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UNI書記長「新たなマグナ・カルタ」要請、ダボスで波乱を呼ぶ

2015年のダボス会議でジェニングスUN書記長は、CNNのリチャード・クエストのインタビューに対し、次のように述べた。「膨大な不平等には、革新的な解決策、つまり新たなマグナ・カルタが必要だ。雇用危機に立ち向かい、緊縮財政に終止符をうち、富の公正な分配と持続可能な成長を生み出していくための労働者憲章だ」

このメッセージは、「包摂あるいは『インクルーディング・ユー』に向けた新たなマグナ・カルタ」と一面で報じた英ガーディアン紙をはじめ、ダボス会議でマスコミに広く取り上げられた。2015年は、民主的権利の礎となったマグナ・カルタ制定から800年目の年にあたる。
最も多くの人がアクセスしたガーディアンのウェブサイト記事の中で、ジェニングス書記長の発言は詳細に引用された。「ダボス会議に来た政治家やビジネスリーダーは、失業や不平等、緊縮財政によって煽られた当然の不満が今にも吹き出す火山の上に座っているようなものだ。私たち皆が、この状況を変える必要性に正面から向き合っていく責任を負っている」
「この緊迫した不安な時代において、『冷静に進めよう』という姿勢は、もはや処方箋にはならない。労働運動は建設的な解決策を示すことができる。私たちの未来は、生活賃金、ディーセントな仕事、労働者が交渉の席につける団体交渉を基に構築されなければならない」

ガーディアン紙の記事全文はこちらから
http://www.theguardian.com/business/2015/jan/21/davos-unions-businesses-growth-employees-magna-carta-rights-workers

ジェニングス書記長が「インクルーディング・ユー」と呼びかけた新たなマグナ・カルタについては、以下ハフィントンポストの論説コラムにも掲載された。
http://www.huffingtonpost.com/philip-jennings/davos-man-sitting-on-a-vo_b_6508700.html

ビジネスニュース放送局CNBCの番組では、ジェニングス書記長は、ヴァルディス・ドムブロフスキス欧州委員会委員(ラトビア前首相)と、欧州の誤った緊縮財政政策について、論戦を交わした。
映像と関連記事はこちらから http://www.cnbc.com/id/102354034#.

ジェニングス書記長のメッセージは、「緊縮政策ではうまくいかない。欧州は方向転換しなければならない」というシンプルなものだ。ジェニングス書記長は、ダボス会議の参加者に対し、失業率の高いスペインやギリシャといった国々で起きていることの人々への影響について、直視することを求めた。政治家に対しては、成長と若者のための機会創出、より良いインフラとさらなる投資を求めた。緊縮政策を非難する中で、ジェニングス書記長は、「欧州はニュートラルのギアにはまりこんでしまった車のようだ」と述べた。

ジェニングス書記長を含む労働組合のリーダーは、今年のダボス会議でこれまで以上に大きく声を響かせた。

 

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第14回UNI-LCJユース英語セミナー

2014年11月1~3日、湘南IPC生産性国際交流センターで第14回UNI-LCJユース英語セミナーが開催され、情報労連、全印刷、UAゼンセン、全労金、自動車総連、日放労、JP労組より16人が参加した。リソースパーソンとして、台湾・CPWU(中華郵政労組)のジョイ・リウ、ニュージーランドの金融労組出身で日本在住のトム・シューマッハ、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro労働組合強化部長が参加した。
冒頭、相原UNI-LCJ議長は「グローバル化が進む中、同じ産業で働く海外の仲間や労働組合とも連携をとりあっていくことが重要」とし、「セミナーをきっかけに、グローバルな労働運動にもっと興味を持ち、海外の若い労働者がどんな課題に直面し、どのように若い労働者を組織化しているかを情報交換してもらいたい」と挨拶し、参加者を激励した。
海外講師の講演では、はじめにラジェンドラUNI Apro労働組合強化部長が、UNIの歴史や機構、国際労働運動の目的や活動内容について具体例を交えて説明した。ジョイは、中華郵政及び労組の概要と、昨年発足したばかりの青年委員会について説明した。トムは、ニュージーランドでの組織化の取組みについて、同国でも組合に対する若者の関心や組織率下がっている現状や、オルグ時代の苦労や経験について語った。また初日の懇親会には、来日中のウォルター・パーマーUNIスポーツ部会担当部長も飛び入りで参加し、UNIスポーツ部会を紹介すると共に、親睦を深めた。
また、伊藤事務局長は「労働組合運動から得た教訓」と題し、自らの経験をもとに、積極的にチャンスを掴みとっていくことの重要性を訴えた。森川スタッフは「労働組合の平和運動」についてプレゼンを行い、平和運動はUNIや連合だけでなく世界中の労働運動が共に取組むべき課題であるとの認識を深めた。
グループワークでは、組合イメージアップのためのCM作りや、組合による平和キャンペーン作りなど、短時間で参加者は斬新なアイデアを出し合い、全員参加の想像的なプレゼンを行った。その他にも、セミナーを通じて参加者は3つの委員会に分かれ、エクササイズやゲームの指揮、プレゼンの司会進行、またFacebookに掲載する記事や写真の発表など、数々のタスクに挑戦しながらセミナーの運営をサポートした。
最終グループ発表では、「ユース」、「UNI」、「平和」をテーマに20分の発表を行った。インタビューや寸劇、動画や音楽を交え、ニュース番組仕立てやクイズ形式など、独創的なスタイルで今回のセミナーで学んだことを発表した。また参加者一人ひとりがプレゼン作りのプロセスに積極的に関わり、英語上級者は初・中級者の理解を助け、夜遅くまで練習に励んでチームワークを醸成した。
参加者からは、「UNIや他国の組合活動について知る良い機会になった」、「世界中に仲間がいると知り、心強く思った」、「英語を話す機会だけでなく、普段は接することのない産業の人々と交流できて良かった」等の好意的な感想が多々寄せられた。

