ケア労働者、ディーセントワーク世界行動デーにより良い労働条件を要求

今年のディーセントワーク世界行動デーに、UNIUNIケア部会加盟組織は共に、ケア産業への投資と、ケア産業を支える労働者の尊重を要求した。

107日、12回目のディーセントワーク世界行動デーとなる今年のテーマは「ケア産業への投資」。労働者や患者が直面する多くの課題を克服するため、各国政府及び業界の多国籍企業に対し、ケア産業への更なる投資を要求した

UNIは、全てのケア労働者に対するディーセントな労働条件、適切な賃金、団体交渉を要求している。とりわけ使用者には、ケア労働者が安全に働けるよう、適切なスタッフ配置と訓練を提供するよう要求している。

「この日を機会に、ケア産業の企業化と、それが労働者や患者にとって意味することにスポットライトを当てたい」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。フレゼニウス、ORPEA等、ケア産業の大手多国籍企業には、全てのケア労働者が職種や使用者に関係なく、尊厳や敬意をもって扱われるようにしてほしい。」

エイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長は、「在宅介護はグローバル経済の中で最も急速に成長している分野だ。そこで働く人々は、社会の中で最も弱い立場にある人々の世話をしている。団体交渉を通じて、彼らにディーセントな労働条件を確保していかなければならない。使用者の“底辺への競争”は押し返さなければならない。」

ニュージーランドのE tū、インドのRMS、ネパールのUNIPHIN等、世界で組合がデモや集会を行った。アフリカではUGTTが病院や介護施設で、欧州ではポーランドやチェコのORPEA労働者が連帯行動を行った。オーストリアのVida、ベルギーのSETCA、スペインのCC.OOは、長期介護に関する啓発キャンペーンを行った。

ミゲル・ズビエタUNIケア部会議長(アルゼンチン FATSA)は、アルゼンチンの何百人もの在宅介護労働者とデモに参加した。ペルー、チリ、ウルグアイの仲間ともライブ配信でつながった。ズビエタ議長は、ケア産業の仕事は極度に感情的かつ体力を要する仕事であることを強調し、全ての労働者に尊厳、訓練、団体交渉権が必要だと訴えた。

この日のもう1つのテーマは、よりジェンダー平等なケア産業とすることだ。ケア産業の仕事は主に女性が行っているが、過小評価されており、低賃金と不十分な労働条件である。


韓国金融労組、産別団体協約の実施を確実にするためのタスクフォース結成

韓国の労働法では2019年7月から、週労働時間の上限が最長12時間の超過勤務を含め52時間とされた。300人以上の従業員を雇用する企業に適用される。韓国金融労組(KFIU)は、国のガイドラインが発表される1年前の2012年から週5日労働を率先して要求してきた。今回もまた、KFIUは韓国で週52時間労働を導入するために、固い決意で主導的役割を果たしてきた。

2018年、KFIUと韓国銀行協会は、今年1月から週52時間労働とする約束を含む団体協約を結んだ。団体協約は実質的に、指定された昼食休憩時に仕事のコンピューターを操作しないこと、全ての妊娠した女性スタッフは1日2時間の短縮を認められること、管理職はKPI(主要業績評価指数)を軽減するか、または簡素化すること、客を装って銀行窓口の接客態度等を評価すること等、33件の懸念事項もカバーしている。

今年5月、KFIUは、30の職場からの44人の組合員で構成される、WIT(職場調査チーム)と称する特別タスクフォースを設置した。KFIUの加盟組織、KB銀行労組は6年前から既に、2人の専従組合役員を配置した独自のWITを設置し、不当労働行為や労働条件の悪化に警告を与えるため、経営側の慣行をモニターしてきた。組合員は誰でもWITに連絡し、WITは状況を是正するため、調査を行い勧告を行う。

新たなタスクフォースの最初の任務は、時短、感情労働からの保護、過度な競争の禁止という3つの優先課題について団体協約の実施を評価するチェックリスト作成である。

WITのチーム長を務めるKFIUのユー・ジュスン書記長は、「2001年から、地域銀行は全て金融持株会社の傘下に再編され、市場シェアを維持するために競争がいっそう激化した。そのため個別の銀行レベルで、従業員の“モチベーションを高める”ために、個人の業績評価の使用が増加した。そうした傾向によって、金融機関の公的価値が弱まり意味が無くなってきている。銀行員は高い販売ノルマを達成して生き残ることを余儀なくされ、顧客に最大レベルまで販売してしまう。結果、顧客に悪影響が及ぶこともある」と述べる。

