2026年10月12日に発表されたフリードリヒ・エーベルト財団（FES）とUNI 欧州による新たな調査によると、欧州各地の労働組合は、人工知能（AI）やアルゴリズムによる管理について、ますます交渉を行うようになっている。

この調査は、欧州のサービス部門におけるAI、アルゴリズムによる管理、および団体交渉をテーマとしており、UNI欧州、FES Future of Work、および2つの研究パートナーであるCELSIと賃金インディケーター財団による3年間にわたる協力の集大成となっている。

権力の問題

オンライン発表イベントの冒頭で、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、その重要性について、「職場におけるAIは、単なる技術的な問題ではない。これは権力の問題だ。つまり、AIの活用方法を誰が決定し、誰の利益のために活用されるのか、という問題である。この調査は、労働組合がすでに具体的なルールを交渉していることを示している――労働者は技術革新の傍観者ではない。欧州が米国や中国を模倣し、自らの社会モデルを弱体化させては、AI競争に勝つことはできない」と述べた。

クヌート・デトレフセン FES「未来の労働」コンピテンスセンター所長は、「公正なデジタル化は、単なる規制の枠を超えている。もちろん、労働者を保護するための明確なルールは必要だ。だが労働者とその代表者も、技術革新の在り方を形作る上で発言権を持たなければならない。この報告書は、こうした課題に取り組むために団体交渉を活用する主体がますます増えていることを示している。とはいえ、労働のデジタル変革を形作る上で団体交渉がより強力な役割を果たすようになるまでには、まだ長い道のりだ」と述べた。

調査結果

中欧労働研究所の共同創設者兼マネージング・ディレクターであるマルタ・カハンコヴァ氏と、フィオナ・ドラグストラ賃金インディケーター財団総局長は、AIおよびアルゴリズム管理に関する条項を含む108件の労働協約と、アンケート調査データを分析した。その結果、以下のことが明らかになった：

• 回答者の55％が、AIに関する団体交渉の存在を認識している
• AIに関する交渉は2023年以降、特にスペインで増加している
• 研修、労働者の参画、データ保護が最も一般的な議題となっている。

カハンコヴァ氏は、「このデータベースは生きた文書であり、新しい協定が追加されるたびに継続的に更新されている。既存の交渉体制は、すでに労働組合がAIの影響に対処する手段を提供している」と述べた。

すでに交渉の場に参画している労働組合

APIQA CGIL会長であり、UNI欧州専門職・監督職委員会議長も務めるフェデリカ・コキ氏は、イタリアの事例を紹介した。具体的には、吹き替えおよび視聴覚分野の協定におけるAIに関する条項、通信分野におけるAIツールの12ヶ月間の試験運用期間、そしてエネル社と合意したAIプロジェクトに関する合同委員会などである。

ノルウェーのNITO倫理委員会委員長であるビョルン・トーレ・サンド氏は、各組合幹部の意識を高める必要性を強調した。「組織は、AIを通じて何を達成したいのか、そしてどのような結果がもたらされる可能性があるのかを明確にしなければならない」と述べた。

AIを交渉の議題に載せる

真の発言権とは、テクノロジーが導入された後の協議ではなく、決定が下される前の関与を意味する。

ドラグストラ氏は「AIを労働環境における重大な変化として位置づけるべきだ。それこそが、ストライキという手段と相まって、交渉の議題にAIを盛り込むことにつながる」と述べた。そして労働組合に対し、新たな交渉ラウンドや既存の協定への付則を通じて、AIの問題を取り上げるよう促した。

コキ氏は、「専門知識がすべて揃うまで待ってはいけない。今すぐAIに関する対話を始め、労働者を直接巻き込むべきだ」と述べた。

また登壇者たちは、AIによる生産性の向上が稀であり、その恩恵は主に大手テック企業に帰属している点にも言及した。

規制緩和は誤った解決策

この調査は、EUの「デジタル・オムニバス法案」によって労働者の法的保護が弱められる恐れがある中で発表されたものであり、今後制定される「良質雇用法（Quality Jobs Act）」によって、どのような保護措置が講じられるのかも不透明である。

UNI欧州は、労働現場におけるAIとアルゴリズム管理について、団体交渉を可能にするEU全体を対象とした法的拘束力のあるルールを求めている。目指しているのは、労働条件を引き下げる競争ではない。

