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JP労組全国大会、国際活動を含む運動方針を採択

UNI加盟組織のJP労組は2017年6月14~16日、広島市で第10回全国大会を開催し、代議員、オブザーバー、来賓など約1,500人が出席した。

UNIは、大会来場者向けにチラシを配布するとともに、会場ロビーに設置されたUNIデスクでUNI及びセミナー等の活動を紹介する写真を展示した。また、UNIに関するクイズを行い、UNIへの理解及び浸透をはかった。

大会では、今後の国際活動の展開を含むJP労組2017年度運動方針が採択された。また増田光儀中央執行委員長をはじめ、新執行部が選出された。


UNI-LCJ印刷部会、アジアの印刷・パッケージング部門の組織化に貢献

2017年6月15~16日、スウェーデンのストックホルムで、UNI世界印刷・パッケージング部会執行委員会が開催され、20カ国30人が参加した。日本からは、UNI Apro印刷部会委員会副議長を務める梅原貴司全印刷中央執行委員長と森川容子UNI-LCJ事務局次長が出席した。

スペインFSC-CCOO出身のホアキナ・ロドリゲス新議長による議事進行の下、各国報告、活動報告、活動計画、財政報告が承認された。

各国共通の問題として、政治右傾化が進んでおり労働者の権利が侵害されていること、デジタル化に対応するための労働者教育や新しい組織化手法が必要であること等の意見が目立った。アムコール、キンバリークラーク、スマートフィットカッパなど主要な多国籍企業の対策、インダストリオールとの連携のあり方なども課題として共有された。3年目となるポーランド組織化プロジェクトが着実に前進していること、印刷・パッケージング部会の加盟人員減少が底を打ち、僅かながらも増加に転じていることは良い成果として報告された。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro印刷・パッケージング部会担当部長はアジア太平洋地域での活動の成果として、インドのセキュリティ印刷労組の組織化とネットワーキングに対する全印刷の貢献に感謝した。アンディ・スノッディUNI SCORE担当局長は、「アジアにおける労働組合成長のポテンシャルは非常に高い」と述べ、今後も組織化に力を入れる意欲を示した。委員会は、UNI Apro地域におけるセキュリティ印刷に関する調査を実施することを承認した。

梅原全印刷中央執行委員長は、UNI-LCJ印刷部会として取り組んだ組織化活動の成果について報告し、退任したトミー・アンダーソン前議長らの協力に感謝した。また、9月に福島で開催されるUNI Apro印刷・パッケージング部会大会の準備状況についても報告した。

 


日本の商業部会加盟組織、大会議論に貢献

2017年6月13〜15日、ドイツ・ベルリンでUNI世界商業部会大会が開催され、UAゼンセン、自動車総連から12人が出席した。

ボルトンUNI世界商業部会担当局長の活動報告を受け、UAゼンセンの久保田代議員は、サービスを提供する側と受ける側が共に尊重される社会をつくるため、「悪質クレーム撲滅対策」について共有し、4年後の大会で取組み成果が報告できるよう推進していくことを約束した。

自動車総連の三枚堂代議員は、資格審査委員長を務め、大会で報告した。大会には、39カ国56組織から総勢220人が出席し、女性95人(43.18%)、男性125人(56.82%)であった。UNIが推進する40%代表性の目標が達成された。

バングラデシュ・アコード(安全協定)の取組み経緯と成果について、アコード事務局長、アコードに署名したブランド企業としてインディテックス及びLCワイキキの代表、クリーン・クローズ・キャンペーン代表らによる円卓討論を受け、「流通サプライチェーンに組合の力を構築する」ための行動計画案を自動車総連の小川代議員が紹介し、参加者に積極的な議論を要請した。UAゼンセンの山田代議員は、UNIとインダストリオールが主導するアコードの取組みを評価し、取組みの継続を支持すると共に、アコード改定の際、結社の自由の遵守を明記することと、他のGUFとの連携構築を訴えた。