「銀行員は大きなストレスを抱えており、その結果、鬱病や慢性疾患率が増大し、自殺者も出てしまった。韓国では、銀行員の業務上疾病率は、建設労働者に次いで2番目に高い。昨年、多くの交渉を重ね、KFIUと韓国銀行協会はついに、長年の懸案事項であった、超過勤務と、チームの協力より個人の過当競争が蔓延している環境に起因する業務上のストレスを解決する取決めに合意した。」 KFIUのWITは、6月に実施した初の職場視察の報告をまとめた。調査結果からは、組合のある27の職場のうち24の職場で週52時間労働が実施されていることがわかった。しかし3つの職場にしか、実際の労働時間を追跡・立証する自動計測機が設置されていない。9つの組合は、未だに残業代が正しく払われていないと報告した。組合員が監督者からの否定的な反応を恐れて、超過勤務の実態を報告していない場合もあるという。韓国産業銀行は育児休業を現行の2年から3年に延長したことも報告された。タスクフォースは、週52時間労働を完全に実施するために、新規採用を増やすべきだと提案している。


グーグルの請負業者で働く労働者、組合結成に賛意

米国テクノロジー産業としては初めて、ホワイトカラー労働者が組合結成に賛意を投じた。グーグルの請負業者HCLテクノロジーズ社(ピッツバーグ)で働く80人程が、全米鉄鋼労組に組織化された。

「これはHCL労働者にとって大きな勝利であると共に、テクノロジー産業にとっても転機になるだろう」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「公平な賃金を得て、尊重され、仕事に関する意見を聞いてもらえることは、イノベーションと密接に関連する。UNIは米国及び世界のテクノロジー産業で働く労働者が職場の権利を持てるよう、彼らと協力しながら取組んでいる。」

グーグル社員と肩を並べて働く、新たな組合員は、仕事に関する発言権と、賃金・労働条件の交渉権を要求している。

「私たちは、会社との関係において、もっと尊重されていいはずだ。会社には尊厳をもって対応してほしい。民主的な関係を望む」とHCL従業員、ジョシュア・ボーデンは語る。「私たちは交渉の席に着くため闘い、今日、それを勝ち取った。HCLが成功し続けるために重要な私たちの貢献を、契約に反映するよう交渉していきたい。」

HCL労働者は二層構造の下層に位置する。グーグルの事業に不可欠な仕事をしながら、賃金は低く、手当も限られ、有給休暇も少ない。請負業者の労働者という立場であるがゆえに、高度な熟練労働を提供し、グーグルに直接雇用された従業員数より多いにもかかわらず、彼らの雇用は不安定だ。人件費を抑えることでグーグルの巨額の利益は押し上げられている。

今回の表決を受けて、今後は変わるだろう。

「HCL労働者がUSWに加入し、全ての働く人々のために共に闘う決意をしてくれたことを光栄に思う」と、トーマス・コンウェイUSW会長は述べた。

HCL労働者は、物議を醸す経営コンサルタントの使用等、会社による反組合キャンペーンにも関わらず、組合結成に賛意を投じた。しかし、グーグルは中立を保っていた。

「この数ヶ月、経営側から権利を求めるより静かにしていた方が得だ、と仄めかされたり、単刀直入に言われたりもした。今日は、私たちがそうしたいわけではないことが、証明された」と、HCL従業員、ヨハン・ロコルトは語る。

UNI ICTS部会は、HCLのようなIT・テクワーカーの課題と機会を取組みの中心に据えている。ルーマニア、セルビア、ハンガリー、ブルガリアのICTS部会加盟組合は、高度に訓練を受けたテクワーカーがより良い賃金と労働条件を勝ち取ることを支援した。日本、韓国、マレーシア、インドネシア、ネパール、スリランカのIT労働者は、UNIの支援で結集し、業界全体で力を構築するための共通戦略を打ち立てた。

米国及び西欧においてUNI ICTS部会加盟組合は、革新的な仕組みを作り、テクワーカーの職場における安全性及び福利を巡る中心的な要求を支援している。様々な形態の臨時職に象徴される脆弱な雇用関係(契約労働、個人事業主)、プロジェクトがコミュニティ及び社会全体に及ぼすインパクト、その他、労働者自身が見つけた課題によって、彼らはオンライン及びオフラインで団結し、集団で行動を起こし、テクワーカーの運動が世界に拡がるようになった。

