UNIとUAゼンセンは、日本の小売大手イオンとグローバル枠組み協定を調印するという重要なブレイクスルーを成し遂げたことを発表することができ、大変光栄である。

イオンは日本で最大の小売業者で、アジアでNo.１のリージョナル・リテイラーを目指している。イオンは13か国で事業展開し、42万人を雇用している。

UAゼンセンは151万8000人組合員を有する日本最大の組合で、小売部門において強力なプレゼンスを持っている。協定交渉の重要な推進者であった。

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は次のように述べた。「これはイオンとUNIにとって重要な戦略的協定だ。イオンは大志を持つ企業で、アジアや更に他地域へとビジネスを拡大しても、良き労使慣行を普及させていくため、我々は協力していく。UNIとその加盟組合が支援するので、イオンはディーセントワークを先導していくことができる。」

「UNIは、12月にケープタウンで開催されるUNI世界大会で、イオンとの協定締結を、2000以上の加盟組合と喜びあいたい。」

逢見直人UAゼンセン会長は、「本グローバル枠組み協定は、すでに４者がこれまで実践してきたことを、協定の形に表したものである。これに調印し、世間に公表したということが、企業の社会的責任を履行し、人権及び労働者の権利擁護を推進していくという４者の決意の強さを表している。これをきっかけに、日本型協調的労使関係がアジアに広がるよう期待するとともに、そのために努力していく」と述べた。

本協定は、イオンの、スタッフ及びILOの中核的労働基準に対するコミットメントを確認するものである。労働者の福祉向上に資する社会対話の継続と、アジア及びグローバルなイオンの進出先国においても社会対話を確保するコミットメントがある。

イオンの基本理念は、「お客様を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献することである。

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2014年11月1～3日、湘南IPC生産性国際交流センターで第14回UNI-LCJユース英語セミナーが開催され、情報労連、全印刷、UAゼンセン、全労金、自動車総連、日放労、JP労組より16人が参加した。リソースパーソンとして、台湾・CPWU（中華郵政労組）のジョイ・リウ、ニュージーランドの金融労組出身で日本在住のトム・シューマッハ、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro労働組合強化部長が参加した。
冒頭、相原UNI-LCJ議長は「グローバル化が進む中、同じ産業で働く海外の仲間や労働組合とも連携をとりあっていくことが重要」とし、「セミナーをきっかけに、グローバルな労働運動にもっと興味を持ち、海外の若い労働者がどんな課題に直面し、どのように若い労働者を組織化しているかを情報交換してもらいたい」と挨拶し、参加者を激励した。
海外講師の講演では、はじめにラジェンドラUNI Apro労働組合強化部長が、UNIの歴史や機構、国際労働運動の目的や活動内容について具体例を交えて説明した。ジョイは、中華郵政及び労組の概要と、昨年発足したばかりの青年委員会について説明した。トムは、ニュージーランドでの組織化の取組みについて、同国でも組合に対する若者の関心や組織率下がっている現状や、オルグ時代の苦労や経験について語った。また初日の懇親会には、来日中のウォルター・パーマーUNIスポーツ部会担当部長も飛び入りで参加し、UNIスポーツ部会を紹介すると共に、親睦を深めた。
また、伊藤事務局長は「労働組合運動から得た教訓」と題し、自らの経験をもとに、積極的にチャンスを掴みとっていくことの重要性を訴えた。森川スタッフは「労働組合の平和運動」についてプレゼンを行い、平和運動はUNIや連合だけでなく世界中の労働運動が共に取組むべき課題であるとの認識を深めた。
グループワークでは、組合イメージアップのためのCM作りや、組合による平和キャンペーン作りなど、短時間で参加者は斬新なアイデアを出し合い、全員参加の想像的なプレゼンを行った。その他にも、セミナーを通じて参加者は3つの委員会に分かれ、エクササイズやゲームの指揮、プレゼンの司会進行、またFacebookに掲載する記事や写真の発表など、数々のタスクに挑戦しながらセミナーの運営をサポートした。
最終グループ発表では、「ユース」、「UNI」、「平和」をテーマに20分の発表を行った。インタビューや寸劇、動画や音楽を交え、ニュース番組仕立てやクイズ形式など、独創的なスタイルで今回のセミナーで学んだことを発表した。また参加者一人ひとりがプレゼン作りのプロセスに積極的に関わり、英語上級者は初・中級者の理解を助け、夜遅くまで練習に励んでチームワークを醸成した。
参加者からは、「UNIや他国の組合活動について知る良い機会になった」、「世界中に仲間がいると知り、心強く思った」、「英語を話す機会だけでなく、普段は接することのない産業の人々と交流できて良かった」等の好意的な感想が多々寄せられた。