 


グローバル枠組み協定を活用して組織化を

UNI世界商業部会大会において、「世界の商業部門に組合の力を構築する」ための行動計画として、グローバル枠組み協定(GFA)を活用した組織化の好事例が共有された。

冒頭、UNI(商業部会)がGFAを結んだ8社の組合役員・組合員へのインタビュービデオが上映された。日本の企業として初めて締結した、髙島屋労組の澁谷委員長は、「協定は会社との関係の中で組合の立場や存在価値を高めると共に、結果的に企業の生産性向上、労働者の地位向上、企業の地位向上にも繋がる」とGFAの意義を強調した。また昨年、イオンが事業を行う各国の労組リーダーや従業員代表を招いて初のイオングループユニオン・グローバルネットワークコミッティを開催した、イオングループ労連の高橋会長は、「岡田CEOも出席し、イオンの健全かつ協調的労使関係をアジア各国に広げること、会社が団結権や従業員との対話の必要性を認めていることをアジア各国に伝えることができ、各国の従業員は非常に喜んでいる」と成果を強調した。八野UAゼンセン副会長は、「UAゼンセン、髙島屋労組、イオングループ労連はGFAの取組みについて、他の組合や企業が理解を深めるための活動を積極的に行なっている」と紹介した。

続いて、永島イオングループ労連副会長がGFA締結の意義とその後の取組みについて報告した。グループ各社労使で、周知、履行、検証の3つの切り口から1年サイクルで取組みを進めていること、イオングループ労連がカンボジア、インドネシア、マレーシア等、海外で働く仲間と連帯し、労組として雇用の確保と労働条件の維持改善に努める活動を紹介した。

この他、H&MとのGFAをてこに、ニューヨークの労働者の組織化に成功した事例や、カルフールとのGFAによって、同社がルーマニアで買収したビラ店舗とルーマニアのカルフール店舗で4,000人を超える労働者の組織化に繋がったことが報告された。

大会代議員は、GFAの内容及びメカニズムの強化、商業多国籍企業との締結・実施に向けた取組み強化、企業別グローバル労組同盟に加え業態別労組同盟の構築を検討すること等によって、「世界の商業部門に組合の力を構築する」ための行動計画を採択した。


UNI商業部会、前進!

2017年6月13日、ドイツ・ベルリンで、UNI世界商業部会大会が開幕した。日本からは、UAゼンセン及び自動車総連が参加している。

ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「UNI商業部会には経験豊富な加盟組織と、献身的な組合役員・活動家が多い。商業部門の労働の未来に関して、様々な課題に直面する中、直ちにアクションを起こす必要があると認識している」と述べ、大会での経験共有と戦略的議論を期待した。

提案されている2017〜2021年度UNI商業部会行動計画案は、以下の4つの柱から構成される。

  1. 世界の商業部門に組合の力を構築する
  2. インクルーディング・ユー!
  3. Eコマース、デジタル化、労働の未来
  4. 流通サプライチェーンにおける組合の力の構築

パネルディスカッション、来賓による講演、フロアからの発言等を通じて、成果や教訓を共有し、行動計画案の目的や原則について議論した上で採択することとなっている。


UNI世界商業部会委員会、アッペルバウム氏を議長に指名

2017年6月12日、ドイツ・ベルリンにおいて、13日からの同部会大会に備え、UNI世界商業部会委員会が開催された。UNI Aproからは、八野UNI世界商業部会副議(UAゼンセン)、郡司UNI世界商業部会委員(自動車総連)、スラシUNI世界商業部会委員、オブザーバー、チャンUNI Apro商業部会担当部長らが出席した。