AIは働き方を変えつつあるが、その変化のあり方はあらかじめ決まっているわけではない――労働者はその在り方を形作る上で発言権を持たなければならない。

この議論の続きについては、近日開催される欧州労働組合研究所大会にご登録ください：AIとアルゴリズム管理に対し、団体交渉はどのように対応しているか？

（2026年10月15日）

数ヶ月前、オランダ政府は60億ユーロを超える社会保障の削減を発表した。しかし、職場集会やビラ配りから、一斉抗議行動、そして9月9日のゼネストに至るまで、エスカレートする一連の行動の結果、オランダの労働運動は政府に方針転換を迫った。2026年9月下旬に、政府は街頭や職場からの圧力を受けて、その計画を撤回した。

どんな労働者でも職を失う可能性がある。だからこそ労働運動は、社会保障という連帯の集団的枠組みを築いてきたのだ。提案されていた緊縮措置は、このセーフティネットを損なうものだった。政府は、失業手当の受給期間の上限を24ヶ月から12ヶ月へと半減させ、受給資格要件を厳格化することを計画していた。また就労不能者への給付を10億以上削減し、公的年金については18億ユーロの構造的削減を行う予定だった。

2026年9月29日に政府は、労働組合がさらなる行動やストライキへとエスカレートさせる前に提示した最後通告を受け入れ、社会保障への削減計画を完全に撤回することを決定した。

ハンス・スペクマンFNV会長は、「これは、すべての労働者、そして行動を起こしたすべての人々にとって重要な勝利だ。病気になったり失業したりした際には、この社会的セーフティネットが必要になるかもしれないからだ。我々は、病気や解雇に備えた従業員保険を安易に削減することはできないと明確に示してきた。この削減案を撤回させるため、組合員と共にできる限りのことを行った。これは労働組合にとって圧巻の勝利だ」と述べた。

削減が回避された今、労働組合は社会保障の将来について内閣と協議を行う予定だ。組合は、とりわけ長期疾患の予防や、人々の就労維持、そして持続可能な就労の実現に焦点を当てたいと考えている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「欧州全域で、政府は政府や企業の失敗のツケを労働者に負わせようとしている。しかし、誤った反労働者政策に対する我々の抵抗は実を結びつつある。ポルトガルやベルギーからドイツ、そして今回のオランダに至るまで、労働者と労働組合は、苦労して勝ち取った権利を守るために立ち上がっている。オランダの労働組合によるこの勝利は、我々全員に前進し続け、より強力な労働運動を築き上げるための勇気を与えてくれる」とコメントした。　

（2026年9月30日）

2026年8月26～27日にかけて、アジア・太平洋地域の郵便・ロジスティクス労組の組合役員が、スリランカ・コロンボに集まり、「第7回UNI Apro郵便・ロジスティクス部会大会」が開催された。これは、同部会において約8年ぶりとなる対面形式の地域大会である。11カ国の19の加盟組織から代表者やオブザーバーを含む約90人が参加した。

大会の冒頭では、2026年8月26日にネパールで発生した氷河崩壊およびそれに伴う災害の犠牲者に対し、黙祷が捧げられた。

スリランカの3つの郵便労働組合（UPTO、NPTWU、SLPTSU）がホストとなった今大会は、G・G・C・ニロシャナUPTO委員長による歓迎の挨拶で幕を開けた。同委員長は、各国に共通する課題があるからこそ、大会での知識共有がすべての参加者にとって価値あるものになると述べた。

S・R・W・M・R・P・サトクマラ・スリランカ郵政長官は、大会のテーマ「共に立ち上がろう、未来を届ける」を紹介し、これはデジタル化や新興テクノロジーが従来のサービスに大変革をもたらす一方で新たな機会も生み出している、急速に変化する業界の現状を反映したものであると述べた。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、UNIが引き続き地域全体の郵便・ロジスティクス労組間の協力強化に取り組んでいると述べ、デジタルプラットフォームは国際的に運営されており、ある国での決定が他の地域の労働者に即座に影響を及ぼし得ると指摘した。

