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EUで最低賃金と団体交渉について政治的合意

適切な最低賃金に関する指令の法案について、暫定的な政治合意が成立した。欧州理事会と欧州議会の交渉担当者は6月上旬、このEU法の採択に向けた大きな一歩となる合意を発表した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は「この法案は、団体交渉の強化に向けたシグナルとなるものだ。EUの目標は、各加盟国において団体交渉によって保護される労働者が全体の80%となるようにすること。これは、多くの加盟国において、団体交渉と労働組合の支援に向けた政府の行動を要求するものであり、まさに欧州全体で労働者が必要としているものだ」と述べ、「これを実現する上で、公的機関には公共調達という非常に有効な手段がある。公共契約を獲得するすべての企業に、労働者との団体協約の締結を義務づけることが必須だ。これこそUNI欧州のキャンペーン『団体協約なくして公共契約なし』が目指すところであり、この指令は、この取組みに弾みをつけるものとなる」と期待した。

団体交渉が適用される労働者の範囲を表すグラフ(下)は、EUと各国が行動を起こすべき時期に来ていることを示している。職場における民主主義は攻撃にさらされ、職場で発言権を持つ労働者の数は過去10年間で劇的に減少した。

レティク同書記長は、「良い賃金と労働条件を確保する最善の方法は、労働者が集団として強い発言力を持つことであるということを、我々は知っている。法律や政策が繁栄を共有するためには、労働者が組合に参加するのを阻害するのではなく、促進しなければならない。EUの法律が、すでに労働者や組合のために機能している各国の団体交渉制度を混乱させるようなことは決して望まない。この指令が各国の団体交渉制度を保護することが極めて重要である。欧州の社会モデルを前進させるため、EUは団体交渉を通じて前進しなければならない」と力説した。

加盟各国において団体交渉によって保護される労働者を全体の80%にするというEUの目標が達成されるためには、多くの国の労使関係に関する政策において、労働者寄りのシフトが必要である。部門別・複数事業主間の交渉は、すでにこの目標を達成している国々の中核をなすものである。労働組合が部門全体の最低条件を団体交渉できるようになれば、労働条件を攻撃することで競合相手を打ち負かそうとする企業を切り捨てるメカニズムが生まれる。

また、この指令はEUの公共調達に関する規則を修正する措置をとるものであることも報告されている。UNI欧州は1年以上にわたり、労働者に団体交渉での発言権を与えない企業が公契約から外れるよう、訴えてきた。100人以上の欧州議会議員が組合の要求を支持し、欧州全土の人々が支持を示すなど、勢いは増している。このキャンペーンを支援する署名は、こちらから。


第23回UNI-LCJ年次総会、石川新議長を選出

2022年2月15日、第23回UNI-LCJ年次総会が東京で開催された。長引くコロナ禍の影響で、昨年に引き続き今年もオンライン併用での開催となり、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等約65人が出席した。2021年活動報告、会計報告の承認に続き、2022年度活動計画及び予算が承認された。

2022年度役員体制が確認され、昨年11月開催の第29回UNI Apro執行委員会において松浦UNI-LCJ議長(UAゼンセン)がUNI Apro会長に選出されたことに伴い、今次総会をもって議長を退任、新たに石川第9代UNI-LCJ議長(JP労組)が選出された。またに佐久川UNI-LCJ監査委員(日放労)、上田智亮UNI-LCJ事務局長(UAゼンセン)、森川容子UNI-LCJ事務局次長(UNI Apro)が新たに選出された。

UNI-LCJ幹部会役員

総会の最後には、今次総会で監査委員を退任する中村正敏氏(日放労)及びUNI Apro東京事務所長を退任する小川陽子氏(UNI Apro)へ松浦議長より、記念品を贈呈した。

続く記念講演を開催し、各加盟組織及び来賓等約100人が出席した。

開会にあたり石川UNI-LCJ議長は、今次総会においてUNI-LCJ議長に選出された旨挨拶し「2年にわたるコロナ禍で労働組合の力がかつてないほど必要とされており、私たちは働く仲間を守るため、決して立ち止まることなく団結して課題解決に取り組まなければならない。今後もパートナーシップ労使関係を基盤に、これからの労働運動を発展させていきたい。」と抱負を述べた。

