クリスティ・ホフマンUNI書記長は、2026年1月19日からスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）に出席し、労働者が複合的な危機－加速するAIによる雇用喪失と、権力を集中させ不平等を深刻化させる極右のテクノ権威主義の台頭に直面していること－について、警鐘を鳴らす予定だ。
WEFのリスク報告書は、AIによる悪影響を最大の脅威として挙げている。ホフマン書記長は2026年が重大な転換点となると主張しており、AIによる雇用喪失は政府や機関が対応できる範囲をはるかに超える規模で加速し、発生するという。
同書記長は、「過去数年間でAIに数千億ドルを投じた株主やCEOは、2026年にこの投資の回収を求めるだろう。これは短期間での世界的な労働市場の再編を意味する可能性がある。だが変化の速度がどのようなものであれ、最終的に大規模な職の置き換えが起こることは誰もが認めるところだ」と述べ、政府・使用者・国際機関が迫り来る事態に危険なほど準備不足であると警告する。
「この変革がもたらす社会的影響に対処する準備が全く整っていないし、混乱のコストを誰が負担するかについて真剣な議論は、ほとんど行われていない。政府は新たな税制と公共投資を準備すべきだ。使用者は労働組合や団体交渉に抵抗することをやめなければならない。労働者は労働条件について交渉し、自らの未来を構築できるようにしなければならない」と述べた。
さらにホフマン書記長は、AIブームが「民間企業の利益と社会的・環境的損害の公的負担」というおなじみの憂慮すべきパターンを辿っていると指摘する。「水使用量、電力需要、炭素汚染、良質な雇用の破壊といったAIのコストを、億万長者のテック寡頭勢力が外部化することを許してはならない。『共有の繁栄』という空虚な言葉が繰り返されるが、利益を再分配する計画は存在しない。大多数の労働者は使用者との団体交渉力を欠いている。これは特にホワイトカラーやテック労働者に当てはまり、彼らは既にAIの破壊的影響を真っ先に受けている」
ホフマン書記長は、「テック企業は社会的コストの管理は政府の役割だと主張している。だが同時に彼らは、国家権力を掌握し、自らの利益に沿う政策形成を図っている。地域社会が混乱を乗り切るには、より強固なセーフティネットが必要であり、AIに対する厳しい規制が緊急に求められている。それにもかかわらず我々はが目撃しているのは、労働組合を攻撃し、規制を弱体化させ、権力をさらに集中させるテクノ権威主義の台頭だ。今なされる選択が、AIが共有の進歩をもたらすか、権力の固定化をもたらすかを決定する。もし我々が『様子を見る』ことを選ぶなら、それは不平等に勝利を許す決断となるだろう」と強い警鐘を鳴らした。
