AIが雇用に与える影響について議論－UNI米州とチリのメディア部会加盟組織

2024年9月4日、チリで開催された国際セミナー『人工知能と雇用への影響、公正な技術移行』の中で、人工知能（AI）が雇用に与える影響について議論が交わされた。さまざまな部門の労働組合が結集したこのイベントには、チリのジャンネット・ハラ労働・社会福祉大臣、マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長を含む数名の講演者、産官学の専門家が参加した。

全国テレビ局労働者連盟（FETRA TV）のロレーナ・カストロ会長が強調したように、チリの労働運動は、AIがもたらす労働力への新たな機会と脅威に関する議論をリードしている。

同会長は「労働者は、新たなテクノロジーやAIがもたらす近代化に反対しているわけではないが、雇用を保護し、ディーセントで尊厳ある仕事を守る公正な技術移行を要求していかなければならない」と述べた。

モンザネUNI米州地域書記長は、2023年にフィラデルフィアで開催されたUNI世界大会にて承認された動議の1つが、公正な技術移行とデジタル変革を推進し、すべての人が利益を共有できるようにする必要性を強調している点を指摘した。そして、AIが雇用に与える影響や関連するリスク、倫理的配慮に対応する規制を各国が制定することの重要性を強調し、「デジタル技術とAIの使用と影響について議論するため、企業や組織内の交渉の席に労働者が座ることを求めていく」と語った。

同様に、ルシア・リンドナーUNI米州メディア部会担当部長は、基本的労働権と労働条件を保護するための公共政策と規制法の緊急の必要性を強調した。

『人工知能：我々はどこにいるのか、どこへ向かうのか、そしてどのように雇用を保護するのか』と題されたパネルでは、元チリ上院議員で「未来議会」の創設者、「未来の出遭い財団」副代表であるギド・ジラルディ氏や、チリ教皇庁カトリック大学の脳神経科学者で国立人工知能センター（CENIA）の研究員であるアレクサンドラ・ガルシア博士など、国内外の専門家が参加した。

るヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、AIに直面する舞台裏で働く労働者の組合結成やエンターテインメント部門の労働者の組織化に関連する経験や、米国のIATSEが主導する団体交渉のプロセスについて共有した。

セミナーでは、AIや新たなテクノロジーの公正で安全かつ透明性のある利用、法的規制、脳神経関連権の保護、雇用の擁護、労働者の参画による公正な技術移行の促進など、いくつかの重要なテーマが取り上げられた。このイベントは、FETRA TV、UNI米州、Unidad por Trabajo Digno（＝ディーセントワークのための団結）、およびチリ国営テレビ労働者を代表する第2組合が主催した。

UNI、イスラエルのゼネストを支持

ガザで拘束されている人質を解放する取引に向けてイスラエル政府を動かすことを期待し、イスラエル労働総同盟（ヒスタドルート）がイスラエル経済を停止させるゼネストを呼びかけた。UNIはこの動きを歓迎する。

2024年9月2日のストライキ発表の中で、ヒスタドルートのアーノン・バー＝ダビッド議長は、「一般市民は無関心でいることなく、街頭に出よう」と呼びかけた。そして「これは右か左かの問題ではなく、生と死の問題だ。治安当局の責任者全員がこの取り決めを支持しており、人質を帰国させるのは政府の責任だ。我々の子どもたちが、狭い思考や利害のために帰国しないということは到底ありえない」と付言した。

また、国中の労働者を襲っている経済危機の拡大に警鐘を鳴らし、「インフレが止まらない。イスラエル中央銀行はシェケル安を警告している。イスラエルの信用格付けがマイナスの見通しで下がっている。来年度予算についての協議がいまだに始まっていない。赤字が深刻化している。連立政権がそれのさらなる拡大を要求している。こうした憂慮すべきシグナルがすでに出ているのだ」と訴えた。

UNIはこの危機が始まって以来、ガザでの戦争を終結させ、パレスチナ人の主権と自決も保証する公正で持続可能な和平への第一歩として、停戦と全人質の即時無条件解放を要求してきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「全国的なストライキを呼びかけることで、ヒスタドルートの組合とイスラエルの労働者は非常に大きな重要な一歩を踏み出した。もうたくさんだ。停戦はもうずっと長いこと求められてきた。ネタニヤフ首相には、イスラエルの労働者の声に耳を傾け、いまだ拘束されている人質の家族の声に耳を傾け、国際社会の声に耳を傾け、合意に達するよう強く求める」と語気を強めた。