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UNI Apro青年大会2日目、「青年は変化の原動力：世界を良くすることはできる」というセッションでは、気候変動によって引き起こされるグローバルな危機に対応するため、188か国の草の根活動家や関連のNGOを結び付け、意識啓発や大衆行動を組織しているNGO「350（環境学者がCO²濃度の上限とする350ppmにちなんだ名称）」のチャン氏から、その活動内容について講演を受けた。続いて各国から社会貢献活動事例が披露された。レイナー・フィリピン加盟協青年委員会顧問は、フィリピンにおける児童労働の根底には貧困と人間らしい生産的な仕事の欠如があるとし、同青年委員会はUNI Apro青年委員会と協力して、パヤタスの栄養失調児への給食及びリハビリ・プログラムを通じて、子供が将来まともな仕事に就けるよう学校に通わせ、また親へも生計を立てるための支援を行うなど、彼らの生活を変える支援を続けていくと述べた。情報労連の北條中央執行委員はNTT労組の青年活動として、仮設住宅における除草作業と村民へのタブレット操作説明といったボランティア活動と、労働組合イメージアップCMの制作等を紹介した。寺嶋UAゼンセン流通部門総務副部長は、弁論大会「私の主張」、自然保護活動（富士山の森づくり）、国民運動等の青年活動を通じて、仲間の輪を広げ、仲間を導くことのできる次世代リーダー育成を行っていると報告した。この他、インドやバングラデシュの青年からも発表があった。大城JP労組中央ユース常任幹事は、沖縄における平和の取組みについて報告し、平和の尊さを訴え続けていくと述べた。

「新しい労働の世界」というセッションでは、ネパールのパルパサ氏（UNI Apro専門職・監督職委員）が、UNI世界大会のテーマの1つでもある「新しい労働の世界」に関してUNI専門職・監督職委員会が行った調査について説明した。グローバル化、技術革新、人口構造の変化等によって労働の世界が急速に変化している今、組合は将来の雇用はどこにあるか、またその質について見極めなければならない。我々の課題は、変化を理解し、来るべきものに備え、我々の価値を守ることで、新しい労働の世界の中心に強い革新的な組合が存在しなければならない、と訴えた。アリスUNI Apro青年部長は、青年委員会は、女性委員会及び専門職・監督職委員会とも密接に協力していると述べた。オーストラリアSDA（商業流通労組）のミッシェル氏は、「18歳以上に賃金100％」キャンペーンについて説明した。「オーストラリアでは18歳で成人とみなされるのに、小売業の21歳未満にはジュニアレートが適用されている。キャンペーンの目的は、一般市民の支持を得、政治問題化し、組合員にSDAが若者の権利を代弁していることを示すことで、4割を占める若い組合員をキャンペーンに関わらせたことが成功につながったと強調した。柿田JP労組中央ユースネットワーク議長は、非正規社員に対する取組みとして、賃金改善や正社員登用制度等について説明し、非正規社員の組織化のためには現場の役員や組合員が未加入者との信頼関係を築くこと、普段から職場で協力しあうことが重要だと述べた。

大会は、2014～2018年度UNI Apro青年行動計画、「UNI Aproの中心的活動に若年労働者を十分に統合するための包括的支援」に関する動議、「気候変動、環境と雇用」に関する動議、UNI Apro青年委員会にUNI Apro女性委員会への代表を含めるという規則変更提案を採択した。続いてUNI Apro青年委員会を選出した。日本からは情報労連・北條氏、UAゼンセン・寺嶋氏、JP労組・柿田氏、日放労・岡﨑氏が委員に選ばれた。議長にはミシェル議長（フィリピン）が再選され、東アジア代表副議長には柿田副議長が再選された。女性委員会へはミシェル議長が代表となることも確認された。なお、塚本代議員（全印刷）が資格審査委員を、堂込代議員（UAゼンセン）が決議委員を務めた。