UNI加盟組合は、アトス、アクセンチュア、ノキア、SAP、DXC、IBMのような世界の大手IT企業を代表しているが、それでもIT産業の殆どの労働者には組合がない。

「ピッツバーグのHCL労働者に続き、IT産業で今後、次々と組合が誕生するよう願っている」とホフマンUNI書記長は述べた。


UNI-LCJ/インド加盟協セミナー

2019~2022年度UNI-LCJ海外活動の方向性において、インド労組の支援を4年継続することを確認した。 2019年9月21~22日、インド・ムンバイにおいて、UNIインド加盟組織協議会(UNI-ILC)から22人が参加した。 日本からは、情報労連・髙代中央執行委員を団長に、UAゼンセン、自動車総連、JP労組から講師が参加した。各講師は次のテーマで日本の経験を共有した。

団長:情報労連 中央執行委員  髙代 守「日本の労働組合―概要、機構、課題」

講師:UAゼンセン 総合サービス部門副事務局長  武藤 剛「パートナーシップ労使関係」

講師:自動車総連 組織局部長  南 考謙「日本の組織化事例」

講師:JP労組 中央執行委員  川本 秀幸「正規・非正規雇用の格差是正」

セミナーの目的の1つはインドの若手・女性組合員に、「労使パートナーシップ」の概念を紹介することである。また、労働組合が同一産業内または企業内において複数競合するインドにおいて、労働組合間で連携・協力・団結することによる交渉力強化と組合の能力強化の必要性も強調した。参加者は講師の詳細なプレゼン後、質疑応答を通じて、より理解を深めることができた。 UNI-ILCに加盟する郵便部会、金融部会(銀行労組)、メディア部会(ラジオ局労組)、印刷・パッケージング部会(新聞労組、造幣局労組)、ケア部会(病院労組)と様々な加盟組織から参加があり、女性参加比率40%、青年参加比率40%を達成した。

セミナーの翌日(23日)、「社会パートナーとの対話」として、ムンバイ中央郵便局を訪問し、経営陣との意見交換を通じて、日本の労使パートナーシップについて紹介すると共に、インドポストの労使関係や、デジタル化・新技術の導入に対する考え方について聞いた。

また、「グローバル化と労働」を専攻するTISS(タタ社会科学研究所(大学院))の修士学生に、日本のパートナーシップ労使関係について紹介し、学生からの様々な質問に答えた。


“勝利を目指し繋がる”UNI世界ICTS部会

2019年8月26~27日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第3回UNI世界ICTS部会大会が開催され、世界57カ国・77組織から、263人が参加した。日本からは、情報労連11人(男性7人、女性4人)が参加した。

開会式では、マレーシアのスリアニ通信マルチメディア省長官が挨拶し、「UNIマレーシア加盟協が推進する“スマートパートナーシップ”労使関係という考え方が、国内の多くの労組に浸透してきていることに感謝する。健全な労使関係を構築することは、安全衛生や労働条件の向上のみならず、社会経済の安定に寄与するものであり、マレーシア政府は労使間の信頼と有意義な対話をめざす活動を支援していく」と述べた。

野田UNI Apro会長は、「私たちは今、第4次産業革命という歴史的転換点に立っている。AI、IoT/ビッグデータ等の技術革新は、産業のみならず、私たちの生活や働き方を劇的に変化させようとしている。私たち労働組合はそのプロセスにしっかりコミットし、技術革新が社会的課題を解決し、人類に恩恵と幸せをもたらすツールとなるよう、労働者の視点に立った政策を深化していかなくてはならない。このICTS部会大会では、デジタル化時代にふさわしい、革新的かつ創造的な労働組合組織と労使交渉のあり方について認識を深め合いたい」と挨拶した。

これまで、ICTS労働者の組織化は難しい、と言われてきたが、世界各国さまざまな地域で成果が出始めている。テレフォニカ、アメリカモビル、オレンジ、テレノール等、多くの企業とグローバル枠組み協定が締結された。多国籍企業に対置する労組アライアンスを強化している組織や、長年の闘争の末、労働組合として政府承認を勝ち取ったバングラデシュ・グラミンフォンのような組織もある。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、このようなICTS部会の成果を称えると共に、「障壁はあるが、それでもなお、組合に加入する労働者はいる。この結集に向けたエネルギーの高まりを見逃してはならない」と述べ、組織化の重要性を訴えた。