ジャン・シンプソンUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長は、世界中の労働組合が驚くほど類似した課題に直面していると述べ、ユニバーサル郵便サービスを擁護し、安定した雇用を守り、デジタル変革が仕事を置き換えるのではなく改善することを確保し、郵便サービスを利益ではなく人々に焦点を当てたものにし続ける必要性を強調した。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「労働組合としての我々の役割は、変化を形作ることにある。我々は近代的な郵便サービスを望んでいるが、それは人々に奉仕するものでなければならない。新しいテクノロジーも望んでいるが、それは監視やストレス、労働強度を高めるのではなく、労働者を支援するものでなければならない。イノベーションと多様化も望んでいるが、その過程には最初から労働者と労働組合が参画していなければならない。だからこそ、ユニバーサル・サービス義務が私たちの議論の中心となるのだ。ユニバーサル・サービスは過去のものなどではない。それは、我々が未来の郵便サービスを築き上げるための基盤なのだ」と訴えた。

安達正美UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、2022年の前回大会が新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となったため、コロンボでの部会大会は約8年ぶりの対面での集まりとなることを指摘し、議論はイノベーション、持続可能性、テクノロジー、郵便事業の多角化、ユニバーサル・サービス義務（USO）、ラストマイル配送、および同部会の5カ年戦略に焦点を当てる予定であると述べた。

ビナヤ・プラカシュ・シン・アジア太平洋郵便連合（APPU）事務局長は、ビデオメッセージの中で、この業界の未来は全員の協力にかかっており、郵便労働者を変革の中心に据えつつ、郵便サービスをより革新的、持続可能、かつ包摂的なものにする責任があると述べた。

大会では、栗原啓UNI Aproの郵便・ロジスティクス部会担当部長が提示した2021～2025年の活動報告書が採択された。同報告書では、地域全体における組織化の成果が強調されている。ネパールでは、キャンペーンにより小規模郵便局の閉鎖が撤回され、8,000人以上の労働者が保護された。バングラデシュでは、研修を通じて団体交渉力が強化され、新たな青年・女性委員会が設立された。またインドネシアでは、U2U／SEKOが支援する新たなプロジェクトにより、DHLを含む各現場で組織化、労働安全衛生、公正な移行に向けた取り組みが進められている。また出席した代議員は、韓国のクーパンをめぐる連帯行動や、2025年8月にスリランカで予定されている郵便労使紛争についても報告を受けた。

ベルガー担当局長が世界における郵便・ロジスティクス産業の動向について報告し、イェンス・サヴェルスタムUNI郵便・ロジスティクス部会副議長が、欧州におけるユニバーサル・サービス義務（USO）の現状について報告した。また、Apro地域における郵便業務の将来に関するUNI Apro–APPUの参加型研究プロジェクトの成果が紹介された。

2日目は3つのパネル討議が中心となった。1つ目は「USOの民営化からの保護」で、モハド・エフェンディUPCW委員長が司会を務め、日本、パキスタン、スリランカ、スウェーデンの登壇者が参加した。2つ目は「組織化と組合活動」で、インドのシヴァジ・ヴァシレディFNPO書記長が司会を務め、インドネシア、ネパール、バングラデシュ、UNIの登壇者が参加した。3つ目は「イノベーション、環境、多角化」で、シンガポールのスヴィンダー・シンUTES書記長が司会を務め、 シンガポールのトゥヴィンダー・シン書記長が司会を務め、インド、マレーシア、モンゴル、シンガポール、カナダからの発言者が登壇した。

大会では、郵便労働者および公務員の労働組合権の保護に関するネパールの決議、USOの保護とスリランカ郵便公社の将来に関するスリランカ加盟組織による共同声明、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会行動計画（2026～2030年）、および同部会規則の改正案が採択された。

2026～2030年の役員体制

安達正美議長（日本、JP労組）が再選されたほか、台湾CPWUのリン・ジュンチョウ氏、シンガポールUTESのスヴィンダー・シン氏、インドFNPOのシヴァジ・ヴァシレディ氏、ニュージーランドETUのマット・ダナハー氏の4名が副議長に選出され、地域全体から選出された新たな委員会が構成された。

再選された安達正美UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、当部会がデジタル化に伴う郵便物量の減少、Eコマースに牽引された物流量の増加、そして技術革新や構造改革による新たな圧力といった大きな変化に直面しているものの、労働組合の使命であるディーセントワーク、雇用の安定、安全な職場、結社の自由は不変であると述べた。また、地域全体での連帯と国際協力の強化を呼びかけた。

（2026年9月10日）

ルーマニア最大手の銀行の一つであるBRD – ソシエテ・ジェネラル・グループの銀行労働者は、既存の保護措置や福利厚生を大幅に削減する経営陣提案の全社的合意案を圧倒的多数で否決したことを受け、8月13日15～17時に警告ストライキを実施する。

