2026年10月15日、スペインの銀行従業員が賃上げとテクノロジーによる労働保護を求めてストライキに突入した。販売圧力の高まりや不透明なアルゴリズムにより、従業員の大多数がメンタルヘルスの問題を訴えているためだ。労働組合CCOOサービス部門が2026年5月を通じて実施した46,235人の従業員を対象とした代表的な調査によると、スペインの銀行従業員のほぼ97％が、過去3年間で業務量と販売圧力が深刻なレベルで増加したと報告している。従業員の5人に4人は、不透明なアルゴリズムによって設定された非現実的な目標が心身の健康を損なっていると述べており、不安、不眠、バーンアウトが増加している。これは、銀行業界において販売圧力の高まり、技術的な監視、人員削減が欧州全域で広がる傾向における最新の事例である。
一方、2019年以降、収益に占める人件費の割合が35％から24％に低下する中、スペインの最大手6行は2025年に340億ユーロの利益を計上した―これは1日あたり約9,300万ユーロに相当する。これらの数字は、銀行の利益が従業員のメンタルヘルスを犠牲にして成り立っていることを如実に示している。販売目標は、不透明なアルゴリズムを通じて一方的に設定されることが多く、TeamsやWhatsAppで共有されるリアルタイムのランキングを通じて追跡されている。労働者のほぼ半数（49.6％）が、自行のインセンティブ制度に最低評価である「0」をつけ、これを報酬というよりは圧力の手段であると評している。
ラモン・ゴンサレス・モンロイCCOO サービス部門書記長は、「CCOOは、AI時代の金融部門における人々の中心的な役割を擁護する。我々は行動計画を継続し、良好な労働条件を守り抜く」と述べた。同労組は、賃金改善とテクノロジー導入に伴う労働者保護を求めて、2026年10月15日と11月4日に、サンタンデール、BBVA、カイシャバンク、アバンカ、サバデル、カハマル、ユニカハ、イベルカハ、カハ・ルラルの各本社前でデモを行うよう呼びかけた。
バンコ・サンタンデールの書記長を務めるノエミ・トラバド・ガゴUNI欧州金融部会副議長は、10月1日に開催された欧州銀行部門社会対話において、この調査結果を提示し、欧州レベルでこの問題を提起した。
販売圧力や監視の問題は、スペインだけにとどまらない。アイルランドの金融サービス労組（FSU）による調査では、銀行従業員の3分の2が、監視によって士気が低下し、ストレスレベルが高まっていると感じていることが明らかになった。
ジョン・オコンネルFSU書記長は、「人員不足、過酷な目標、無給の残業が主な問題だ。別の調査によると、従業員のほぼ半数が絶え間ないプレッシャーにさらされている。対面での顧客サービスは銀行業務の不可欠な要素であり、適切なリソースが確保される必要がある」と述べた。
こうした調査結果が明らかになったのは、欧州議会が、数千件に及ぶ疾病や死亡を防ぐために必要な、心理社会的リスクに関する拘束力のあるEU法制定を求める欧州労働組合のキャンペーンを全面的に支持した直後のことである。2026年10月6日の本会議で行われた採決では、欧州議会議員らが、エステル・スレマンス議員が提出した報告書を支持した。この報告書は、欧州委員会に対し、「仕事に関連する心理社会的リスク、ストレス、職場におけるメンタルヘルス」への対策を講じるよう求めている。この採決は重要なタイミングで行われた。欧州委員会は現在、まもなく制定される「質の高い雇用法」の一環として、心理社会的リスクに対して講じるべき措置を準備している最中である。
100万人の銀行労働者を代表するUNI欧州金融部会のモーリーン・ヒック担当部長は「スペインでは銀行従業員への支出が3分の1以上減少した一方で、銀行の利益は30％増加した。スペインをはじめ欧州全域で、銀行従業員はあらゆるプレッシャーを背負わされているが、その恩恵は一切受けていない。銀行が利益を上げることに反対しているわけではないが、その利益は労働者と分かち合わなければならない。そして、過重労働や不健康な職場環境を代償にしてはならない。欧州委員会は『良質な雇用法』を活用し、心理社会的リスクに関する拘束力のある規則を策定しなければならない。」と訴えた。
UNI欧州金融部会は、「責任ある販売に関するモデル憲章」を策定した。この憲章は、販売の成功を販売量やプレッシャーに基づく目標ではなく、長期的な顧客満足度によって測定すべきであるという原則を推進することを目的としている。また使用者との交渉に向けた6つの主要な要求事項を定めている。
- 現実的な目標： 目標は労使間で合意された達成可能なものでなければならず、目標未達を理由に否定的な評価や契約違反を正当化してはならない。
- アルゴリズム管理： AIツールやモニタリングシステムは、人間および労働組合による監督の対象とし、厳格な制限と透明性が確保されない限り、アルゴリズムによる管理を行ってはならない。
- 公正なインセンティブ： 基本給はまっとうな生活を支えるものでなければならず、変動給は強制的であってはならず、販売量ではなく適切なアドバイスに対して報いるものでなければならない。
- 時間と自律性：労働者は、顧客を適切に評価し、アドバイスを行うための十分な時間と自律性を確保できなければならない。
- メンタルヘルス： 業務量と心理的プレッシャーについて定期的にモニタリングを行い、安全な水準に保たれなければならない。
- 共同監督： 使用者は、販売慣行を監査するための合同委員会を含む、労働組合との拘束力のある取り決めに合意しなければならない。
詳細については、ダニエル・コップUNI欧州広報部長コミュニケーション担当までお問い合わせください：daniel.kopp@uniglobalunion.org
（2026年10月15日）