続いて、“勝利を目指し繋がる”をスローガンに、「ICTS労働者及び組合にとっての技術革新」、「多国籍企業別労組アライアンスと主要キャンペーン」、「IT産業におけるブレイキングスルー戦略」、「コンタクトセンターにおけるブレイキングスルー戦略」をテーマとしたパネル討議が行われ、各国の代表が課題を共有した。

この他、2015~2018年度活動報告及び2019~2023年度戦略的優先課題が承認され、韓国オラクル労組への連帯声明、グラミン・コミュニケーションズ労組への連帯声明等の動議が採択された。 最後に、2019~2023年度のUNI世界ICTS部会議長として、英国通信労組(CWU)のアンディ・カー氏が再選された。就任にあたり、カー議長は、「この4年間の努力の結果、多くのことが達成されたことを誇りに思うが、やるべきことはまだ山積している。ICTS部門は、5G、AI等の技術革新や第4次産業革命のまさに中核に存在しており、この部門の果たすべき役割はますます大きくなってきている。本日私たちは、来るべき4年に向けて戦略的優先課題を設定したが、国境を越えた連帯のもと、一人ひとりが新たなコミットメントを各地域で実践していこう」と呼びかけ、2日間に渡る大会を終了した。


JP労組定期全国大会開催、UNIデスクではネパール加盟協支援カンパを行う

UNI加盟組織のJP労組は2019年8月21~22日、熊本市で第12回全国大会を開催し、代議員、傍聴者、来賓など約1,400人が出席した。UNIは、大会来場者にチラシを配布し、アンケートを実施するとともに、会場ロビーに設置されたUNIデスクでUNI及びセミナー等の活動を紹介する写真を展示した。また、今年11月にUNI Apro地域大会が開催されるネパールのUNI加盟組織を支援する募金活動を行った。集約した募金は11月に直接ネパール加盟協に進呈する予定。 大会では、今後の国際活動の展開を含むJP労組2019~2020年度運動方針が採択された。また増田光儀中央執行委員長をはじめ、新執行部が選出された。


アジア太平洋地域のメディア産業労組の協力強化

UNI Aproメディア部会は、2019年8月21~22日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、UNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)と共催で、「UNI Aproメディア部会における組合の協力強化」を目的に、ワークショップを開催した。日本、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、台湾、ネパールから約40人が参加した。日本からは日放労の中村委員長(UNI Aproメディア部会議長)と佐藤中国支部委員長が参加した。また、アジア太平洋放送連盟(ABU)からナタリア・リエヴァ事務局長室長、ラーソン・モス公共コミュニケーション課題担当もゲストとして出席した。

まず、参加者から、各国における放送・メディアのデジタル化の現状について報告された。デジタル技術の進展はどの国でもめざましく、技術が発展するごとに、毎年、メディアを取り巻く環境が変わっている。ヨハネス・シュトゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、「デジタル化は概念ではなく現実で、対処のためには労働組合の団結が必要だ」と訴えた。

台湾では、幼児向けや福祉といったこれまで公共放送にしかできないと思われていた分野でもインターネットのコンテンツ制作者が登場しつつあること、タイやインドネシアではメディア技術での新規参入が相次いでいる様子が報告された。つい数年前まで日本語がいわば「非関税障壁」となってグローバル化から免れていた日本でも、ネットフリックスやアマゾンが日本語による本格的なコンテンツを制作するようになり、遅ればせながらメディアの世界でもデジタル化がグローバル化と一緒になって襲ってきている現状を報告した。ABUのナタリア事務局長室長は、「変化と共に、放送番組という価値は変わらないという不変の部分も注目する必要がある」とし、放送の未来について楽観的すぎる議論も悲観的すぎる議論も避け、リアリティをもって将来をみていく必要性を示した。

2日目は参加者が3つのグループに分かれ、どのように組織化を進めるか、団体協約を結んでいくか、といった点についてワークショップを行った。最後に中村UNI Aproメディア部会議長は、「放送をめぐる状況は各国ごとに異なるが、デジタル化は各国共通で普遍的な課題だと認識できた。今後はこの観点から活動を続けていこう」とまとめた。モハマド・シャフィーUNI-MLC議長は「こうした活動は継続が重要だ。またマレーシアでこのような会議を開催したい」と述べた。


日本からの平和大使、平和・核軍縮のメッセージと希望をUNIへ

2019年8月19日、広島・長崎 高校生平和大使が、国連欧州本部(ジュネーブ)に核兵器の無い世界を訴える署名を届けるミッションの途中、スイス・ニヨンにあるUNI本部を訪れた。

