韓国金融・サービス労組（KFSWU）は、新韓カード支部とともに、2026年7月15日にソウルで集会を開き、労働者の家庭生活や育児介護の責任に深刻な支障をきたしている遠方への異動の急増に抗議した。
メディアの報道によると、この集会は新韓カードの親会社である新韓金融グループの本社前で開かれた。同社は、韓国全土の支店数を30から20に統合したことに伴い、遠隔地への配置増加は避けられないと説明したと報じられている。
しかし組合側は、新韓カードが団体協約に定められた協議要件を回避しつつ、間接的なリストラの一環として、また従業員に辞職を迫る手段として、大規模な遠隔地への配置転換を行ったと主張している。
パク・ウォンハクKFSWU新韓カード支部長は、パク・チャンフンCEOが1年半前に就任して以来、同社は前例のない3回にわたる希望退職制度を実施し、その結果、300人の組合員が退職したと指摘、「今これを止めなければ、6ヶ月後には会社はさらに厳しい強制的な人事措置を講じる可能性がある」と付言した。
KFSWUのシン・ジホン消費者金融支部長は、人事刷新や経営効率化を口実に、同社が従業員数の20％近くに当たる450人を異動させ、そのうち119人を自宅や家族から遠く離れた勤務地に配置したと報告し、「これを看過すれば、この慣行はカード業界にとどまらず、生命保険、損害保険、証券セクターにわたる金融労働者にも波及する恐れがある」と警告した。
イ・ジェジンKFSWU委員長は、こうした異動について、2030年までに110兆ウォン（うちインクルーシブ・ファイナンスに15兆ウォン）を投資するという新韓金融グループの公約と対比させ、「子会社の従業員を済州市からソウルへ、あるいはソウルから大邱市へ異動させることは、包摂的な金融と呼べるのか」と問いかけた。
ある組合員は、この異動によって引き起こされた苦境について、「一部の組合員は、病気の親の世話をできなくなってしまった。また、別の組合員は往復6時間の通勤を強いられ、育児体制に深刻な支障をきたしている。何よりも、愛する家族から無理やり引き離されるのはあまりにも過酷だ。我々を家族の元へ戻してほしい」と訴えた。
集会では、団体協約に定められた協議手続きを無視して、遠隔地への大規模異動を一方的に実施した同社を非難する決議が採択された。
決議では、会社に対し以下の点を要求した：
- 労働組合を無視する恣意的な経営慣行を直ちに中止し、既存の団体協約を完全に遵守すること。
- 従業員の辞職を強要する目的で行われた大規模な遠隔地への異動を直ちに撤回すること。
- 人事管理権限を組織再編の手段として濫用することを止め、責任ある幹部を問責すること。
ラジェンドラ アチャリヤUNI Apro地域書記長は、組合の要求に連帯の意を表し、「我々は新韓カードに対し、既存の団体協約に従い、直ちに組合と誠実な対話を行うよう求める。また、今回の異動によって家族との時間や育児介護の事情が著しく乱された組合員に連帯する。会社は彼らの状況を十分に考慮し、人事慣行が『共有成長』『社会的価値』『責任ある経営』という企業理念と整合するようにすべきだ」と語った。
（2026年7月24日）
