UNIとUNIアフリカ・マスマート労組アライアンスが、小売業のマスマートに対し、南アフリカのマクロ（マスマートが展開する大型量販店）店舗での組合潰しを止め、不当解雇された約400人の労働者を直ちに復職させるよう求めている。

マスマートは、マクロ労働者379人を解雇、さらに70人を停職にした。UNI加盟組織の南アフリカ商業飲食関連労働組合（SACCAWU）が、ブラックフライデーの週末を含む2022年11月26日と27日に、マクロ食料品店で組織した一連の「違法スト」や「違法ピケ行為」に参加したとの理由をつけている。

マスマート経営陣は、解雇や懲戒処分を実施するたけでなく、ストを中断させ、労働者の団結を弱めるために、スト労働者の代わりに派遣社員を配置したり、労働者を脅迫したり、組合を脱退する代わりに金銭的インセンティブを供与するなど、さまざまな戦術を駆使してきた。

SACCAWUは、労働者の復職を要求するため、この問題を調停・仲介・仲裁委員会に持ち込んでいる。

キース・ジェイコブズUNIアフリカ地域書記長は、「組合を弱体化させるために、組合潰しのあらゆる汚い手を使ってきたマクロを、断じて許すことはできない。我々はマクロ労働者とSACCAWUに連帯し、マクロ経営陣が解雇された労働者を直ちに復職させ、誠実にSACCAWUとの公正な協約を交渉するよう、強く求める」と語気を強めた。

米小売大手ウォルマートが所有する同社と、組合との間の交渉は、SACCAWUの12％の賃上げと最低月給8000ランド（435米ドル）の要求に対し、マスマートがわずか4.5％の賃上げを提示したため、決裂した。

7か国の労働組合が加盟するUNIアフリカ・マスマート労組アライアンスのメンバーは、マクロ経営陣に対し、解雇された労働者を復帰させ、SACCAWUの公正な要求を受け入れるよう、求める文書を提出した。

労働組合の要求の全文は以下の通り：
・ 全面的な賃上げ、900ランドまたは12％のいずれか大きい方
・最低賃金8000ランド
・販売員の手数料マージンを10％から20％に上げる
・カテゴリー3の労働時間を月160時間から195時間に増やす。
・13か月目の賃金を12月の賃金から分離
・制服手当100ランド
・協約期間中の人員削減の停止

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「南アの兄弟姉妹は一人ではない。UNI世界商業部会は、世界中で160以上の労働組合と400万人の商業労働者を代表し、SACCAWUとマクロ労働者に全面的な連帯を表明する。マクロは組合潰しをやめ、労働者に仕事を戻さなければならない」と強調した。

ルワンダで開催されるFIFA総会を前に、UNIは他7つのグローバル・ユニオン（GUFs）とともに、FIFAとカタール政府に対し、湾岸諸国の労働者への広範な権利侵害を終わらせるべきとのメッセージを送っている。

労働組合によると、2022年のワールドカップが近づく中で、「労働法改正の実施に関する進展が鈍化し、使用者の間で無法状態が拡大し、GUFsや移民労働者との協力に関する対話が突然中止された」という。さらに、ワールドカップによってもたらされた世間の注目を浴びることなく、監視や取締りが弱まったため、悪質な使用者がワールドカップ前に導入された新たな保護措置を踏みにじっているのだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ワールドカップが終わっても、世界の労働運動はカタールの移民労働者に背を向けることはないということを。カタールに理解してもらうことが重要だ。結社の自由と団体交渉の基本的な権利に対する取組みは、ずっと遅れており、ワールドカップに向けた『改革』へのステップは、空虚な宣伝活動以上のものにならなければならない」と述べ、「FIFAは、人権に関する約束についても責任を負わなければならない」と釘を刺した。

UNIは、国際建設林業労連（BWI）、教育インターナショナル（EI）、インダストリオール、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、国際食品関連産業労連（IUF）、国際公務労連Ｎ（PSI）、国際芸術・エンターテインメント連盟（IAEA）とともに、声明に署名した（英文はこちらからダウンロード可能）。

人工知能（AI）とデジタル技術によって、銀行部門やその事業展開のあり方が、急速に変化している。こうした進歩は多くの利点をもたらす一方、労働者と労働条件に大きな影響も及ぼしている。

