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第41回 UNI Apro運営委員会、UNI世界大会のフォローアップに関する最新状況やUNI Apro地域大会の準備確認

2024年2月27日(火)、日本時間15:00~17:00、第41回UNI Apro運営委員会が、オンライン開催された。

冒頭、松浦昭彦UNI Apro会長(UAゼンセン)は、1月1日に発生した能登半島地震に際しUNI Aproの仲間より多数メッセージがあったことに感謝し、「新しい年を迎えてもなお、世界は混沌としており、UNI Aproは団結して、苦しんでいる組合員とその家族の支援、また人権を蹂躙し、労働運動を弾圧する国家権力と闘わなければならない」と挨拶した。

次に挨拶したクリスティ・ホフマンUNI書記長は、アルゼンチン政権について触れ「民主主義をしっかり支えるのは労働組合が大切だ」と述べた。

会議は、UNI Apro運営委員会構成の変更やスタッフ人事についての説明があり、また第39回および40回運営委員会の議事録についての承認確認をした。

続いてホフマンUNI書記長は、昨年8月に米国・フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会および世界女性大会の開催報告、および、フォローアップ状況についての説明し、「我々の活動や取組みを知らなかった外部の人たちに知ってもらうことができた。今後も常に誇りを持って活動していきたい」と述べた。またジェラルド・ドワイヤーUNI会長は「現状、AIが上手く活用できてなく、雇用は減らされているのに仕事量が増えている。安全な職場づくりや労働者が尊重される職場をつくることが大切だ」と発言した。

今年11月には、第6回UNI Apro地域大会および女性大会がタイ・バンコクで開催される。その準備状況についてラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長より説明があり、「タイは56%サービス産業が貢献している。今後タイにおける労働運動を率いていくだろう。私たちUNI Aproも協力していく。今大会において、特にサービス関連の組合が大会に参加してくれることを期待したい」と述べた。

日本からは、松浦UNI Apro会長をはじめ、並木泰宗UNI Apro副会長(自動車総連)、石川幸德UNI Apro副会長(JP労組)、安藤京一UNI副会長(情報労連)、中島遥香UNI Apro女性委員会副議長(損保労連)他、オブザーバーが出席した。


もうひとつの世界は可能だ:ネパールで開催の世界社会フォーラムでラジェンドラ地域書記長がスピーチ

2024年2月15日、UNI Aproと加盟組織が、世界社会フォーラム(WSF)の期間中、社会保障、万人のためのジェンダー平等、ディーセント・ワーク、そして国内、地域、世界レベルでの連帯強化を求め、連帯行進を組織した。ネパールのカトマンズの路上で行われた行進には、22加盟組織から300人を超える組合役員が参加した。

続いて、「変化する現在の仕事の世界における社会正義に向けた、人間中心経済の醸成」をテーマとするパネル・ディスカッションが行われた。ディスカッションでは、労働者のために職場における人間的価値観をはぐくみ、すべての人のためのディーセント・ワークを目指して共に立ち上がることの重要性が強調され、様々な加盟組織の代表がそれぞれの見識を共有した。

NTUCのガネーシュ氏は、労働者の権利擁護における組合の重要な役割を強調し、GEFONTのシタ・ラマ氏は、健全なワークライフ・バランスの実現と、すべての労働者の社会保障適用を確保する必要性を訴えた。ANTUFのダン氏は、新自由主義がもたらす課題について話し、より公平な資源配分を求めた。また、包摂的な議論を促進するため、ネパール労働フォーラムの設立を提案した。トリブバン大学のラジブ・ティムシナ氏は、労働者福祉に取組む重要性を説いた。

ティラク・カドカUNI Apro職員は、公正な賃金を確保するための資本戦略や団体協約などの戦略について議論し、シャンカール・ラミッチャン氏は、地域、国、世界レベルで労働者の意識を高め、連帯を育むことの重要性を強調した。このセッションの司会を務めたプラナブ・カレル氏は、今日の不透明な時代に労働組合が直面している障壁を認めつつも、労働組合の適応能力と労働者の権利を擁護する能力について、楽観的な姿勢を崩さなかった。セッションには世界中の労働組合から100人以上が参加し、職場における社会正義の推進に対する世界的な関心を反映した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、別のパネルディスカッションの中で講演し、「労働者が団結すれば、誰もが勝利する。労働組合に加入することは、賃上げ、社会保障、適正な労働条件を求めて闘うの上で役に立つ。強力な組合は、労働者にとっても使用者にとっても、より良い保護とより多くの利益を意味する。我々は今、気候変動、人工知能、新しいテクノロジー、世界的な健康危機、絶えず変化する仕事の世界と、様々な課題に取組んでいる。新たな世代の労働者の組織化において、連帯して取組む必要がある」と訴えた。

