ネパール情報通信技術労組（UNICTS Nepal）とネパール商工会議所（NCC）は、ネパール通信大臣立会いのもと、新たな合意により8年間にわたる社会対話を正式に締結した。
2026年1月6日、ジャグディシュ・カレル通信情報技術相が立会う中、クシュアル・レグミUNICTSネパール書記長とビギャン・ラジ・シュレスタNCC ICT委員会議長が覚書に署名した。
本合意により、労使紛争や職場問題に対処する合同委員会をはじめとする正式な枠組みが確立される。さらに、急速なデジタル化が進む同部門において、新たなテクノロジーに対応できる労働者を育成するための共同研修プログラムも実施される。
レグミ書記長は今回の合意について「ICT労働者にとって歴史的成果」と称し、「この覚書は労働者に有利な内容であり、使用者側からのこれほど一致した合意は稀である。これはUNICTSが8年以上にわたり継続してきた社会対話の成果と、労使間の強固な関係を反映している」と述べた。
このプロセスは、シャンカール・ラミッチャンUNICTS委員長、カムレシュ・アグラワルNCC会長、アロク・マラUNIネパール加盟協コーディネータ兼事務局長の支援を受けて推進された。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「急速な技術変化に対応する中、社会対話メカニズムの強化は戦略的優先課題である。この覚書は、デジタル経済におけるディーセントワークと労働者の権利を確保するため、労使が如何に協力し得るかを示すものだ」と祝意を示した。
ちょうど2026年1月下旬にダボスで開催されている世界経済フォーラムで、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、政府と使用者がAIによる雇用喪失に危険なほど準備されていない状態にあると警告し、技術的混乱を管理するためにより強力な団体交渉メカニズムと社会対話の構造が必要であると訴えている。ネパールにおける新たな社会対話の枠組みは、技術変化が加速する中、同書記長が提唱する積極的アプローチに向けた一歩となった。