アッペルバウム議長代行(米国UFCW/RWDSU)は、冒頭、ホスト国ドイツの加盟組織Ver.diの協力に感謝し、「前回4年前、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの部会大会以降、世界中で大きな政治的変化やデジタル化の進展が見られ、商業部門の労働者に大きなインパクトを及ぼしている。今次部会大会では提案されている行動計画案毎に戦略的な議論をし、過去の成果と教訓を踏まえ、急激に変化する環境に先手を打てるよう、各地域や国における経験を共有し、グローバルな連帯を強化していきたい」と述べた。

ボルトンUNI世界商業部会担当局長から、自身を含め、本部及び各地域組織の担当スタッフの紹介があり、続いて、大会プログラム、行動計画案についての説明があった。

大会プログラムについては、主に以下の点を確認した。

・一部議題の順番の変更、ゲストスピーカーの変更・最新情報

・資格審査委員、決議委員の指名(自動車総連の三枚堂代議員が資格審査委員に指名された)

・行動計画案の提案(自動車総連の小川代議員が行動計画4を提案することを確認した)

行動計画案についての意見が出され、決議委員会に文言の修正が委ねられた。

次期世界商業部会議長については、八野副議長より、アッペルバウム氏のこれまでの功績を踏まえ、直面する課題に対応する上で更なるリーダーシップの発揮を期待し、同氏への支持が表明された。各地域の委員からも支持が表明され、委員会は満場一致でアッペルバウム氏を議長に指名することを確認した。アッペルバウム議長代行は委員からの支持に感謝した。

 


UNI世界ICTS部会委員会、専門職、コンタクトセンター、IT労働者の組織化を強化

2017年6月6日、UNI世界ICTS部会委員会が、クロアチア・ザグレブで開催され、各地域から30人の世界ICTS部会委員が参加した。カー世界議長(英国)は、昨年退任したテイト前局長の功績に感謝し、後任のベシガー新局長率いる新ICTS部会チームの積極的な取組みを称えた。

野田UNI Apro ICTS部会議長は、本年8月末にマレーシア・クアラルンプールで開催予定の、UNI Apro ICTS部会大会の準備状況を報告し、大会テーマの「IT労働者の組織化」、「第4次産業革命時代のICTS産業」、「新たな労働の世界への対応」等の課題について説明した。また、バングラディシュのグラミンフォンやバングラリンクにおける深刻な労働組合権侵害の実態に対処するため、「親会社の労組やUNI本部と連携して状況改善を図っていきたい」と述べ、一丸となった対応の必要性を訴えた。

年間活動計画については、①専門職・監督職の課題を扱うUNI専門職・監督職委員会(UNI P&M)との連携推進、②戦略的なコンタクトセンター組織化、特に世界最大のコンタクトセンターを有するフィリピンにおける取組み強化、③IT労働者の組織化について確認した。また、2019年に開催されるUNI世界ICTS部会大会の開催地については、アフリカ地域での実施を検討する。

引き続き、6月7~9日、UNI欧州ICTS部会大会が開催され、欧州の加盟組織から約200人が参加した。「スマートな世界における賢い労働組合」のテーマの下、「新たな労働の世界における組織化」、「AIとロボット工学-倫理的課題」、「ICT部門のアウトソーシング」等の課題について事例報告と議論が行われた。最後に、①多国籍企業との交渉力強化、②新たな労働の世界における公平性と正義の追及、③社会対話の推進を中心とした4年間の行動計画を採択し、閉会した。


UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会

UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が、2017年5月16~17日、スイス・ニヨンのUNI本部で行われ、約60人が出席した。JP労組からは増田光儀副委員長、八木国際部長、藤川国際スタッフが、UNI Aproからは大崎郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

会議冒頭、スティーブン・デマテオUNI郵便・ロジスティクス部会局長が6月末で退職し米国に帰国すること、7月1日から後任としてコーネリア・ブログス元UNI欧州郵便・ロジスティクス部会政策担当が就任することが発表された。