5日間にわたりネパールで開催されたWSFは、世界中から 5 万人以上の参加者を集め、98 か国から 1,400 を超える労働組合、組織、市民社会、利害関係者が、オンラインと対面で参加した。毎年、世界社会フォーラムは、労働組合がテーマに沿った討論を主催し、活動を組織し、文化的なイベントを行う環境を整えており、こうしたイベントは、ネットワークの構築と連携、そして公正で持続可能な未来の創造に関する対話を奨励することを目的としている。


UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会開催

2022年10月11日、ベルギー・ブリュッセルにて、UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会がハイブリッド開催され、スタッフ・役員変更、前回委員会以降の活動報告、今後の活動計画について確認した。

委員会には、オーストラリア(オンライン)、インド、インドネシア(オンライン)、日本(オンライン)、マレーシア(オンライン)、ネパール、パキスタン、タイから、議長、副議長、委員、オブザーバー、スタッフ等約30人が出席した。日本からは、宍戸良太 印刷労連中央執行委員長(副議長)、梅原貴司 全印刷中央執行委員長(委員)、石川昌義 新聞労連中央執行委員長(オブザーバー)が参加した。

ロレイン・キャシンUNI Apro印刷・パッケージング部会議長は開会挨拶で、長く担当していたニコラ・コンスタンディノ前UNI世界印刷・パッケージング部会担当局長のこれまでの貢献に感謝した。前局長は、今後もコンサルタントとして新局長を支援していく。役員変更では、アムニュイ・イェムラクサ委員(タイ・キンバリークラーク労組)の退任とウィナイ・メーラスリ委員(タイ・アムコール労組)への交代が確認された。

20212022年度活動報告についてラジェンドラ・アチャリャ地域書記長より説明を受けた。コロナ禍も収束し、組織化活動が再始動した年となった。パキスタンPCLWUが新たにUNIに加盟し、2022年5月にはインド・ムンバイで、UNI本部や連帯支援組織関係者も参加してセキュリティ・印刷労組会議や多国籍企業の組織化会議等が開催され、今後の活動方針が確認された。その他この間の各国の活動のハイライトは以下の通り。

  • インド:2022年5月、ムンバイにてセキュリティ印刷労組会議を開催し、9つ全てのセキュリティ印刷事業所の労組から代表者が出席した。テトラパックの組織化イニシアチブでは、オルグがプネの現地代表者と計画と戦略を決定し、マッピングも今年中に完了予定である。
  • インドネシア:セキュリティ印刷部門、パッケージング部門において組織化を強化している。前者は、Balai Pustaka、PNRI、PERURIの3社で、後者は、大日本印刷とソフテックス(キンバリークラーク子会社工場)の2社に焦点を当て、労組役員同士のネットワーク強化を図り、情報交換を行っている。
  • 日本:2022年4月に春闘情報交換会を開催し、全印刷、印刷労連、大日本印刷労組、UAゼンセンが参加した。UNIの活動についても確認した。
  • マレーシア:UNIPACKマレーシアの強化および拡大が焦点。現在各企業において、組織化の取組みが進行中。
  • ネパール: IMPRESSIONと UNIPressの2労組がUNI印刷・パッケージング部会の支援の下、民間印刷・パッケージング労働者の組織化、能力向上等に取り組んでいる。
  • ニュージーランド:Etuはキャンペーンを実施し、チャルタパッケージング、オパールキウィ・パッケージング、ヴィジボード(段ボール包装)をターゲットに抗議行動を開始した。8月にピケを張り、適正な賃金と労働条件の改善を求めて立ち上がった。
  • パキスタン:PCLWUが2022年よりUNIに正式加盟。他の企業別労組を全国規模のパッケージング労連に加入させる計画。
  • タイ:パッケージング部門では、キンバリークラーク、アムコール、SIGにおける3つの企業別労組がUNIに加盟している。今年、アムコールが売却した別企業の組合がPPNT(タイ印刷パッケージング労組ネットワーク)に加わり、労連結成に向けて一歩前進した。テトラパックについても、PPNTを中心に組織化を進めている。8月に労連結成に焦点を当てた全国ワークショップを開催し、全加盟組合が連盟結成に合意。