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第4回UNI Apro青年大会が2014年10月19～20日、マレーシア・クアラルンプールで開かれ、UNI Apro13ヶ国及びアフリカ2ヶ国より43組織127人（男性代議員29人、女性代議員28人）が出席した。日本からは情報労連、全印刷、UAゼンセン、日放労、JP労組より32人（男性代議員11人、女性代議員14人）が出席した。大会に先立ち、10月16～18日には、UNI Apro／情報労連青年ワークショップが開催された。

ミシェル議長は開会挨拶で、「長崎の前回大会で議長に選ばれ4年経った」と振り返り、長崎における赤ジャケットのユースボランティアの活躍、情報労連、JP労組、UNI-LCJ等による様々なUNI Apro青年活動に対する貢献に感謝すると共に、スリランカ、ネパール、インド等で最近新たな青年委員会が設立されたことを喜んだ。一方でUNI Aproの諸活動における青年の参加率がまだ低いことを指摘し、「若者は問題なのではなく、若者こそが解決策なのだ」というメッセージを発信していこう、と呼びかけた。続いて開催国マレーシアのUNI加盟協を代表してシャフィー議長は、「UNIボレ！ユニオン・イエス！」と青年参加者を鼓舞した。

ウンUNI Apro地域書記長は、「正義を発展させる道」と題する基調講演で、組合の役割を理解しない青年が増え、組合組織率及び社会における組合のプレゼンスが低下した理由を、参加者に問いかけた。「社会格差の危険性に経済学者だけでなくローマ法王さえも警鐘を鳴らしているが、組合は何をしているのか」、「労働組合は40年前から進歩していないのではないか?」、「組合は対立ではなく建設的なアプローチで社会的存在だと認識されなければ存続していけない」等と訴え、青年参加者を目覚めさせた。また、青年ワークショップを大会に合わせて開催することで、より多くの青年の参加が可能になった、と情報労連の貢献に感謝した。

「組合成長を勝ち取るためのブレイキングスルー」と題するセッションでは、UNI Apro／情報労連青年ワークショップの卒業生でもある後藤情報労連副委員長が、世代間の問題や闘争を克服するために、組織を利用し、価値観を共有しながら、行動を起こしていこうと呼びかけた。スリランカの青年は、9つのUNI加盟組合から構成される加盟協青年委員会による、ワークライフバランスに関するシンポジウム、国際女性デーに実施した孤児支援プログラム、JP労組関東地本後援郵便奨学金制度の実施協力等の活動を通じた青年の団結強化活動について紹介した。岡﨑日放労副委員長は、世代間で会社や雇用、働き方に対する意識の違いがあるとし、どう連帯を強化していくかが課題であると述べた。また、UAゼンセンの中田代議員は、イオンが出店しているインドネシア及びカンボジアにおける労使ワークショップを通じた協調的労使関係構築と現地の若手リーダーの育成について報告した。

夜は「連帯夕食会」が開かれ、参加者は国別のチームでパフォーマンスを披露し、交流を深めた。

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UNI Apro青年ワークショップがマレーシア・クアラルンプールで始まった。ワークショップは3日間（2014年10月16日～18日）の開催で、参加者はアジア太平洋地域の12カ国から50名。

1日目はUNIとUNI Aproについて理解を深める講義から始まり、引き続き、日本とアフリカからの参加者による青年活動の取り組みについての紹介が行なわれた。

今年12月に南アフリカのケープタウンでUNI世界大会が開催されるのに合わせ、アフリカのジンバブエとウガンダから招待された2名の参加者から、もともと労働組合がなかった中で始まった青年活動の成果と課題について説明を受けた。今後取り組むべき課題としては、財政的な基盤がないこと、組合加入が少ないこと（組合加入による解雇の恐れのため）、職業訓練の機会が少ないことなどが指摘された。

ワークショップには途中、モハメド・シャフィーUNI-MLC（UNIマレーシア加盟組合協議会）議長会長も駆けつけ、挨拶の後、「UNI」「BOLEH！！」と全員で大きな声を出して盛り上げ、参加者の気持ちを一つにした。

午後は、6つに分けられたチーム毎に、チーム内での役割分担の決定と翌日（2日目）の課外活動の準備が行なわれた。

会場では各国からの参加者が持ち寄ったグッズを販売。売上げはフィリピンのチャリティー活動に充てることになっている。担当チームは開催中に3,000リンギの売上げを目標とするとのこと。

明日は全てのチームが、通訳の同行無しでクアラルンプール市内を巡りつつ、街頭インタビューを行う予定。明日の課外活動はチームワークが試されることになるだろう。