UNI、モロッコの郵便労働者に連帯

2024年7月19日、報道陣のインタビューに応じるスレイク・ヌルディン FNPL-UMT 書記長（同労組Facebookより）

UNIアフリカ執行委員会は、モロッコの郵便労働者を支持し、モロッコ郵便グループに対し、7月に実施予定だった賃上げの履行を求める。

全職種を対象に月120ユーロの一般賃上げが約束されたのは、2024年4月、政府とモロッコ労働組合（その傘下にある全国郵便物流労組＝FNPLを代表して）との間で結ばれた協約であった。

FNPLはまた、モロッコ郵便に対し、450人の下請け郵便労働者を復職させ、組合との協約を尊重するよう求めている。

ストライキにもかかわらず、モロッコ郵便は組合との誠実な関与を拒否している。FNPL-UMTは9月に抗議デモ行進を計画しており、進展が見られなければゼネストを実施する予定である。

UNIアフリカ執行委員会は8月22日に発表した声明の中で、8月19日にストライキを実施したモロッコ郵便グループとその子会社アルバリド銀行の労働者に対する全面的な支持と連帯を表明した。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「UNI郵便・ロジスティクス部会のアフリカの労働者は、モロッコの郵便労働者を支持している。モロッコ郵便に対し、組合と関わり、合意された賃上げを尊重し、450 人の下請け労働者を遅滞なく復職させるよう求める。我々は、争議が解決するまでモロッコの加盟組織を支援し続ける」と連帯の意を表した。

ILO、職場の暴力をなくすUNIと加盟組織の取組みを紹介

ILOの新しい報告書『仕事の世界における暴力とハラスメント：暴力およびハラスメントに関する第190号条約および第206号勧告の採択（2019年）以降の労働組合の取組み、戦略、交渉』が、職場における暴力やハラスメントと闘うUNIや加盟組織の取組みにスポットライトを当てている。

報告書では、特にリモートの職場環境における第三者からの暴力、ジェンダーに基づく暴力、デジタル化の影響、家庭内暴力の増加への対処を含め、組合がパンデミック時にどのように戦略を適応させたかを詳しく紹介している。

また、ILO第190号条約の批准・実施などの機会均等局のキャンペーンとともに、UNIのグローバルなキャンペーン『商業部門における暴力とハラスメントを根絶しよう』を取り上げており、さらにUNIのグローバル協定や組合の取組み、キャンペーン、ベストプラクティスが与えた影響についても論じている。 

UNIが、カルフール、クレディ・アグリコル、オレンジなどと締結した協約は、労働者が暴力やハラスメントのない職場で働く権利を持てるよう、グローバルユニオンが後押ししている事例として紹介されている。

さらにILOは、UNI欧州の『金融部門における多様性と包摂に関する共同声明』（2022年）を、LGBTI＋労働者に対する差別禁止と包摂、そして暴力やハラスメントに対する脆弱性と彼らの直面する状況の両方に取組む画期的な方法として評価している。

報告書は、日本のUAゼンセン、オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）、スペインのCCOO、フィンランドのPAMなどといった加盟組織の活動も紹介している。

こうした活動をさらに推し進めていくために、ILOは労働組合に対し、あらゆる形態の暴力とハラスメントに関する研修・啓発を継続し、第190号条約および第206号勧告に沿って職場の交渉を行い、女性のリーダーシップ研修を促進するよう勧告している。

アンディ・カー前UNI世界ICTS部会議長を追悼

UNIファミリーの皆様に対し、世界の労働組合運動の伝説的存在であるアンディ・カー氏が2024年8月下旬に逝去したことを、謹んでお知らせいたします。

英国通信労組（CWU）でテレコム・金融サービス担当副書記長を務めた同氏は、議長としてUNI世界ICTS部会を率い、2024年4月に退任したばかりだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「働く人々に対するアンディの献身は、その優しさと同じくらい偉大でした。絶えず正義を擁護し、そのリーダーシップは英国だけでなく世界中で組合の力を構築してきました。アンディを友人と呼べることを光栄に思います。アンディの知性、闘争心、そして不屈の精神を惜しみます。彼の家族に深い哀悼の意を表します」と述べた。

生涯を通じて労働組合主義に献身し、労働者の代表として多大な貢献をしたアンディ・カー氏は、CWUとその前身労組の歴史において最も影響力のある指導者の一人として記憶されるだろう。