組織化及び組合強化計画について、まず本部のコンスタンディノ前局長より、アムコール労組アライアンス会議等、多国籍企業における労組ネットワークや組織化を引き続き強化していくことが強調された。次にダニエル・フェルナンデス新局長より、各国の労働条件や社会対話の状況等についてまとめた構築中のシステムについての紹介があり、今後は携帯アプリ等デジタル・ツールも活用し、情報共有を密に図りながら組織化を進めていくとの説明を受けた。

この他、参加した各国委員から各国の最新状況と課題、活動の報告を受けた。

全印刷 梅原 委員長

全印刷の梅原委員長は、日本の印刷局を取巻く状況について報告した。キャッシュレス化、ペーパレス化が進んでおり、紙媒体の製品の受注量が減少することが想定されており、今後は、海外で多くの中央銀行が検討しているデジタル通貨(CBDC)や、製品の高機能化、公的部分からの業務委託、情報資産の活用など、新たな事業が検討されていることを報告した。

印刷労連 宍戸 委員長

印刷労連の宍戸委員長は、印刷産業の新たな価値を生み出すために立ち上げられた「アフター・コロナプロジェクト」等の印刷産業の取組みを報告した。また、労働組合として、ニューノーマルに対応した組織コミュニケーションを中心に日々組合活動を展開し、変化に対応した新たな労働運動のスタイルを確立すること、印刷産業に集う仲間にとって「必ずそばにいる存在」となるべく、組合の存在価値を一層高めていきたいと報告した。

新聞労連 石川 委員長

新聞労連の石川委員長は、新聞のネット購読が普及し、1世帯1紙を紙で購読する時代が過ぎ去り、収益構造が新聞販売に依るところが大きく苦境に陥っている新聞印刷部門の現状と、2022年初頭から始めた「新聞の未来」プロジェクトについて報告した。編集などの部門と並行して印刷部門を設け、新聞産業の社会的意義や持続可能性について議論を進めている。

その他の国の報告は以下の通り。

  • オーストラリア:コロナ禍でパッケージング部門は伸びている。2022-2023年は、ラベル、軽包装、ワイドフォーマット印刷の需要が高く、印刷業界はより好調になると予測される。
  • インド:デジタル化が進んでおり、E電子パスポート導入が予定されている。
  • マレーシア:BEMISアジアパシフィック労組が2月4日に登記された。(BEMISは現在、M&Aにより、アムコール傘下の企業)
  • インドネシア:アムコールの組織化は非常に順調。大日本印刷インドネシア労組はASPEKに加盟を希望している。
  • ネパール:デジタルプラットフォームを使って組織化を進めている。今年は800人を新たに組織化予定。
  • パキスタン:UNIに2022年に加盟したので、会社概要と組合の歴史について説明。1957年にパキスタンのアリ財閥とスウェーデン等の海外資本により設立された民間合弁会社で、組合は1967年に民間印刷会社で初めての組合として結成された。2009年以降現体制となり、7つの協約を締結。2022年夏の洪水においては、義援金を集めて被災地住民に届けた。
  • タイ:アムコールは全国で19の工場があり、タイには4つある。労連を作ろうとしているが、大会で同意が得られないと結成できない法律になっており、来年になる見込み。

20222023年度活動計画について、アチャリャUNI Apro地域書記長より、組織化と組合強化について、キンバリークラーク、アムコール、テトラパック等の多国籍企業において、引き続き各国労組と連携して組織化を進めていく旨、説明があった。また、トレーニングや能力開発プログラム、労働安全衛生や団体交渉に特化したワークショップなども各国で予定されている。

来年の主な行事:

UNI世界印刷・パッケージング部会大会(2023年11月6~9日、フランス)

UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会は、2023年上半期にアジア地域で開催予定。


EUで最低賃金と団体交渉について政治的合意

適切な最低賃金に関する指令の法案について、暫定的な政治合意が成立した。欧州理事会と欧州議会の交渉担当者は6月上旬、このEU法の採択に向けた大きな一歩となる合意を発表した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は「この法案は、団体交渉の強化に向けたシグナルとなるものだ。EUの目標は、各加盟国において団体交渉によって保護される労働者が全体の80%となるようにすること。これは、多くの加盟国において、団体交渉と労働組合の支援に向けた政府の行動を要求するものであり、まさに欧州全体で労働者が必要としているものだ」と述べ、「これを実現する上で、公的機関には公共調達という非常に有効な手段がある。公共契約を獲得するすべての企業に、労働者との団体協約の締結を義務づけることが必須だ。これこそUNI欧州のキャンペーン『団体協約なくして公共契約なし』が目指すところであり、この指令は、この取組みに弾みをつけるものとなる」と期待した。

団体交渉が適用される労働者の範囲を表すグラフ(下)は、EUと各国が行動を起こすべき時期に来ていることを示している。職場における民主主義は攻撃にさらされ、職場で発言権を持つ労働者の数は過去10年間で劇的に減少した。

レティク同書記長は、「良い賃金と労働条件を確保する最善の方法は、労働者が集団として強い発言力を持つことであるということを、我々は知っている。法律や政策が繁栄を共有するためには、労働者が組合に参加するのを阻害するのではなく、促進しなければならない。EUの法律が、すでに労働者や組合のために機能している各国の団体交渉制度を混乱させるようなことは決して望まない。この指令が各国の団体交渉制度を保護することが極めて重要である。欧州の社会モデルを前進させるため、EUは団体交渉を通じて前進しなければならない」と力説した。

加盟各国において団体交渉によって保護される労働者を全体の80%にするというEUの目標が達成されるためには、多くの国の労使関係に関する政策において、労働者寄りのシフトが必要である。部門別・複数事業主間の交渉は、すでにこの目標を達成している国々の中核をなすものである。労働組合が部門全体の最低条件を団体交渉できるようになれば、労働条件を攻撃することで競合相手を打ち負かそうとする企業を切り捨てるメカニズムが生まれる。

また、この指令はEUの公共調達に関する規則を修正する措置をとるものであることも報告されている。UNI欧州は1年以上にわたり、労働者に団体交渉での発言権を与えない企業が公契約から外れるよう、訴えてきた。100人以上の欧州議会議員が組合の要求を支持し、欧州全土の人々が支持を示すなど、勢いは増している。このキャンペーンを支援する署名は、こちらから。


第23回UNI-LCJ年次総会、石川新議長を選出

2022年2月15日、第23回UNI-LCJ年次総会が東京で開催された。長引くコロナ禍の影響で、昨年に引き続き今年もオンライン併用での開催となり、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等約65人が出席した。2021年活動報告、会計報告の承認に続き、2022年度活動計画及び予算が承認された。

2022年度役員体制が確認され、昨年11月開催の第29回UNI Apro執行委員会において松浦UNI-LCJ議長(UAゼンセン)がUNI Apro会長に選出されたことに伴い、今次総会をもって議長を退任、新たに石川第9代UNI-LCJ議長(JP労組)が選出された。またに佐久川UNI-LCJ監査委員(日放労)、上田智亮UNI-LCJ事務局長(UAゼンセン)、森川容子UNI-LCJ事務局次長(UNI Apro)が新たに選出された。

UNI-LCJ幹部会役員

総会の最後には、今次総会で監査委員を退任する中村正敏氏(日放労)及びUNI Apro東京事務所長を退任する小川陽子氏(UNI Apro)へ松浦議長より、記念品を贈呈した。

続く記念講演を開催し、各加盟組織及び来賓等約100人が出席した。

開会にあたり石川UNI-LCJ議長は、今次総会においてUNI-LCJ議長に選出された旨挨拶し「2年にわたるコロナ禍で労働組合の力がかつてないほど必要とされており、私たちは働く仲間を守るため、決して立ち止まることなく団結して課題解決に取り組まなければならない。今後もパートナーシップ労使関係を基盤に、これからの労働運動を発展させていきたい。」と抱負を述べた。