世界議長のデーブ・ウォード英国CWU書記長が病欠のため、議事進行はインゲボルグ・サートレUNI欧州郵便・ロジスティクス部会議長が代行した。委員会では、2016年10月に開催されたUNI世界郵便・ロジスティクス部会大会の振り返ると共に、地域別活動報告、組織化、UNIとUPU、UNI AproとAPPUとの関係等について報告を受け、2017~2018年の活動計画を確認した。

増田JP労組副委員長は、今後もトール社を組織する各国労組との密接な情報交換を行い、労組間の協力を継続・強化していくと発言した。

その他、主な議論は以下の通り。

欧州の課題

2017年3月、UNIとフランスの3加盟組織はジオポストとのグローバル枠組み協定に署名した。署名までに3年半費やしたが、協定には人権と労働組合の権利が非常に明確に記載されており、今後この協定を活かしていくことが確認された。今秋、ラトビアで開催予定のUNI欧州郵便・ロジスティクス部会大会では、第4次郵便指令の脅威と機会が主要テーマとなる。ETF(ITFの欧州地域組織)との連携強化も進めている。

DHLの組織化

UNI、ITFとDHLの間で結ばれたプロトコルによって、コートジボワール、マレーシア等で、組合幹部やメンバーの不当解雇のリスクを減らすことができた。

カナダポスト

カナダ政府は、2016年に郵便事業の見直しを行い、各家庭への戸別配達を廃止し、共同の郵便受けへの配達にすること、また、組合が推進する郵便金融サービス(ポストバンク)には反対の立場を明らかにした。組合としては、戸別配達の廃止はサービス低下と顧客離れを招き、世界各国で成功している郵便金融サービスについて、カナダ政府の調査は信ぴょう性が低いと考えており、政府の方針変更に向けて取組んでいく。

20172018年郵便・ロジスティクス部会活動計画

  • 質の高い雇用を支えるグローバルな郵便・ロジスティクスのシステムを確保する。例えば、欧州では、来たるべき第4次郵便指令に関し、欧州の関係諸機関に対してキャンペーンを行う、UNI Aproでは、郵便に関するASEANの政策決定に関与する等。
  • 主要な多国籍企業との間で関係を強化する。例えば、DPD/DHLプロトコルやジオポストとのグローバル枠組み協定の活用、JP/トール労組アライアンスの強化等。
  • 郵便・ロジスティクス部会が、産業の将来を見据えた積極的なビジョンを推進するグローバルなリーダーであることを示していく。例えば、UPUとの新しいMOUを締結する、APPUとの共同行動を計画する、Eコマースやサプライチェーン問題での部会を超えた連携を強化する等。


第29回UNI世界運営委員会(2017年5月11~12日、スイス・ニヨン)

第29回UNI世界運営委員会が2017年5月11~12日、スイス・ニヨンのUNI本部で開催された。闘病から復帰したアン・セリンUNI会長が議事進行を行い、ルーベン・コルティナUNI米州地域会長が補佐した。開会挨拶でセリン会長は、フランス大統領選、オーストリア、オランダの総選挙で、反移民を唱える極右政党の台頭を抑えることができたこと、フィンランドの右翼連立政権の支持率が8%に落ちたことを挙げ、建設的な状況に変わることに期待を寄せた。主な議題は以下の通り。

UNI新書記長候補

既に退任を表明しているジェニングス書記長の後任については、公募と書類審査を経て、クリスティ・ホフマンUNI副書記長が5月10日の最終面接に臨んだ。UNI Aproからは野田地域会長が出席した。面接委員会はホフマンUNI副書記長を推薦し、世界運営委員会は面接委員会の推薦を確認した。10月の世界執行委員会で確認し、世界大会に世界執行委員会から勧告し、世界大会で選出される予定である。

