イタリアの労働組合（Filt CGIL、Fit CISL、Uiltrasporti）は、2021年に合意された労働協約を基盤に、アマゾンとの間で、国内57カ所の拠点を対象として従業員の権利を拡大し、映像監視の利用を制限する合意に署名した。
これを受けてクリスティ・ホフマンUNI書記長は、次のようにコメントした。
「この合意を実現させたイタリアの労働組合とアマゾン労働者の決意と連帯に、心より祝意を表したい。これは労働者が団結し、自らの声を届けるよう要求した成果であり、真の勝利だ。しかし、団体交渉はイタリアだけの例外であってはならない。アマゾンはグローバル企業であり、労働者の権利が普遍的なものであることを認識すべきだ。
イタリアの事例は、アマゾンの経営陣に対し、労働組合と向き合うことが、職場をより弱体化させるのではなく、より公正で、より安全で、より持続可能なものにすることを示している。我々は今、アマゾンに対し、次のステップに向けて踏み出し、この取り組みを世界中の労働者に拡大するよう求める。それは、団結権という基本的権利を尊重し、労働組合を承認し、誠意を持って交渉を行い、世界中の労働者が、自らの生活や生計に影響を与える決定において、実質的な発言権を持てるようにすることを意味する。
UNIは、世界中のアマゾンの労働者が組織化し、組合を築き、職場での尊厳を求めて闘う限り、常に彼らと連帯し続ける」
（2026年7月24日）
