インド最大の公的銀行の労働者が、確立された対話を通じて主な懸念事項の解決を図ってきたが、2年以上にわたり継続的な取組みにもかかわらず成果が得られなかったことを受け、全国規模のストライキを実施する方針だ。
インドステイト銀行（SBI）はインド最大の公的銀行であり、全国で数十万人の労働者を雇用している。
UNI加盟組織である全インドステート銀行従業員組合（AISBISF）は、2026年5月25日と26日の2日間にわたる全国一斉ストライキについて、SBI経営陣に正式に通告した。一般労働者のカテゴリーに属するSBI労働者を代表する同労組は、インドの「労働争議法」に基づき、2026年5月2日に経営陣へ事前通知を発出した。ストライキ実施日のいずれかが祝日または週休日に当たる場合、ストライキは2026年5月27日に行われる。
AISBISFは16項目の要求事項を提示しており、これらは大きく以下の3つの分野（雇用と人員配置、賃金と社会的保護、ガバナンスと倫理的な銀行業務）に分類される
雇用と人員配置に関して、同組合はSBIの全業務における人員不足を指摘している。これには、29年間新規採用が行われていないメッセンジャー職の長期にわたる採用停止も含まれる。また、事務職の採用も着実に減少している一方で、業務量は増加している。
同組合はさらに、武装警備員の採用が必要であると訴え、退職や昇進に伴う補充が行われない現状の不足が、職員、顧客、および銀行資産にリスクをもたらすと警告している。
またAISBISFは、常勤・正規の業務における外注労働者の利用拡大に対し深刻な懸念を表明し、これは経営陣との既存の合意に違反すると主張している。さらに、外注労働者の賃金が、その業務に見合う水準を下回るケースが頻繁に見られ、公正な賃金の原則に反していると指摘する。
賃金と社会的保護の項目において、AISBISFは、直近の業界全体での合意後に管理職のみに追加手当が支給された結果、管理職と一般従業員の間の賃金格差が拡大していることを指摘した。これにより、管理職の賃金上昇率は実質的に約22％に達したのに対し、一般従業員のそれは17％にとどまっている。
またAISBISFは、一般従業員向けの「キャリア・プログレッション・スキーム（キャリア昇進制度）」の見直しが遅れている点にも言及している。同制度は2018年に最後に改定され、2023年以降の見直しが予定されていた。
その他の懸念事項としては、インド政府が義務付けた確定拠出年金制度である国民年金制度（NPS）に影響を及ぼす未解決の問題が挙げられる。財務省の指示によりSBIはこれに従うよう求められているにもかかわらず、5万5,000人以上の対象職員が年金基金運用会社の変更権を行使できない状況にあると報告されている。さらに、合意済みの医師診察料の適用遅延、医療費償還制度の改善、および対象となる退職者に対する年金・退職給付の未払いなどの課題も残っている。
ガバナンスおよび倫理的な銀行業務の観点から、同労組は、和解や合意の履行・適切な実施の欠如、銀行の人事管理システムに関する未解決の問題、および1974年SBI規則に基づく規定の権利であるSBI取締役会への労働者代表理事の任命が長期にわたり遅れていることを指摘している。また、積立基金受託者候補者の任命が行われていない点も提起された。
ストライキに先立ち、AISBISFは2026年5月を通して実施する段階的な行動計画を策定した。主な行動には、昼休みのデモ、記者会見、ソーシャルメディアキャンペーン、沈黙の座り込み抗議、国会議員・財務大臣・首相への陳情書の提出、そして2日間のストライキに先立つキャンドル行進などが含まれる。
チャンドラセカルAISBISF書記長は、「2年以上にわたる継続的な取組みにもかかわらず、これらの問題は未解決のままだ。そのため我々は、これらの正当な懸念事項の解決を図るため、ストライキ行動を最終段階とする一連の抗議活動を展開することを決定した」と述べた。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「AISBISFは、ストライキに先立ち事前通知を行い、段階的な行動計画を提示することで、責任ある対応をとってきた。組合が提起している問題は、人員配置、公正な賃金、社会的保護、ガバナンス、そして倫理的な銀行業務の実践に及ぶものであり、合理的かつ正当なものである。UNI AproはAISBISFに全面的に連帯し、インドステイト銀行の経営陣に対し、組合と建設的に対話し、16の懸念事項すべてについて公正かつ満足のいく解決に向けて早急に取組むよう求める」とコメントした。