74年前、広島と長崎に投下された原爆の被爆一世、二世、三世に支えられた日本の高校生は、これまでに200万筆近い署名を集め、国連に届けてきた。高校生平和大使は毎年UNI本部を訪れ、15年になる。

「UNIは今でも変わらず平和と核兵器廃絶にコミットしている。このように無差別な殺戮と破壊を恐れる必要の無い世界でなければならない」と、アルケ・ベシガーUNI副書記長は平和大使を歓迎して述べた。「平和大使の皆さんが私たちに重要なメッセージと心強い活動の経験を届けてくれたことに感謝する。核軍縮に向けた私たちの共通の目標が近いうちに実現するよう望んでいる。」

UNI本部や国連の他にも、平和大使はバチカンでローマ法王に訴える等、世界中の要人を訪ねたり学生と交流したりしている。平和大使は、核兵器の無い世界に向けた取組みと国際連帯が評価され、ノーベル平和賞候補にも選ばれた。

「広島と長崎の出来事は過去の話ではない。地球上の生き物全てに影響を及ぼす。核戦争が今起これば、何百万人もの人々が74年前の広島、長崎の人々と同じ苦しみに遭うことになる。広島、長崎からのメッセージを広めることで、核兵器の無い世界を実現するため頑張りたい。」(勝川大樹、大阪)

平和大使のプレゼンによって、核戦争の恐ろしさが鮮明に描かれた。平和大使は、長崎を最後の被爆地とするために取組んでいる。彼らは被爆者の声をじかに聞くことのできる最後の世代だ。

「過去74年に渡って被爆者が強く訴えてきたために、核兵器が再び使われずに済んでいる。やがて全ての被爆者が亡くなり、原爆の記憶が風化する時が来る。」(松田小春、広島)

平和大使、UNI、そして広く平和運動に関わる団体は、記憶を風化させず、平和と核軍縮を国際舞台の中心課題としていくよう取組んでいる。

UNIはICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)とIPB(国際平和ビューロー)のメンバーであり、2010年に長崎で世界大会を開催した。


UNI Apro/APPU共同セミナー、アジア各国の郵便労組の若手が学ぶ

UNI AproAPPU(アジア太平洋郵便連合)共同セミナーが2019730日~81日、バンコクのAPPUで開催され、10か国、13労組から19人の参加者(うち女性10人)が出席した。これは、JP労組の国際活動資金から支援を受けて毎年開催される、アジア太平洋地域の郵便・ロジスティクス労組の若手役員の育成を目的としたセミナーである。3日間のプログラムでは、リン・ホンリャンAPPU事務局長はじめ、2人の研修部長から講義を受け、グループワーク及び発表を行った。さらにタイ郵政副社長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro書記次長、ソンブーン・サブサーンUNI DOC(タイ)所長からも講義を受けた。参加者は少人数のグループに分かれ、様々な課題について話し合い、相互理解を深めチームワークを学んだ。この他、敷地内のラクシー・メールセンター及びバンコクEMSセンターを見学した。


長崎、広島、原爆投下74年、UNIは犠牲者を悼み核兵器廃絶を訴える

今週、広島、長崎に原爆が投下されて74年を迎える。一瞬にして21万人を超える人々が亡くなり、その後も多くの人々が後遺症に苦しんでいる。

「この恐ろしい核兵器の使用から74年を迎えるにあたり、UNIは恒久平和の追求と核兵器廃絶へのコミットメントを再確認する。このような無差別殺戮と破壊は二度と起こしてはならない」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「とりわけ、不安や緊張が高まっているこの時に、私たちは広島や長崎の皆さん、そして世界中の同志と共に、核兵器廃絶を要求していく。」

先週、UNI Apro代表団は、田上長崎市長を表敬した。UNIが2010年に長崎で世界大会を開催したことをきっかけに、強いつながりが生まれている。

以来、UNIは長崎・広島からの平和大使や、ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)及びIPB(国際平和ビューロー)と協力し、平和と非暴力のメッセージを発信し続けている。

昨年のリバプールUNI世界大会では、核兵器の無い世界の実現に向けたUNIの揺るぎないコミットメントを再確認した。

来週、長崎・広島からの平和大使を、スイス・ニヨンのUNI本部で歓迎することになっている。


uni logo
最近のコメント