続いて来賓として、達谷窟 庸野(たがや のぶなお)厚生労働省大臣官房総括審議官及び芳野 友子連合会長による連帯挨拶があった。
達谷窟氏は、「昨年、ILO総会において、ILO100周年宣言を基盤として「新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けて世界的な行動を呼びかける決議」が政労使全会一致で採択された。この危機を克服し回復を進めていくためには、世界の政労使の協力が不可欠であり、日本でも社会的対話を続けていく一層の取組みを進めていきたい」と述べた。
芳野氏は、「今般のコロナ禍においてUNI-LCJと連合がより一層の連携を図り、労働者の雇用や生活を守ることが重要であることは言うまでもない。国際労働運動の益々の発展と労働者の労働基本権の確保のため、引き続き共にがんばりましょう」と呼びかけた。

達谷窟 厚生労働省大臣官房総括審議官 と芳野連合会長

「ニューノーマル時代の労働運動:ビジネスと人権、リモートワークとつながらない権利、デジタル化の影響、労働安全衛生、民主主義の危機への対応等」と題し、クリスティ・ホフマンUNI書記長及びラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長から、ポストコロナを見据えたこれからの労働運動とデジタル化等の技術革新によって今後起こりうる課題などについて講演を受けた。

(記念講演の記事は、こちらをクリックしてご覧ください。)

質疑応答のセッションでは、寺嶋UNI Apro女性委員(UAゼンセン)、藤原UNI Apro青年委員(UAゼンセン)、三崎UNI Apro女性委員(大日本印刷労組)より、以下の質問があった。
Q:寺嶋UNI Apro女性委員「若年層のエンパワーメントについて」
組合トップリーダーに対して、正社員・男性以外の育成の重要性を伝える効果 的な方法をご教示ください。
A:アチャリャUNI Apro地域書記長
使用者と交渉するためのスキルや知識を身につける研修、青年・女性大会等で、女性を含めた若年層を中心に、みんなで経験を共有することが重要です。現在オンライン研修等を活用しているが、女性や若年層が参加しやすい場となったと考える。この手法は、組合トップリーダーである、三役等にも活用できるのではないか。今後、UNI Aproは引き続き機会均等に関する活動を計画をしており、女性や若年層をターゲットにした能力構築に特に力を入れていきたい。

Q:藤原UNI Apro青年委員「ポストコロナのオンライン・コミュニケーションの可能性について 」
対面でのコミュニケーションが最適であると認識しているが、コロナ収束後のUNI活動におけるオンラインコミュニケーションの可能性について、ご教示ください。
A:ホフマンUNI書記長
オンライン会議は今後も活用していくことになるだろう。全てがコロナ前に戻ることはないと考えている。現在は、オンラインと対面会議をどのように組み合わせていくかを検討している。例えば、全ての部会で年一回の機関会議に関しては、対面開催とする等、仕組みを検討している。

会場で質問をする寺嶋UNI Apro女性委員と藤原UNI Apro青年委員

Q:三崎UNI Apro女性委員「組合に対し、若年層に関心をもってもらうための取組みについて」
(オンラインから質問)日本では、特に若年層における組合に対する関与意識はあまり高くないと感じており、「ビジネスと人権」の様な重要な活動をもっと広く知ってもらい、「より良く働く」ということを自分自身の問題として捉えてもらうためには、どのような活動が必要かご教示ください。
A:ホフマンUNI書記長
組合とは、団体交渉や協約締結交渉だけをやっている組織だと思われている。例えば、世界でUNI以上に貧困撲滅活動に取組んでいる組織はない。このようなことをもっと広報することで、私たちのイメージを変えていきたい。TikTokや動画等を活用し、新しいコミュニケーション手法で、より多くの人に私たちの活動を知ってもらうことが重要である。

松浦UNI-LCJ副議長

閉会にあたり、松浦副議長は「お二人の講演は、大きなインスピレーションを私たちUNI-LCJメンバーに与えていただいた。このような状況下でも、UNI、UNI Aproは着実に運動を進めており、UNI-LCJは石川新議長のもと、しっかりと連携を取りながら、今後も様々な活動に最大限貢献を図っていきたい。」と述べた。


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