BRDと、ルーマニアの労連FSIFを通じてUNIに加盟する労組IMPACTとの間で進められていた、全社的な新労働協約をめぐる交渉は、銀行側が一方的に新たな契約案を提示したことを受け、交渉は決裂した。この契約案は、解雇保護、食事券や休暇券、勤続ボーナス、年金拠出、交通費補助、家族関連手当など、長年の闘争の末に勝ち取った数多くの福利厚生を剥奪または骨抜きにするものであり、さらに最低賃金層の従業員に対する適切な賃上げも盛り込まれていなかった。

従業員2,200人（同銀行の総従業員数4,631人の約半数）を対象としたアンケート調査では、回答者の95％が銀行側の最終提案を拒否し、組合に対し労働争議を継続するよう委任した。

ラズヴァン・カルストイウIMPACT委員長は、「組合員たちは特権や過度な賃上げを求めているわけではない。本質的に、従業員たちはBRDに対し、前回の労働協約ですでに交渉済みである権利を維持し、特に賃金の低い従業員のために、限定的かつ合理的な改善を行うよう求めているのだ」と述べた。

同組合は、集団的権利が使用者側の一方的な決定によって置き換えられることはあり得ないと強調している。また、経営陣が定めた2つの選択肢しか提示しない社内投票は、真の団体交渉の代わりにはなり得ないとしている。この紛争は現在、ブカレスト地域労働監督局における強制調停手続きを経て、正式な法的段階に入っている。

この件は欧州レベルにも波及している。2026年6月24日に開催されたソシエテ・ジェネラル欧州労使協議会の会合では、グループ全体の従業員代表らが、BRDにおける労働者の権利と社会対話の悪化に対し深い懸念を表明し、グループ経営陣に介入を求めた。

労働者の訴えをグループの最高レベルに届けるため、代表団は「沈黙の中で、尊厳は死んでいく」というメッセージが記された腕章を着用した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書長は、「BRDをめぐる紛争は、ソシエテ・ジェネラル内における社会対話の試金石となっている。UNI欧州は、公正な新協定の締結を求めるBRDの労働者とその労働組合を引き続き支援していく。」と述べた。

BRDにおける膠着状態は、ルーマニアの銀行業界における団体交渉に対し数ヶ月にわたる圧力が加えられた後に生じたものである。 昨年、ソシエテ・ジェネラルのBRD、ING、ライファイゼンという3つの多国籍銀行が、同国の銀行雇用者団体から脱退し、数万人の金融労働者の労働基準を定める業界全体の協定が危機にさらされた。ルーマニアの金融労組は、UNI欧州と連携し、書簡キャンペーン、ロビー活動、抗議活動などでこれに対応し、6月に開催された欧州労働局のブカレスト会議でも抗議行動を行った。

（2026年8月11日）

韓国金融・サービス労組（KFSWU）は、新韓カード支部とともに、2026年7月15日にソウルで集会を開き、労働者の家庭生活や育児介護の責任に深刻な支障をきたしている遠方への異動の急増に抗議した。

メディアの報道によると、この集会は新韓カードの親会社である新韓金融グループの本社前で開かれた。同社は、韓国全土の支店数を30から20に統合したことに伴い、遠隔地への配置増加は避けられないと説明したと報じられている。

しかし組合側は、新韓カードが団体協約に定められた協議要件を回避しつつ、間接的なリストラの一環として、また従業員に辞職を迫る手段として、大規模な遠隔地への配置転換を行ったと主張している。

パク・ウォンハクKFSWU新韓カード支部長は、パク・チャンフンCEOが1年半前に就任して以来、同社は前例のない3回にわたる希望退職制度を実施し、その結果、300人の組合員が退職したと指摘、「今これを止めなければ、6ヶ月後には会社はさらに厳しい強制的な人事措置を講じる可能性がある」と付言した。

KFSWUのシン・ジホン消費者金融支部長は、人事刷新や経営効率化を口実に、同社が従業員数の20％近くに当たる450人を異動させ、そのうち119人を自宅や家族から遠く離れた勤務地に配置したと報告し、「これを看過すれば、この慣行はカード業界にとどまらず、生命保険、損害保険、証券セクターにわたる金融労働者にも波及する恐れがある」と警告した。