同氏はまた、9年間にわたってUNI世界ICTS部会を牽引し、アウトソーシングや労働のウーバー化への取組みから、テレパフォーマンスにおける画期的なグローバル協定の交渉、監視・モニタリングや生成AIとその労働者への影響に関する活動まで、同部会の取組みを大幅に拡大させた。

今年4月、アンディ氏の後にUNI世界ICTS部会議長に選出されソー・ソールマン新議長（ブルキナファソ、SYNATEL）は、「最後にアンディに会った際、彼は我々に『団結した労働者は決して負けない。そのことを決して忘れてはならない』と伝えてくれた。彼は、集団で行動する力は、我々の仕事だけでなく世界をも変えることができるという信念を持っていた。労働運動として、我々はアンディが灯した炎を絶やさず、我々の直面する課題に取組む上で、彼の情熱を持ち続けなければならない。アンディは素晴らしい同志であり、世界中の労働組合員を鼓舞し続けるだろう」と語った。

米国でスト中の1万7,000人の通信労働者に連帯

通信大手AT＆Tに雇用される17,000人以上の全米通信労組（CWA）の組合員が、新たな協約交渉中に経営陣が行った不当労働行為に抗議し、ストライキを行っている。

ストライキは2024年8月16日に始まり、CWAとAT&Tは今週、米連邦政府による調停に入った。組合側は、同社が違法行為を行っていること、そして特に誠実な交渉に応じていないことを主張している。

CWA交渉チームは、スト中のCWA組合員に送った声明の中で、「我々は調停が組合員にふさわしい合意に導いてくれることを期待している」と述べた。

ノースカロライナ州シャーロットにあるCWA3603支部長のエディ・マレスカ氏も同じ思いでこう述べる。「我々は仕事に戻ることができ、いつもしてきたように、お客さまにサービスを提供することができたら、この上ない幸せだ。しかし、AT&Tが正しい行動を始めるまで、ピケットラインに立ち続けるつもりだ。なぜなら会社側が不誠実な交渉をしているからだ」

CWA南東部第3地区のリチャード・ハニーカット副委員長によると、米国南東部の多くの州を対象とするストの開始以来、CWAは安全でない労働環境について懸念を表明してきた。ストライキ期間中、高度に技術的な作業を行うために、会社側が訓練が不十分な管理職や請負業者を派遣しているためだ。

同副委員長は「組合員は、仕事に従事し、顧客にふさわしい質の高いサービスを提供したいと考えている」と述べ、「 AT&Tは正しい行動をとり、我々と誠実に交渉を始める必要がある」と続けた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「AT&Tは時間稼ぎをやめ、有意義な交渉を開始しなければならない。（…中略…）AT&Tの労働者は地域社会のつながりを維持するために不可欠であり、会社は誠実に交渉することで、彼らの貢献を認めるべきだ。我々は100％、労働者に連帯する」と米国の仲間にメッセージを送った。

ブラジルのサンタンデール銀行での抗議行動に対する暴力的対応を糾弾する

UNIは、外部委託と不誠実な交渉に反対する労働者の平和的抗議が警察による暴力で終結したことを受け、ブラジルのUNI加盟組織である全国金融労連（CONTRAF）とその加盟組織であるサンパウロ銀行金融労組に連帯する。

2024年8月22日、サンパウロにあるサンタンデール銀行事務所前での集会中、銀行は軍警察び、軍警察は抗議行動を追い払うためにスタンガンや催涙ガスで労働者を攻撃、複数の組合員数を負傷させた。この日の行動は、外部委託に反対する全国行動デーの一環であった。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「サンタンデールが労働者と交渉するのではなく、警察を呼びつけたことは極めて不愉快だ」と述べ、「ブラジル、そして南北米大陸の銀行労働者は、自らの雇用の質と提供するサービスの質を守るために組織化しているのであり、警察による悪質な攻撃を受けるのではなく、公正な団体協約を得るべきだ」と強調した。

労働者はまた、インフレ率に見合った実質賃金の引き上げも要求している。2023年中のブラジル国内における銀行業界の総利益が1,442億ブラジルレアル（258億米ドル）であることを考えれば、銀行が容易に支払える金額だと言う。

だが CONTRAFによると、これまでのところ全国銀行連盟（FENABAN）は、銀行の雇用の維持、労働条件の改善、乱暴な販売手法の廃止など、労働者の重要な懸念事項について誠実に交渉することを拒否している。