続いて来賓として、達谷窟 庸野(たがや のぶなお)厚生労働省大臣官房総括審議官及び芳野 友子連合会長による連帯挨拶があった。
達谷窟氏は、「昨年、ILO総会において、ILO100周年宣言を基盤として「新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けて世界的な行動を呼びかける決議」が政労使全会一致で採択された。この危機を克服し回復を進めていくためには、世界の政労使の協力が不可欠であり、日本でも社会的対話を続けていく一層の取組みを進めていきたい」と述べた。
芳野氏は、「今般のコロナ禍においてUNI-LCJと連合がより一層の連携を図り、労働者の雇用や生活を守ることが重要であることは言うまでもない。国際労働運動の益々の発展と労働者の労働基本権の確保のため、引き続き共にがんばりましょう」と呼びかけた。

達谷窟 厚生労働省大臣官房総括審議官 と芳野連合会長

「ニューノーマル時代の労働運動:ビジネスと人権、リモートワークとつながらない権利、デジタル化の影響、労働安全衛生、民主主義の危機への対応等」と題し、クリスティ・ホフマンUNI書記長及びラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長から、ポストコロナを見据えたこれからの労働運動とデジタル化等の技術革新によって今後起こりうる課題などについて講演を受けた。

(記念講演の記事は、こちらをクリックしてご覧ください。)

質疑応答のセッションでは、寺嶋UNI Apro女性委員(UAゼンセン)、藤原UNI Apro青年委員(UAゼンセン)、三崎UNI Apro女性委員(大日本印刷労組)より、以下の質問があった。
Q:寺嶋UNI Apro女性委員「若年層のエンパワーメントについて」
組合トップリーダーに対して、正社員・男性以外の育成の重要性を伝える効果 的な方法をご教示ください。
A:アチャリャUNI Apro地域書記長
使用者と交渉するためのスキルや知識を身につける研修、青年・女性大会等で、女性を含めた若年層を中心に、みんなで経験を共有することが重要です。現在オンライン研修等を活用しているが、女性や若年層が参加しやすい場となったと考える。この手法は、組合トップリーダーである、三役等にも活用できるのではないか。今後、UNI Aproは引き続き機会均等に関する活動を計画をしており、女性や若年層をターゲットにした能力構築に特に力を入れていきたい。

Q:藤原UNI Apro青年委員「ポストコロナのオンライン・コミュニケーションの可能性について 」
対面でのコミュニケーションが最適であると認識しているが、コロナ収束後のUNI活動におけるオンラインコミュニケーションの可能性について、ご教示ください。
A:ホフマンUNI書記長
オンライン会議は今後も活用していくことになるだろう。全てがコロナ前に戻ることはないと考えている。現在は、オンラインと対面会議をどのように組み合わせていくかを検討している。例えば、全ての部会で年一回の機関会議に関しては、対面開催とする等、仕組みを検討している。

会場で質問をする寺嶋UNI Apro女性委員と藤原UNI Apro青年委員

Q:三崎UNI Apro女性委員「組合に対し、若年層に関心をもってもらうための取組みについて」
(オンラインから質問)日本では、特に若年層における組合に対する関与意識はあまり高くないと感じており、「ビジネスと人権」の様な重要な活動をもっと広く知ってもらい、「より良く働く」ということを自分自身の問題として捉えてもらうためには、どのような活動が必要かご教示ください。
A:ホフマンUNI書記長
組合とは、団体交渉や協約締結交渉だけをやっている組織だと思われている。例えば、世界でUNI以上に貧困撲滅活動に取組んでいる組織はない。このようなことをもっと広報することで、私たちのイメージを変えていきたい。TikTokや動画等を活用し、新しいコミュニケーション手法で、より多くの人に私たちの活動を知ってもらうことが重要である。

松浦UNI-LCJ副議長

閉会にあたり、松浦副議長は「お二人の講演は、大きなインスピレーションを私たちUNI-LCJメンバーに与えていただいた。このような状況下でも、UNI、UNI Aproは着実に運動を進めており、UNI-LCJは石川新議長のもと、しっかりと連携を取りながら、今後も様々な活動に最大限貢献を図っていきたい。」と述べた。


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