イ・ジェジンKFSWU委員長は、こうした異動について、2030年までに110兆ウォン（うちインクルーシブ・ファイナンスに15兆ウォン）を投資するという新韓金融グループの公約と対比させ、「子会社の従業員を済州市からソウルへ、あるいはソウルから大邱市へ異動させることは、包摂的な金融と呼べるのか」と問いかけた。

ある組合員は、この異動によって引き起こされた苦境について、「一部の組合員は、病気の親の世話をできなくなってしまった。また、別の組合員は往復6時間の通勤を強いられ、育児体制に深刻な支障をきたしている。何よりも、愛する家族から無理やり引き離されるのはあまりにも過酷だ。我々を家族の元へ戻してほしい」と訴えた。

集会では、団体協約に定められた協議手続きを無視して、遠隔地への大規模異動を一方的に実施した同社を非難する決議が採択された。

決議では、会社に対し以下の点を要求した：

• 労働組合を無視する恣意的な経営慣行を直ちに中止し、既存の団体協約を完全に遵守すること。
• 従業員の辞職を強要する目的で行われた大規模な遠隔地への異動を直ちに撤回すること。
• 人事管理権限を組織再編の手段として濫用することを止め、責任ある幹部を問責すること。

ラジェンドラ アチャリヤUNI Apro地域書記長は、組合の要求に連帯の意を表し、「我々は新韓カードに対し、既存の団体協約に従い、直ちに組合と誠実な対話を行うよう求める。また、今回の異動によって家族との時間や育児介護の事情が著しく乱された組合員に連帯する。会社は彼らの状況を十分に考慮し、人事慣行が『共有成長』『社会的価値』『責任ある経営』という企業理念と整合するようにすべきだ」と語った。

（2026年7月24日）

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）およびケア労働者を代表するUNIフィリピン加盟組織連絡協議会（UNI-PLC）は、2026年6月30日に開催された下院労働雇用委員会の公聴会および協議に出席し、民間部門の全労働者を対象とした日額200ペソ（3.25ドル）の全国一律最低賃金引き上げの即時可決を要求した。この公聴会は、生活費の高騰により窮地に追い込まれた労働者への救済措置を法制化することを目的とした17件の未決法案について、議会が審議を行っている中で開催された。

過去35年間、フィリピンの賃金水準は地域別の賃金委員会によって決定されてきた。UNI-PLCおよび同国の労働運動の大多数は、この断片的なアプローチが体系的に賃金を押し下げ、インフレから労働者を保護できていないと主張している。

IBON財団の調査結果によると、インフレ調整後の同国の実質賃金は、1989年から2023年の間に実際に26％も急落した。国民一人当たりのGDPは増加したものの、生産性の向上による利益は圧倒的に企業資本に偏っており、国民所得に占める労働者のシェアは継続的に低下している。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、下院に提出したテクニカル・ポジションペーパーの中で、「国内のどの地域の最低賃金も、公式の地域別貧困ラインを満たしていない。（‥‥中略‥‥）マニラ首都圏でさえ、最高賃金の労働者でも1日あたり19.22ペソ（約0.31ドル）不足しており、中央ルソン地方の農業労働者では地域間の格差が最大254ペソ（約4.13ドル）にまで拡大している。現行の制度は貧困を防ぐどころか、むしろ貧困を保証している」と指摘した。

現在、最低賃金は5人家族が生活するために必要な額の60％未満しか賄っておらず、僻地ではわずか32％にまで落ち込んでいる。提案されている200ペソ（3.25米ドル）の引き上げにより、地域によってはこの格差が即座に16～28％縮小し、数百万世帯を絶対的貧困から救い出すことになるだろう。

経済的圧迫は、同国で最も重要な経済の原動力である2つの部門、すなわち約200万人に上るBPO労働者と、最前線で働くケア労働者に特に深刻な打撃を与えている。

フィリピンBPO労連のエリー・アンドリュー氏は、「BPO労働者は多国籍企業に数十億の収益をもたらし、国の成長に貢献しているにもかかわらず、私たちの実質所得はインフレによって丸ごと飲み込まれてしまっている。（‥‥中略‥‥）生産性の向上による恩恵は圧倒的に資本側に偏っており、一方で労働者は生活費の高騰という打撃をまともに受けている。この法制化された賃上げを可決し、それが給与体系全体にわたる重要な賃金歪みの是正につながるよう確保することは、この業界を支える200万人の労働者にとって公平性を回復するために極めて重要だ」と訴える。