銀行部門の労働者が直面する重要な課題の1つは、AIを含む新しいデジタルツールを使用するための新しいスキルの必要性であり、使用者は、労働者が訓練やスキルアップの機会を受けられるようにしなければならない。

また、AIやアルゴリズムの倫理的使用、データ保護、モニタリングや監視についての懸念も存在する。AIやデジタルツールは、労働者や顧客の膨大なデータの収集と分析を可能にするが、これらの個人データはどのように使用されるのだろうか？また、偏ったアルゴリズムやAIは、差別や不平等を永続させるなどの影響をもたらしうる。アルゴリズムやAIがどのように意思決定を行うかについての透明性が欠如していることで、倫理的懸念がさらに高まっているのである。

社会パートナープロジェクト
こうした問題に対応するため、欧州の銀行部門の社会パートナー（UNI欧州金融部会と、使用者団体であるEBF、EACB、ESBG）は、『Banking 2030：現在の世界的なトレンド、特に人工知能（AI）は、欧州の銀行業界とその従業員の未来をどのように形作っていくか？ 』と題するプロジェクトを開始した。プロジェクトはEUが資金提供している。

プロジェクトの最初のワークショップが、2023年2月17日にパリで開催され、デジタル化、新技術、AIなど、銀行業を変革する主要なメガトレンドに焦点が当てられた。

ワークショップでは、変化を予測し対処する方法としての社会対話の意義が強調された。社会パートナーは、社会対話と団体交渉を通じて、初期段階からデジタルツールの使用を決定する上で重要な役割を担っていることを認識し、デジタルやその他の将来的動向を管理し、悪影響が及ばないよう、責任ある方法で移行していくために協力していく必要がある。

複数の講演者が、責任ある倫理的な方法でデジタル移行を管理する上での、社会対話と団体交渉の重要性を強調した。マーク・ピアソンOECD雇用労働・社会問題局副局長は、労働者の適切なスキルアップとトレーニングを確保し、新しい職場への適応を支援するためには、団体交渉が重要であると指摘した。

ビアンカ・クチニエロOECD－TUAC副会長は、AIの責任ある倫理的な使用には「人間によるコントロール」の原則が不可欠であると強調し、包摂性を促進するデジタル移行を呼びかけた。ミカエル・ブドルフソンUNI欧州金融部会議長は、社会パートナーによる積極的な関与の必要性と、労働者が職場のデジタル変革に適応するためのトレーニングと再技能教育を受けられるようにすることの重要性を強調した。

フランスのエリック・ペレスFO Cadres書記長は、職場でAIがどのように導入されるか、特に監視に関して警戒するよう、組合に呼びかけた。また、職場で使用されるツールが責任ある倫理的なものであるようにするため、実際の開発者を社会対話と団体交渉に参加させるよう、訴えた。

銀行部門におけるAIとデジタル技術の利用拡大は、労働者や労働条件に大きな影響を及ぼしている。労働者への適切なスキルアップとトレーニングの確保、包摂性の促進、監視や偏見などの悪影響の防止など、AIが銀行部門に及ぼす影響に対処するために、社会対話と団体交渉は明らかに必要である。

このプロジェクトは、まさにそのような実践を高めるものであり、次回ワークショップは、2023年6月13日にストックホルムで開催予定となっている。

UNIは最近、ノルウェーの加盟組織HKおよびFSUとともに、世界第2位のノルウェー政府系ファンドの投資管理部門であるNBIMと会談し、労働者の権利を含む人的資本管理に関する期待文書の実施状況について、協議した。

今回の会談は、同ファンドのポートフォリオ9,000社以上との協議において、労働者問題を提起するよう、UNIが長年にわたってNBIMに働きかけてきたことの重要な節目となった。NBIMは、世界の全上場企業の1.5％以上、欧州の上場企業の2.7％以上の株式を保有しており、欧州の上場企業においては、概ね第2～3の大株主となっている。 その保有株式の大きさと世界的な地位により、同行は世界中の責任投資分野における基準を打ち立てている。

NBIMの期待文書が完璧だったわけではないが、昨年発表された期待文書では、労働者の権利を重視する姿勢について大きな進展が見られ、「結社の自由や団体交渉などの良好な労使関係は、企業が人的資本管理戦略を効果的に導入・実施するための基盤」であると記されている。

