交渉が膠着状態にある中、組合の決意を示した。
5か月にわたる交渉の末、韓国金融労組（KFIU）と銀行側の経営陣は2026年9月28日、暫定合意に達した。この合意は、1か月間にわたる組合の継続的な行動を受けて、賃金、労働時間、ワークライフバランスにおいて進展をもたらすものである。
UNI加盟組織であるKFIUは、9月30日に予定されていた第2回ゼネストを中止した。この合意は今後、組合内の承認手続きを経ることになる。
暫定合意では、総賃金の3％引き上げと、銀行の営業時間の30分短縮が盛り込まれている。2027年4月からは、銀行支店の開店時間が午前9時から午前9時30分に変更され、閉店時間は引き続き午後4時となる。
またワークライフバランスを支援するため、柔軟な始業時間制度が導入される。従業員は、週あたり1時間を上限として、指定された日に最大30分遅く出勤することができる。
金曜日には、「ラストコール」と呼ばれる新しい顧客対応終了システムが導入される。また、両当事者は代休に関する取り決めも準備する。
この合意には、金融機関のサービス評価に用いられる「ミステリーショッピング」制度の変更も含まれている。ミステリーショッピングの結果は、今後、管理職の評価要素とはならない。また、従業員もその結果に基づく懲戒処分を受けることはない。
育児支援措置も拡充される。育児休業の適用対象は、小学校6年生までの子供を持つ従業員に拡大される。また、より幼い子供を持つ従業員に対する既存の労働時間調整措置も延長される。
この暫定合意は、KFIUとその組合員による一連の行動を受けて成立したものだ。同組合によると、2026年9月4日には約3万人の金融労働者がソウル中心部で行われたゼネストに参加した。
ユン・ソクグKFIU委員長は、9月8日から韓国銀行連合会前で一晩中続く抗議行動を開始した。9月18日の集会では、交渉が膠着状態にある中、組合の決意を示すため頭を丸めた。
ユン委員長は、この合意がストライキ、集会、そして21日間にわたる徹夜の抗議行動の結果として得られたものだと述べた。また、運動を通じて結束を保ち続けたKFIUの組合員たちに感謝の意を表した。
この合意には、KFIUが提案していた週35時間・4.5日勤務という要求が全面的に盛り込まれてはいない。しかし、労働時間の短縮や柔軟な勤務形態の導入は、労働時間削減に向けた進展と言える。
KFIUは2022年から正式に週4.5日勤務制を要求してきた。この要求は、2025年9月のゼネストの際に、KFIUの運動の中心的な課題となり、世間の注目を集めるようになった。
公的金融機関の移転の可能性については、団体交渉を通じて解決には至らなかった。KFIUは、労働者との適切な協議なしに行われるいかなる移転にも引き続き反対している。移転の可能性が指摘されているのは、韓国開発銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの機関である。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、暫定合意の1週間前にソウルを訪問した際、ユン委員長やKFIUの幹部らと会談し、次のように述べた。「KFIUと銀行側が合意に達したことを歓迎する。これは、労働者が団結と持続的な行動を通じて何を成し遂げられるかを示している。AIが生産性を向上させる中、労働者は労働時間の短縮、実質賃金の伸び、そして雇用機会の拡大を通じて、その恩恵を分かち合うべきだ。また、公的金融機関の移転に際しては、政府が事前に労働者と協議を行うよう求める」
（2026年10月1日）