写真はFlickr参照

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ディーセントワーク世界行動デーにUNIの仲間も積極参加

10月7日は、国際労働組合総連合(ITUC)が呼びかけ、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を求めて全世界で一斉にアクションを起こす、「ディーセントワーク世界行動デー」である。

2014年、東京では、連合/連合東京の呼びかけで200人を超える仲間が結集し、田町駅及び新宿駅において街宣行動を実施した。

UNIからは、相原UNI-LCJ議長(連合副会長、自動車総連会長)をはじめ、情報労連、全印刷、生保労連、UAゼンセン、自動車総連、損保労連、日放送、JP労組等の加盟組合の仲間や、ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界MEI部会担当局長が、田町駅前で、ディーセントワークの種(ハーブの種)を配布した。

登壇した弁士らは、「ディーセントワーク」という言葉の意味を、仕事があることを前提とした上で、労働者の権利が保障されていること、労働組合をつくって交渉できること、きちんと生活するに十分な賃金をもらえること、労働時間が適切であること、社会保障が適用されていること、働きがいのある仕事であることだ、とわかりやすく演説した。最後に相原UNI-LCJ議長は、「皆さんの仕事がディーセントワークであるかどうか考えてみてください」と問いかけ、疑問に思ったら連合に相談してほしいとアピールした。

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持続可能な成長に向け、労働者も年金運用に関与を

2014年6月23~24日、インドネシア・ジャカルタで第17回UNI Apro金融部会委員会及びUNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催され、田原將一損保労連委員長が初めてUNI Apro金融部会議長として委員会を采配した。日本からは、佐藤友美労済労連副委員長、西村卓洋全信連書記長、下牧祥子三菱UFJ信託銀行従組副書記長が出席した。佐藤氏は東アジア地区の女性の正委員として確認された。

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開催国インドネシアの加盟組合Aspekのサブダ書記長は、全員を歓迎し、「インドネシアの金融労組組織拡大につながるよう、皆さんと情報交換するのを楽しみにしている」と挨拶した。クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、中国の影響力増大がグローバルなパワーバランスに及ぼすインパクトを想起し、ASEAN経済共同体成立を来年に控え、UNI及び労働組合の果たすべき役割の重要性を繰り返し強調した。田原議長は冒頭、日本の情勢を紹介し、金融産業の役割の重要性を述べ、UNI-LCJ金融部会として組織化を自らの課題と捉え邁進していると挨拶した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、「各国での活発な活動の結果、UNI Apro金融部会は加盟組合数48となった。次期大会までに20カ国50組合、60万人を達成したい」と報告した。

モンザネ局長から、「コミュニケーション、規制、CSR、組織化の4つの作業部会を設け、各地域の加盟組合に参加してもらうことによって、UNI金融部会の運営をボトムアップしたい」との主旨説明を受け、プリヤラル部長が担当する委員/組合/国を提案した。早急に担当者/組合を確定し、作業部会毎に行動計画案を策定し、来年10月のUNI世界金融部会大会に提起する。定期的なスカイプ会議を行いながら進めていくこと等が確認された。

「女性の金融包摂を高めるために」という議題では、小川陽子UNI Apro女性担当部長の導入に続き、佐藤委員は労済労連における男女平等参画活動について、キャサリン委員はマレーシアにおけるシングルマザーへの起業支援プログラムについて、ジャスミン委員はシンガポールにおける女性の復職支援プログラムについて、シュルティ委員は男性優位なインド社会における女性の地位向上の困難さについて述べた。女性が基本的金融サービスにアクセスし、経済的地位を向上させるためには、金融教育及び機会の提供が重要であるという点で認識が一致した。

