2026年10月15日、世界中のTP労働者を代表する労働組合が、一つの明確な要求を掲げて立ち上がる。フランスの大手アウトソーシング企業であるTPは、UNIとのグローバル協定を、今すぐ更新すべきだ。
カスタマーサービス拠点からコンテンツモデレーションセンターに至るまで、TP（旧テレパフォーマンス）の労働者と労働組合が力を合わせ、グローバルな行動を展開する。彼らは経営陣に対し、先延ばしを止め、労働者と企業の双方に成果をもたらしてきたグローバルな枠組みへの再コミットを求める。
2022年に初めて締結されたこのグローバル協定は、2026年5月31日に期限切れとなった。それから4ヶ月以上が経過したが、TPは依然として協定を更新していない。労働者は待ちくたびれている。
2022年以来、この協定はTPと労働者代表の間に、体系的な対話の場を提供してきた。コロンビア、アイルランド、ケニア、ルーマニアなど、この協定が実施された地域では、前向きな成果がもたらされている。同協定は、TPの事業全体における労使関係の基準を確立し、かつて同社を取り巻いていた公の場での論争を軽減するのに寄与してきた。
また、の協定は、その多くが高リスク国にあるTPの世界事業全体における人権デューディリジェンスのツールとしてもその価値を証明している。この協定は、労働者が労働組合に加入し、団体交渉を行う権利を擁護するとともに、対立ではなく対話を通じて問題を解決することを可能にしている。
人工知能と自動化がTPおよび業界全体を急速に変革している中、UNIのTP労組アライアンスは、これ以上の遅延を正当化する理由はないと述べている。ストックホルムで開催された会議後の声明で、同アライアンスは次のように述べた。「世界中のテレパフォーマンスの労働者には、自らの声を届けることができる、明確で独立した、かつ効果的な対話の場が保障されるべきである。この世界協定は、まさにそれを実現するものである」
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々のグローバル協定は、TPをより強固なものにした。対話の扉を開き、問題が深刻化する前に解決を助け、世界で最も過酷な労働環境下にある労働者たちに真の発言権を与えてきた。AIがこの業界の様相を一変させようとしているまさにそのタイミングで、TPは5月にこの協定を期限切れにした。10月15日、世界中の労働者がTPに対し、『今すぐ協定を更新せよ！』とメッセージを送るだろう」と述べた。
（2026年10月15日）