空席になる副書記長ポストについても同様の選考プロセスで進めることが確認された。

5UNI世界大会(20186月、英国・リバプール)準備

書記長、会長候補等について確認した他、2019~2022年度のUNI加盟費について本部提案が出され、10月の世界執行委員会まで各地域・各国で検討することとした。行動計画及び動議案が出され、世界大会で採択するまでのスケジュールを確認した。女性代表40%ルールを徹底するため、資格審査委員会は、支払い状況だけでなく、ジェンダーバランスもチェックし、40%ルールを満たさない組織名は大会で公表される。青年代表は10%を目指すことが確認された。

労働の未来

昨年、現状把握をした「労働の未来」組合幹部サミットの第2弾として、今年10月に組合としての解決策を検討する組合幹部サミットを、世界執行委員会に合わせて開催する。従業員データの管理・運用、データ保護やAIの倫理的応用の分野でUNIは主導的役割を果たしたいと思っている。「労働の未来」を専門とする担当を配置した。「労働の未来」専門のウェブサイトを立ち上げ、情報共有のための専門家グループを作った。

ビジネスと人権

世界的に、企業に人権への明確なコミットメントを呼びかける動きがあり、更に単なるCSR宣言ではなく、人権尊重の義務化や人権デューデリジェンスの実行を求める動きがある。2011年に採択された国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP、いわゆるラギー原則)がOECD多国籍企業ガイドラインに盛り込まれ、2017年にOECDは衣料・履物産業におけるデューデリジェンスのガイドライン及び責任ある投資家に関するガイドラインを発行した。ILOの多国籍企業に関する原則の三者宣言にもUNGPは盛り込まれた。こうした好機を捉え、UNIと加盟組合は、UNIとのグローバル協定交渉及び実施のプロセスにおいて、UNIや組合の役割を明確化するよう交渉すべきであることが確認された。

バングラデシュ・アコード(安全衛生協定)

アコードの最新情報が報告され、世界運営委員会は、以下を確認した。

  • UNIは、インダストリオールと共に、中核的なアコードの条項を維持し、かつ団結権を認める条項を含める、協定(アコード)IIを再交渉する取組みを継続する。
  • 加盟組合には、サプライチェーン労働者支援基金への直接の拠出または他の非営利財団との連携を通じて支えることを奨励する。
  • グローバルユニオンが拘束力のある協定への調印者としての役割を継続しながら、この協定モデルを新たな国へ拡大することを検討する。
  • 引き続き、バングラデシュ政府に対し、未だに「労働組合はふさわしくない」というサービス部門を含め、結社の自由及び交渉を尊重するよう主張していく。
  • バングラデシュで操業する多国籍企業(特に、テレノール、バングラリンク、アクセンチュア)にも、事業所内で結社の自由の尊重に対し責任を負うよう圧力をかける。

TiSA(新サービス貿易協定)

TiSA(新サービス貿易協定)は2013年からジュネーブで秘密裏に交渉されてきた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と環大西洋貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)という2つの大規模協定の頓挫により、唯一残っているのがTiSAである。TiSAは2017年9月まで非公式に中止されているが、ほとんど通告なしに交渉再開すると想定される。金融、電気通信、Eコマース、郵便・ロジスティクスというUNIの各部会に関わる。23のTiSAの交渉参加国には日本も含まれる。「チームTiSA」と呼ばれる6社(シティグループ(金融)、IBM(テクノロジー)、UPS(物流)、ウォルマート(小売、Eコマース)、メットライフ(保険)、リバティミューチュアル(保険))は、政府とTiSAの交渉担当者に特権的に連絡を取ることができ、「公平な競争の場」を作るという名目で、交渉参加23カ国に対し、企業がやりたいことは基本的にさせるという大胆なルールと約束を受け入れるよう望んでいる。これは、世界中で円滑に事業を行う権利、そして政府が気候変動に対する自国の社会、経済、開発、雇用、環境への影響あるいは貢献には関係なく、未知のサービスとテクノロジーを決して規制しないと約束する権利を保障することを意味している。リスクは非常に高い。従って、全ての加盟組合に今行動を起こすよう呼びかけられた。