ブラジルはサンタンデール銀行にとって重要な市場である。同行は世界全体の利益の約17％（2023年には16億8000万米ドル）をブラジルから得ている。

サンタンデールが利益を得ている一方で、CONTRAFによると、同行はさまざまな部門で外部委託会社を設立して労働者の交渉力を細分化して弱めるなど、多くの不正な雇用慣行を行っているという。こうした外部委託は、極右前政権が行った改革によって可能となっている。

それ以来、CONTRAFは一貫してこうした慣行と、その結果としての組合幹部への迫害と闘ってきた。

モンザネUNI米州地域書記長は、CONTRAFへの支持を表明し、「労働者はこうした扱いを一切容認しない。ブラジルのサンタンデール銀行の労働者に対する暴力は、新自由主義的改革を撤回し、正義を前進させようとする時に組合が直面する抵抗を示している。だが我々は今後も手を緩めずに闘い続ける」と述べた。

インド・ビハール州の救急隊員102人に対する即時行動と支援を！

インドが独立から78年を迎える中、UNIは、ビハール州の救急隊員102人が直面している不公正を明るみに出さざるを得ない。正義を求める労働者たちは、40日以上ストライキを続けている。

隊員らは、従来のサービス提供事業者であるPDPLによって、労働者の基本的権利を不当に奪われ、不安定な立場に置かれてきた。最高裁がPDPLの契約を打ち切る判決を下し、新たな事業者Ziqitzaに移行することは、こうした長年の問題を是正する好機となるはずであった。しかし、隊員らの正当な11項目の要求が未解決のままであり、UNI加盟組織BRCKS労組の下で段階的な闘争を継続せざるを得なくなっている。

パンデミックの危機的な時期に、救急隊員は自らの命を危険にさらして人命を救った。公正な賃金、雇用保障、安全な労働条件を求める彼らの要求は、当然の内容であるのみならず、医療の緊急事態において最前線で業務に従事する者の福利と有効性にとって不可欠である。現在の状況は容認できないものであり、現在進行中のストは、労働者の深い不満と絶望を反映している。この問題を迅速かつ公平に解決するために、Ziqitzaと関連当局がBRCKS労組と意味のある建設的な対話を行うことが不可欠である。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「こうした労働者の闘いは、単なる権利の問題ではなく、職場における尊厳、尊重、公正さを求める闘いだ。彼らは医療現場で非常に厳しい条件のもと、ビハール州の人々に奉仕してきた。その基本的権利がないがしろにされてきたことは不当であり、憂慮すべきことだ」と指摘する。

主な使用者であるビハール州政府には、これらの労働者が公正に扱われ、彼らの要求が速やかに対処されるようにする道徳的・法的義務がある。この問題の解決が遅れれば、不公正が永続するだけでなく、労働者の権利に対する州のコミットメントも損なわれることになる。

アラン・セーブルUNI世界ケア部会担当局長は、「UNIは、正義を追求する102人の救急隊員とインドのBRCKS労組を全面的に支持する。我々は、彼らの権利が完全に認められ、支持されるまで、彼らの訴えを支援し続ける」と述べた。

UNIは、州首相、保健大臣、労働大臣、州保健協会事務局長、保健家族福祉・労働資源省主席秘書官に対し、これらの労働者の11項目の要求に取組むため、即時かつ断固とした行動をとるよう、強く要請する。

ドイツでゲーム開発の労働者、労働条件の改善を求め新組織を結成

ドイツのゲーム開発部門の労働者は、UNI加盟組織ver.diとともに、ケルンで開催中の欧州最大の電子ゲーム開発者会議「devcom」にて、一連の要求を発表した。

ドイツをはじめ世界中でビデオゲーム開発に携わる労働者が、人間らしい労働時間、雇用の安定、適正な賃金、尊敬を求めて組織化している。ver.diは、労働者の諸課題に対する継続的な働きかけを強化し、業界変革に向けて労働者主導の団体「Game Devs Round Table」（GDRT）を発足させる。

マティアス・グルツェゴルチク書記長は、「仕事量の多さやハラスメント、不透明な意思決定について単に不平を言うのをやめ、ゲーム産業の労働者はver.di内でのGDRT結成を積極的に支えてきた。我々の目標は、労働条件を大幅に改善することだ。公正な賃金、団体協約、予告期間の延長、ジェンダー平等を提唱していく。業界は早急にアプローチを見直す必要がある」と述べた。

