2026年5月に開催されたUNI世界運営委員会は、ネパールの労働組合を支援し、同国における労働組合の権利保護に関するUNI Aproの声明を再確認することを全会一致で可決した。政府による特定の労働組合、特に公共サービス労働者を代表する組合の禁止措置は、国内外で抗議の声が上がっており、GUFｓもこの動きを非難している。
第35回UNI Apro執行委員会に提出された声明前文は以下。
ネパールにおける労働組合の権利の保護に関する声明
UNI Apro執行委員会は、ネパール新政府が「ガバナンス改革のための100項目アジェンダ」の一環として、公共部門における労働組合活動を制限すると発表したことに対し、深い懸念を表明する。
2026年4月8日にアジア太平洋地域のGUFsが発表した共同声明を踏まえ、またネパールのUNI加盟組織から寄せられた懸念を鑑み、UNI Aproはネパール政府に対し、憲法上および国際的な義務に照らして、この提案を再考するよう要請する。
ガバナンス改革の実施が急務であることは認識しているものの、独立して登録された労働者組織を含む公共部門における労働組合活動の制限案は、ネパール憲法の下で深刻な懸念を引き起こすものである。
ネパール憲法（2015年）第34条および第35条は、すべての労働者に労働組合を結成し、団体交渉を行う権利を明示的に保障している。
さらにネパールは、団結権および団体交渉権に関するILO第98号条約を批准している。ILOは一貫して、ネパールに対し、国内の労働法の国際基準への整合を強化し、反組合的差別に対する保護を改善するよう求めてきた。提案されている措置は、この重要な局面において、その方向とは逆行する一歩である。
また我々は、「100項目アジェンダ」に含まれるこの労働組合に対する規制案が、事前の三者協議を経ずに盛り込まれたこと、すなわちILO第144号条約に規定された社会対話の原則に反していることを懸念している。労働者の団結権に影響を及ぼす改革措置は、労働者に押し付けるのではなく、労働者と共に策定されなければならない。
したがって我々はネパール政府に対し、ネパールの憲法規定および批准済みのILO条約に基づく義務との整合性について徹底的な見直しが行われるまで、労働組合活動の制限に関する規定の実施を停止するよう求める。
我々は、労働者の団結権および団体交渉権に影響を及ぼすあらゆる改革措置を進める前に、中央労働諮問委員会（CLAC）を通じて労働組合と真の社会対話を行うよう政府に強く要請する。
効果的なガバナンスと労働者の基本的権利の保護は、互いに排他的な目標ではない。ネパール政府は、国内および国際的な義務を完全に尊重しつつ、社会対話を通じて改革アジェンダを推進することができるのであり、またそうすべきである。そうすることで、改革はネパール国民に不可欠な公共サービスを提供する労働者の権利を強化することになる。
