UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会

UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が、2017年5月16~17日、スイス・ニヨンのUNI本部で行われ、約60人が出席した。JP労組からは増田光儀副委員長、八木国際部長、藤川国際スタッフが、UNI Aproからは大崎郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

会議冒頭、スティーブン・デマテオUNI郵便・ロジスティクス部会局長が6月末で退職し米国に帰国すること、7月1日から後任としてコーネリア・ブログス元UNI欧州郵便・ロジスティクス部会政策担当が就任することが発表された。

世界議長のデーブ・ウォード英国CWU書記長が病欠のため、議事進行はインゲボルグ・サートレUNI欧州郵便・ロジスティクス部会議長が代行した。委員会では、2016年10月に開催されたUNI世界郵便・ロジスティクス部会大会の振り返ると共に、地域別活動報告、組織化、UNIとUPU、UNI AproとAPPUとの関係等について報告を受け、2017~2018年の活動計画を確認した。

増田JP労組副委員長は、今後もトール社を組織する各国労組との密接な情報交換を行い、労組間の協力を継続・強化していくと発言した。

その他、主な議論は以下の通り。

欧州の課題

2017年3月、UNIとフランスの3加盟組織はジオポストとのグローバル枠組み協定に署名した。署名までに3年半費やしたが、協定には人権と労働組合の権利が非常に明確に記載されており、今後この協定を活かしていくことが確認された。今秋、ラトビアで開催予定のUNI欧州郵便・ロジスティクス部会大会では、第4次郵便指令の脅威と機会が主要テーマとなる。ETF(ITFの欧州地域組織)との連携強化も進めている。

DHLの組織化

UNI、ITFとDHLの間で結ばれたプロトコルによって、コートジボワール、マレーシア等で、組合幹部やメンバーの不当解雇のリスクを減らすことができた。

カナダポスト

カナダ政府は、2016年に郵便事業の見直しを行い、各家庭への戸別配達を廃止し、共同の郵便受けへの配達にすること、また、組合が推進する郵便金融サービス(ポストバンク)には反対の立場を明らかにした。組合としては、戸別配達の廃止はサービス低下と顧客離れを招き、世界各国で成功している郵便金融サービスについて、カナダ政府の調査は信ぴょう性が低いと考えており、政府の方針変更に向けて取組んでいく。

20172018年郵便・ロジスティクス部会活動計画

  • 質の高い雇用を支えるグローバルな郵便・ロジスティクスのシステムを確保する。例えば、欧州では、来たるべき第4次郵便指令に関し、欧州の関係諸機関に対してキャンペーンを行う、UNI Aproでは、郵便に関するASEANの政策決定に関与する等。
  • 主要な多国籍企業との間で関係を強化する。例えば、DPD/DHLプロトコルやジオポストとのグローバル枠組み協定の活用、JP/トール労組アライアンスの強化等。
  • 郵便・ロジスティクス部会が、産業の将来を見据えた積極的なビジョンを推進するグローバルなリーダーであることを示していく。例えば、UPUとの新しいMOUを締結する、APPUとの共同行動を計画する、Eコマースやサプライチェーン問題での部会を超えた連携を強化する等。


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