期待文書の発表後すぐに、UNIと加盟組織は、この文言を裏付ける強力な行動を求めてきた。今回の会合では、長年、多くの権利侵害や労働者に対する不当な扱いをしてきたアマゾン等の事例を取り上げ、なぜ実行することが重要なのかを強調した。

これらの懸念に対する銀行の対応は、UNIと加盟組織が注視していくことになる。また銀行を監督し、UNIとHKノルウェーとも会談したノルウェーの国会議員も、その動向について把握していく。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の協議は、同行がその大きな影響力を用いて、どのように企業で労働者の権利が尊重されるようにしていくか、その転換点となりうるもの。他の投資家にも波及効果をもたらすだろう」と指摘し、「これは大きな変化であり、大きな出来事。我々は今、この明確に認識された基本的権利が、どのように実践されるかをしっかり見ていかなければならない。結局のところ、それが重要なのだ」と強調した。

UNIは10年以上にわたって、労働者の権利を促進するために銀行と関わり、労働問題を抱える特定の企業を取り上げ、労働基本権に焦点を当てるよう求めるとともに、ファンドによる影響力行使の強化を求めてきた。

今回のNBIMとの会談は、UNIがグローバルユニオンの労働者資本委員会（CWC）と共著した報告書『Shared Prosperity（繁栄の共有）』の発表を受けて、投資家に結社の自由と団体交渉の尊重に向けて行動を起こさせるための大きな取組みの一環である。同報告書は、企業が労働者の組合加入や団体交渉の権利を侵害する場合、投資家がなぜ、どのように対応すべきかについて、概説している。

労働者資本委員会（CWC）とは、労働者資本の責任ある投資に関して対話し行動を起こす国際労働組合ネットワークである。国際労働組合総連合（ITUC）、グローバルユニオン（GUF）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）の共同イニシアチブであり、UNIは事務局に参加している。

低価格スーパーマーケットチェーンの多国籍小売業リドルが、オランダ労働局から裁定を受け、同国内の店舗で働く従業員の労働負荷の軽減と安全衛生の改善に向け、1年間の猶予期間を与えられた。

今回の裁定は、オランダのUNI加盟組織FNVからの苦情申入れを機に行われたリドル店舗内の労働検査で、従業員に対する高い労働負荷と業務量に関連した法令違反が見つかったことを受けたものだ。同社は、2024年2月末までに問題を是正しなければならない。

FNVによる2019年の報告書『コード・レッド・ワークロード（厳戒警報の業務量）』に照らし、同労組は、リドルが労働条件の改善に向けた交渉を拒否したことを受けて、苦情を申し立てた。この調査では、リドル労働者の72％が極めて高い業務量に直面しており、同様の職種の全国平均52％をはるかに上回っていることが明らかになっている。

また報告書では、リドル従業員の実に20％が定期的に無給の労働をしており、87％がここ数年で業務量の増加を認識していることも明らかになった。組合によると、業務量の増加は、労働災害や怪我など、多くの安全衛生上の懸念につながっている。

この報告を受けてFNVは、労働安全衛生リスク評価で、従業員に対する労働負荷や業務量に関する法的義務を果たしていない点も指摘している。

「非常に良いニュースだ」と喜ぶFNV役員のファトゥマ・ブダイチェ氏は、「経営陣に数え切れないほどの報告書や調査結果を提出してきたが、これらは無視されてきた。ようやくリドルは、多くの従業員に高レベルのストレスと健康問題を引き起こしている不健康な業務量について、何らかの対策を取らなければならなくなった」と述べた。

検査官は、同社が必要な措置をとったかどうかを確認するため、フォローアップ検査を行い、措置がとられていない場合は罰金も科しうる。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「リドルは、従業員がまっとうで合理的な業務量と労働条件を確保できるよう、FNVと交渉し、協力していかなければならない」と述べ、「残念ながら、高い労働負荷や労働安全衛生の問題、組合と適切な関わりを構築できていない状況は、オランダのリドルに限ったことではない。リドルのグローバルネットワークを通じて、我々は欧州と米国の加盟組織と協力し、リドル労働者の適正な労働条件と賃金の確保に取組んでいく」と改めて決意を語った。

ドイツに本社を置くリドルは、オランダ国内の440店舗と7つの配送センターで約2万人の労働者を雇用し、欧州と米国の31か国では約35万人の労働者を雇用している。

国際女性デーの一環として、2023年3月上旬にUNI米州は、コロンビアにおけるジェンダー不平等に取組むべく、フォーラムを開催した。近々、グスタボ・ペトロ新政権が、大きな期待を集める労働改革を発表するのを前に、フォーラムは特に重要な意味を持っていた。