UNI Apro/UNI-LCJ金融部会/ADB共催シンポジウム

第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が、2017年5月4~7日、横浜で開催された。

UNI Aproは2012年以来、PSIと共同でCSOセミナーに参加してきたが、今回初めて、UNI Apro/UNI-LCJ金融部会とADBが共催で、「アジアで金融包摂を高めるため、FINTECHのエコシステムを強化する」と題するシンポジウムを5月6日に開催し、ADBから赤松範隆シニアアドバイザー及び山寺智金融部門専門家が出席した。UNI Apro金融部会はADBとの具体的協力関係の第一歩として、金融産業における技術革新が、アジアのこれまで金融サービスを受けられなかった人々にも遍く利便性向上につながり、かつ持続可能であるように活用されることを期待し、共同でシンポジウムを開催した。

今日、FINTECHという言葉が、潜在的な利便性への期待をもってよく語られる。しかしFINTECHと一口に言っても、定義や理解が様々である。クラウドファンディングからモバイルバンキング、デジタル通貨まで幅広い。経済における金融包摂を高めるために、FINTECHは新たな手段とアプリケーションを提供する可能性がある。

宮井UNI Apro金融部会議長は開会の挨拶で、「世界でデジタル革命が急速に進展する中、金融産業が一部の富裕層や大企業のためだけでなく、全ての人々にとって利用しやすいものとなり、持続可能で魅力ある産業とするために、共同で取組むことが重要だ」と述べ、ADBとUNI Apro金融部会の協力を歓迎した。「デジタル革命が及ぼし得る金融産業への大きなインパクトを想定し、アジア太平洋地域の金融産業の労使が積極的に“労働の未来”について対話を行う必要がある。そのため、我々労働組合もグローバルな視点を持って幅広いネットワークを構築し、デジタル化をはじめとした様々な情報や知見を互いに共有すると共に、包摂的な社会や持続的成長の実現につながる提言をしていきたい」とシンポジウムの議論に期待した。ウンUNI Apro地域書記長は、シンポジウムの企画段階から、赤松氏、山寺氏の出席まで、ADBの協力と貢献に感謝した。

ジョン・ウェスト「アジアの世紀」研究所所長が司会を務めた「デジタル化をナビゲートする」と題するセッションでは、ラーマン博士(バングラデシュ中央銀行元総裁)が、バングラデシュにおける金融包摂を高めるモバイルバンキングの活用という経験を共有した。アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、金融産業における将来の雇用や課題についてのUNIの見解を述べた。

宮井議長が司会を務めた知識共有セッションでは、モーテン・クラウセンUNI欧州金融部会政策担当が、欧州におけるデジタル化の社会的影響と欧州社会パートナーの取組みについて報告した。大嶋全信連副議長は、日本の金融機関におけるデジタル化の動向について報告した。宮井議長は、「デジタル時代に様々な課題はあるが、この技術の進歩を課題解消のチャンスに変えていかなければならない。また万能な規制はなく、一律の規制はうまくいかない。だからこそ、国内でも、地域的にも、国際的にも、労働組合が関与した全てのステークホルダーによる社会対話を通じて進めることが、多様な金融機関の共存と、金融産業の健全な発展に不可欠だ」とまとめた。

最後に、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、シンポジウムの議論の成果は、ADBとの更なる共同研究を始める上での指針となるだろうと強調し、アジアの金融産業のあらゆるステークホルダーに共有していきたい、とまとめた。急速に進化するグローバル経済において、金融産業を適切に規制する指針を与える上で、ADBには、UNI Apro金融部会として支持と協力を約束すると共に、その蓄積された広範な経験を最大限活かして主導することを期待した。

シンポジウムには、UNI-LCJ金融部会加盟組織及び野田UNI Apro地域会長、青葉PSI東京事務所長、バングラデシュ、ネパール、インド、スリランカ、マレーシア、ネパールのUNI Apro金融部会加盟組織のメンバーら総勢60人余が出席した。


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