2026年9月30日、商業、ICTS、金融の各部門で働くルーマニアの労働組合員約100人が、ブリュッセルの欧州委員会前で抗議行動を行った。
参加した組合員は、欧州委員会に対し、ルーマニア政府がEU最低賃金指令を遵守するよう働きかけることを求めた。具体的には、民間部門における産別交渉を再開させること、そして2027年1月1日までに最低賃金を引き上げることを要求している。現在、ルーマニアでは、この両方が使用者と政府によって組織的に阻まれているとしている。
抗議行動に先立ち、労働組合員らは、社会権、技能、質の高い雇用、レジリエンスを担当するルーマニア出身の欧州委員会ロクサナ・ミンズァトゥ委員と面会し、2つの要求について協議した。
第一に、労働組合は、EU最低賃金指令に基づき、2027年1月1日から全国最低賃金を引き上げるよう求めている。小売業をはじめとする低賃金部門では、多くの労働者が最低賃金で働いている。こうした労働者にとって、最低賃金を据え置くという決定は、支払えない請求書が増えること、必要な医療を受けることを諦めざるを得なくなること、そして働いていても貧困から抜け出せない状況に直結する。2026年7月時点で、ルーマニアの最低賃金は月額4,325ルーマニア・レウ（約825～850ユーロ）であり、EU加盟国の中でも最低水準の一つとなっている。
第二に、労働組合は、使用者と政府に対し、団体交渉の権利を妨げる状況を解消するよう求めている。大企業や使用者団体は、交渉への参加を拒否することで、産別交渉や労働協約の交渉を妨害していると組合側は指摘している。大手企業の中には、使用者団体から脱退したり、産別協約の交渉権限を使用者団体に付与することを拒否したりする企業もある。同時に、ルーマニア政府は、産別および全国レベルの交渉を促進する役割を十分に果たしていない。団体交渉の促進は「団体交渉促進のための行動計画（2025～2030年）」にも盛り込まれているにもかかわらず、政府はその役割を果たしていないのである。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は抗議行動の中で、「皆さんは、欧州全体にとっての模範だ。労働者には、より良い賃金と労働条件を得る権利がある。そしてEUは、最低賃金指令における約束を実行しなければならない」と訴えた。
今回の抗議行動には、ルーマニアのNTUC Cartel-Alfaに加盟するUNI加盟組織の商業部門労働組合連盟、IT・通信部門労働組合連盟、金融部門労働組合連盟のほか、サービス産業の労働組合を代表する欧州レベルの労働組合組織であるUNI 欧州が参加した。
（2026年9月30日）