フォーラムでは、労働組合や社会団体が、コロンビアにおける構造的なジェンダー不平等に取組むよう政府に要請するとともに、職場でのハラスメントや暴力に関するILO第190号条約の批准の重要性を強調した。

コロンビアでは、女性の収入は男性よりも20％低く、女性は職場で暴力やハラスメントに晒されることが多い。マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「加盟組織がこのILO条約をツールとして活用できるようにし、またコロンビア社会で取り残されてきた労働者が声をあげられるようにしていきたい」と述べた。

マグダ・アルベルト労働省機会均等担当顧問は、 「労働省にとって、労働改革の中に取り入れられるよう、ジェンダー平等と労働格差について話し合うことは、非常に重要なこと」と強調した。

労働改革について、労働省は、多様な社会団体や組織から4,000を超える提案を取りまとめており、この公開協議では、コロンビアで初めてLGBTI+の労働者やセックスワーカーの意見が考慮され、不安定労働やインフォーマルな労働契約に関する改革の必要性が強調された。    

この点について、ILOコロンビア事務所のダイアナ・サルセド氏は、「今度の労働改革では、雇用の安定を図るために、無期限の雇用契約を雇用関係の基本ルールとしなければならない」と指摘した。

現行のコロンビアの労働法は、雇用契約を結んでいる労働者のみを対象としており、労働組合は、この新しい改革にあらゆる形態の雇用関係を含めることを求めている。

コロンビアのUNI加盟組織は、同国の労働改革を推進する上で、積極的な役割を担ってきた。「我々は、守るべき労働のアジェンダを作ってきた」と述べるアイーダ・ガルソンACEB書記長は、「この歴史的なチャンスを捉えて活用し、教育、法律、訓練を通じて、これらの労働改革がすべての主要な問題を網羅するようにしなければならない」と訴えた。

最後に、マフェ・カラスカル下院議員は「労働者を保護するために立ち上がり、取組んでいく覚悟があるのだということを、我々は世界に示さなければならない。ILO第190号条約の批准を推進し、コロンビアが必要とする仕事の世界に向けて、取組みを続けていく」と締めくくった。

2023年3月8日の国際女性デーを迎え、UNIは職場における女性の労働安全衛生に、スポットライトを当てている。

ILOは2022年6月、安全衛生を労働における基本的権利の一つとして加えた。そしてUNI機会均等局は今年、労働安全衛生にジェンダー視点を取り入れるためのガイドブックを作成した。

ジェンダーの視点を持たない従来の安全衛生の取組みでは、職場における女性の特定の健康課題が軽視されがちであった。こうした状況は多くの場合、年齢、人種、差別など、女性に影響を与える他の相互作用する複合的要因によって、いっそう強化されてしまうのである。

女性は、職場で暴力やハラスメント、特にセクシャルハラスメントの被害を受けやすくなっている。個人防護具は、男性の身体に合うように設計されていることが多いため、女性にとっては装着が厄介であり、効果も薄れてしまう。米国での研究によると、女性労働者は仕事に関連した筋骨格系の怪我をするリスクが非常に高く、業務上の反復運動による怪我の63％を占めている。

さらに多くの場合、妊娠中、月経中、更年期の女性に対するサポートは、不十分もしくは欠如している。英国では、10人に1人の女性が更年期障害を理由に仕事を辞めている。

ガイドブックは、安全衛生における不平等を検証し、特に女性の心理社会的リスク、有害物質の使用、不適切な作業資材や制服、性と生殖に関する健康などの影響について、重点的に取り上げている。また、労働組合が会議やワークショップでこうした問題について検討を始め、女性労働者の保護に役立てるための実践的な演習も含まれている。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「あまりに長い間、職場の安全衛生に関して、女性の特別なニーズは無視されてきました。ジェンダーの視点を加え、包括的な安全衛生のアプローチをとることで、女性が安心できる、守られていると感じることのできる、より良い職場にしていくことができる」と語った。

『労働安全衛生にジェンダー視点を―労働組合員のための実践的ガイド』は、ドイツ労働総同盟の支援を受けて作成されたもので、こちらからダウンロードすることができる（英語版）。