この見解を支持した統一フィリピンサービス労組（UFSW）のB レナート・カダノB 氏は、貧困レベルの賃金によって国内の医療インフラが積極的に空洞化していると警告し、「低賃金こそ、フィリピンの医療従事者が絶えず国外へ流出している主な理由であり、その結果、自国の医療格差が拡大する一方で、我々は事実上、他国のために専門家を育成・輩出しているのだ。（…中略…）この法に基づく賃上げは、医療従事者のわずかな給与を補い、彼らが国内に残り、自国の地域社会に貢献し続ける有意義な理由を与える上で、不可欠な第一歩である」と述べた。

法に基づく救済措置が即時的かつ実効性を持つよう、UNI-PLCは議会に対し、2つの譲れない条件の下で、全国一律200ペソ（3.45米ドル）の賃上げを可決するよう強く求めている。第一に、賃上げは一括実施され、一度に適用されなければならない。段階的な調整は、家族にとって不可欠な経済的救済の効果を薄め、雇用主による実施遅延を助長する。第二に、この政策は抜け穴のない全面的な適用を保証しなければならない。調整は、医療、小売、製造、農業、BPO業界を含むすべての民間部門に等しく適用されなければならない。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「この経済的生存をかけた重要な運動を牽引しているフィリピンのBPOおよびケア労働者に対し、この地域全体が断固として連帯している。UNI　Aproは、地域内の数百に及ぶ加盟組織と共に、フィリピン政府が企業の利益を守るのか、それとも自国民の憲法上の権利を守るのか、その選択を注視していく」とコメントした。

デラクルスUNI-PLC議長は、「フィリピンの労働者は、企業からの慈善を求めているわけではない。自分たちの労働が生み出す富の公正な分配を求めているだ。議会は、生活賃金を単なる政策論争として扱うのをやめ、憲法上の権利として扱うべきであり、今すぐ賃上げを法制化すべきだ」と締めくくった。

（2026年7月15日）

2026年5月19～20日、ブラジルとスペインの労働組合代表がサンパウロでテレフォニカの経営陣と会談した。これは世界最大級の通信企業の一つであるテレフォニカとその労組アライアンスの間で継続されている対話の一環である。

会合には、ブラジルの労働組合であるSINTETEL、FENATEL、FITT-Livre、およびスペインの労働組合であるCCOOとUGTが参加し、テレフォニカの最高人事責任者であるマルタ・マチコット氏を含む同社上級経営陣と一堂に会した。

テレフォニカは現在、「Transform & Grow」戦略計画を推進しており、主要市場全体で従業員体制、技術インフラ、ビジネスモデルの再構築を進めている。経営陣は、グループの戦略的方向性と人材計画、および今後を見据えたブラジル固有の計画について説明した。

議論では、テクノロジーとそれが労働者に与える影響が主なテーマとなった。組合代表団は、人工知能（AI）や自動化の導入が、雇用・スキル・労働条件に及ぼす影響について会社側と協議した。またこうした決定を行う際には、労働組合との真摯な協議が不可欠であることを強調した。労働者は、新たなテクノロジーの導入方法やその恩恵の分配方法について発言権を持たなければならない。

リスキリングと専門能力開発も議題に上った。スペインのテレフォニカは、UGTおよびCCOOとの2025年10月の団体協約の一環として策定された研修プログラムの経験を共有し、ブラジルを含む他の市場における労働者に対しても、同様の取組みがどのように適用できるかについての議論を促した。

また会議では、テレフォニカのサプライチェーンにおける労働者の状況や、同社の人権デューディリジェンスのプロセスについても取り上げられた。組合代表団は、効果的なデューディリジェンスには、プロセス全体を通じた労働組合の実質的な参加が不可欠であると強調した。またブラジルにおけるメンタルヘルスや労働条件についても議論が行われ、大きな変革期にある中で労働者のウェルビーイングを監視するための共同メカニズムの重要性が指摘された。

組合代表団は、2000年から続くUNIとテレフォニカの間のグローバル協定へのコミットメントを再確認するとともに、同社とその労働者が直面する現状を反映させるべく、協定の更新を求めた。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「サンパウロでの今回の会合は、グループ全体の労働者にとって最も重要な課題である、テクノロジー、スキル、サプライチェーンにおける権利、労働条件について、テレフォニカと直接対話する貴重な機会となった。我々は、この対話を継続し、同社が約束した事項を確実に履行することを期待している」と語った。