GDRTを通じて、労働者が求める主な要求は以下の6つである：

1．公正な賃金：この業界は記録的な利益を上げているにもかかわらず、従業員の賃金は伸び悩んでおり、インフレに追いついていない。そのため労働者は年俸調整と公正な報酬を要求する。

2．団体協約：団体協約は、賃金、休暇、労働時間などの労働条件を透明性と拘束力を持って規定する。我々は、このような協約を企業内で段階的に確立し、最終的にはドイツのゲーム産業全体で確立することを目指す。

3．労働時間：残業は常に自主的なものであるべきであり、残業の受諾や拒否によって労働者が不利益を被ることがあってはならない。残業代の支払いを受けるか、休暇を追加するかは、従業員が決められるようにすべきである。長期的には、使用者は完全な賃金を維持しながら労働時間を短縮しなければならない。

4．透明性：企業、財務、プロジェクトの状況に関する定期的な情報が必要である。我々は、成果を最大限に支援するべく、意思決定プロセスへの早期の参加を要求する。

5．契約基準：有期契約や長い試用期間は不安を生む。したがって我々は、ワークライフバランスと柔軟性の向上を可能にする透明性のある契約を要求する。さらに、予告期間の延長とプロジェクト終了後の保護措置を求める。

6．ジェンダー平等：この業界は現在、労働者の家族に優しい存在ではなく、女性にとっても不利である。制度的差別と闘うため、昇進の機会均等、公正な賃金、柔軟な労働時間を要求する。また、虐待やハラスメントの被害者は保護を受け、加害者には責任を負わせなければならない。

UNIは、ゲーム開発に携わる労働者が職場で力を発揮できるよう支援する世界的な取組みの一環として、ver.diと連携している。

GDRTの結成を支援するためケルンを訪問中のカリ・リベックUNI世界ICTS部会テック・ゲーム部門シニアコーディネータは、「我々は、すべてのゲーム開発者が団体協約を結び、公正な給与、バランスの取れた労働時間、平等が例外ではなく、当たり前の業界を目指して共に立ち上がる。正義のための組織化は、ここではサイドクエスト（副次的に求めるもの）ではなく、本筋の部分だ」と語った。

バングラデシュの衣料労働者に正義を！

2024年6月上旬、数十万人のバングラデシュ国民が街頭に繰り出した。政府が公務員採用に際して、1971年の独立戦争時の退役軍人の家族を優遇する雇用割当制度を復活させようとしていることに抗議するためだ。以来、首相は国外逃亡し、バングラデシュの最高裁判所は不公平な割当制の大部分を撤回した。

しかし、抗議行動に対する政府の暴力的な措置により、死者は学生や労働者を始めとして560人以上、負傷者15万人と推定されている。

UNIは国際アコードの調印組織として、インダストリオールの加盟組織NGWF（バングラデシュ衣料労連）と長年にわたって関係を築いてきたが、同労組の組合員は今回の暴力の大きな被害を受けている。5人の組合員が死亡し、50人が負傷、100人が逮捕されたのだ。

420万人の縫製労働者を代表して、NGWFは暫定政府に対し、以下の行動を求めている：

1.　NGWFの組合員5人を含む11人の縫製労働者が殺害された事件に対し、ただちに司法による裁きを下すこと。労連は、事件の加害者、および他の労働者に対する事件の加害者が責任を問われることを求める。

2.　負傷したすべての縫製労働者に必要かつ高度な治療を保障すること。

3.　逮捕されたすべての縫製労働者を無条件で直ちに釈放すること。

4.　死傷した縫製労働者の家族に対する適切な補償を準備すること。

5.　衣料品労働者の賃金を直ちに引き上げ、「最低賃金」を「生活賃金」または「適正賃金」に改めること。

6.　全国のすべての部門に適用かつ容認可能な全国最低賃金を直ちに発表すること。

7.　直ちに 420 万人の縫製労働者に対する配給制度を導入すること。

8.　輸出加工区（EPZ）に関する個別法を直ちに廃止し、EPZを現行の労働法の下に置き、労働者が意見を表明し、組織化し、交渉する権利を持てるようにすること。EPZの個別法は違憲であり、ILO条約に違反している。

9.　ILO第87号条約および第98号条約を考慮し、バングラデシュの現行労働法および労働規則を改革する：
●バングラデシュの縫製部門において、労働組合を結成し、労働組合活動を実施するためのすべての法的、社会的な障壁を撤廃すること。
●女性の同一賃金および、家族、国家、社会、職場における同一権利を確保すること。