インド最大の公的銀行の労働者が、確立された対話を通じて主な懸念事項の解決を図ってきたが、2年以上にわたり継続的な取組みにもかかわらず成果が得られなかったことを受け、全国規模のストライキを実施する方針だ。

インドステイト銀行（SBI）はインド最大の公的銀行であり、全国で数十万人の労働者を雇用している。

UNI加盟組織である全インドステート銀行従業員組合（AISBISF）は、2026年5月25日と26日の2日間にわたる全国一斉ストライキについて、SBI経営陣に正式に通告した。一般労働者のカテゴリーに属するSBI労働者を代表する同労組は、インドの「労働争議法」に基づき、2026年5月2日に経営陣へ事前通知を発出した。ストライキ実施日のいずれかが祝日または週休日に当たる場合、ストライキは2026年5月27日に行われる。

AISBISFは16項目の要求事項を提示しており、これらは大きく以下の3つの分野（雇用と人員配置、賃金と社会的保護、ガバナンスと倫理的な銀行業務）に分類される

雇用と人員配置に関して、同組合はSBIの全業務における人員不足を指摘している。これには、29年間新規採用が行われていないメッセンジャー職の長期にわたる採用停止も含まれる。また、事務職の採用も着実に減少している一方で、業務量は増加している。

同組合はさらに、武装警備員の採用が必要であると訴え、退職や昇進に伴う補充が行われない現状の不足が、職員、顧客、および銀行資産にリスクをもたらすと警告している。

またAISBISFは、常勤・正規の業務における外注労働者の利用拡大に対し深刻な懸念を表明し、これは経営陣との既存の合意に違反すると主張している。さらに、外注労働者の賃金が、その業務に見合う水準を下回るケースが頻繁に見られ、公正な賃金の原則に反していると指摘する。

賃金と社会的保護の項目において、AISBISFは、直近の業界全体での合意後に管理職のみに追加手当が支給された結果、管理職と一般従業員の間の賃金格差が拡大していることを指摘した。これにより、管理職の賃金上昇率は実質的に約22％に達したのに対し、一般従業員のそれは17％にとどまっている。

またAISBISFは、一般従業員向けの「キャリア・プログレッション・スキーム（キャリア昇進制度）」の見直しが遅れている点にも言及している。同制度は2018年に最後に改定され、2023年以降の見直しが予定されていた。

その他の懸念事項としては、インド政府が義務付けた確定拠出年金制度である国民年金制度（NPS）に影響を及ぼす未解決の問題が挙げられる。財務省の指示によりSBIはこれに従うよう求められているにもかかわらず、5万5,000人以上の対象職員が年金基金運用会社の変更権を行使できない状況にあると報告されている。さらに、合意済みの医師診察料の適用遅延、医療費償還制度の改善、および対象となる退職者に対する年金・退職給付の未払いなどの課題も残っている。

ガバナンスおよび倫理的な銀行業務の観点から、同労組は、和解や合意の履行・適切な実施の欠如、銀行の人事管理システムに関する未解決の問題、および1974年SBI規則に基づく規定の権利であるSBI取締役会への労働者代表理事の任命が長期にわたり遅れていることを指摘している。また、積立基金受託者候補者の任命が行われていない点も提起された。

ストライキに先立ち、AISBISFは2026年5月を通して実施する段階的な行動計画を策定した。主な行動には、昼休みのデモ、記者会見、ソーシャルメディアキャンペーン、沈黙の座り込み抗議、国会議員・財務大臣・首相への陳情書の提出、そして2日間のストライキに先立つキャンドル行進などが含まれる。

チャンドラセカルAISBISF書記長は、「2年以上にわたる継続的な取組みにもかかわらず、これらの問題は未解決のままだ。そのため我々は、これらの正当な懸念事項の解決を図るため、ストライキ行動を最終段階とする一連の抗議活動を展開することを決定した」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「AISBISFは、ストライキに先立ち事前通知を行い、段階的な行動計画を提示することで、責任ある対応をとってきた。組合が提起している問題は、人員配置、公正な賃金、社会的保護、ガバナンス、そして倫理的な銀行業務の実践に及ぶものであり、合理的かつ正当なものである。UNI AproはAISBISFに全面的に連帯し、インドステイト銀行の経営陣に対し、組合と建設的に対話し、16の懸念事項すべてについて公正かつ満足のいく解決に向けて早急に取組むよう求める」とコメントした。