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「持続可能な成長のための年金基金」という議題では、田原議長が、日本の年金制度の概要と財政的課題を説明し、生保労連の欧州調査結果も紹介した。欧州や日本をはじめとするアジアで高齢化が進み、公的保障と私的保障の適切な組み合わせによる生活保障システムをめざした論議がなされる中、私的保障による補完・上乗せ・代替の商品を提供する「保険を含む金融機関」が果たす役割は大きく、金融機関の経営チェック機能を担っている労組の役割も大きいと強調した。

ロ二・フェブリアントKSPI広報・国際担当は、現在の社会保障制度の不公平さやカバー率の低さ、社会保障プログラムに参加しない企業にも制裁が無い等の問題点を指摘し、「KSPIは社会保障を全ての人に適用すべく闘っている」と述べた。続いて、英国の独立した年金監視団体NGO「シェアアクション」のキャサリン・ホワースCEOがスカイプビデオを通じて参加し、年金基金の責任投資を促進するための活動やキャンペーンを紹介した。西村全信連書記長は、日本の年金制度と特徴、退職金制度、企業年金制度の変遷等について説明した。キャサリン委員は、マレーシアの民間部門労働者の強制積立制度である従業員退職基金について説明し、寿命が延びる中、貯蓄額が足りるかどうか、退職後すぐ資金を使い切ってしまうケース、退職後のニーズの多様化等の課題を共有した。ナラシマン委員は、インドで2004年以降導入された確定拠出型の新年金制度(2004年以降採用の公務員は強制加入、18~60歳の国民は自営業も含め任意加入)について説明し、労働者の多くが知識不足から従来の確定給付型の復活を望んでいると述べた。ヌワン委員は、スリランカは南アジアでは社会保障のカバー率が最も高いとしながらも、確定給付型から確定拠出型へ移行したと述べ、企業拠出額の減少と従業員拠出額の増加傾向を逆転させるべく労組は闘っていると報告した。

田原議長は、年金基金の責任投資を確保するためにも、労働者の代表を基金運用及び監視に関与させる必要があるとまとめた。

 


JP労組支援インドネシア郵便労組(SPPI)共同セミナー

はじめに

JP労組は、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の活動と協力し、毎年インドネシア、フィリピン、インド、タイでセミナーを開催している。2014年2月21~22日に開催したインドネシア郵便労組とのセミナーには、JP労組四国地本の若手、山中小春氏が参加した。プログラムは、SPPIセミナーを中心に、インドネシア社会・労働運動の様々な側面を見聞できる行事として構成された。

JP労組支援SPPIセミナー共同セミナー

ジャヤ・サントサ委員長の挨拶のあと、伊藤UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の挨拶に続いて、山中氏が登壇、「日本郵政の現状」と「JP労組の活動と交渉システム」という2つのテーマで講演した。参加者は、バンドンを中心に、べカシ、スカブミ、チラボンなど西ジャワ地方から約40名が集まった。驚いたのは、質問の多さである。①日本郵政では小包の伸びが著しいが、なぜか。これをポス・インドネシアに適用することは可能か。②公共料金の引受業務はあるか。③日本郵政IPOの進み具合は。④JP労組の活動の財政的基盤は何か。組合費だけか。⑤インドネシア郵便労組の場合、労働協約はあるが、それをどう実施させるかが問題である。日本ではどうか。⑥女性差別はあるか。どのように女性の力を組合内で増大していったらよいか等など、数多くの質問が出され、大幅に時間が超過するほどだった。特にIPOは多くの関心を引いた。なぜならポス・インドネシアにおいても最近のCEOの変化によって、2015年という目標日程は消えたものの、IPO自体は今なおテーマとして消えていないからである。

べカシ・チカラン・ロジスティクス労働者ネットワーク

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会は、郵便部門とロジスティクス部門、2つの部門の組織化を課題としている。郵便部門の組合組織率は高いが、ロジスティクス部門の組織率は極めて低い。唯一例外はインドネシアである。ここでは、DHL、リンフォックス、APロジスティクス、GACロジスティクス、タッパウェアの5社の労組が中心となって、べカシ・チカラン・ロジスティクス労働者ネットワークを組織し、部門別最低賃金、組織拡大などの取り組みを進めている。2月20日リンフォックス社内会議室で、セミナーが開催され、30名が集まった。まずリンフォックス側から労働安全衛生の取り組みの発表があり、その後サブトAspek書記長がロジスティクス部門の組織化について講演、続いてスダルマントAspekロジスティクス労働者ネットワーク議長から挨拶があった。リンフォックス・マネージメント側からは、「本日リンフォックス労使で労働協約を締結できることは喜ばしい、労使間のコミュニケーションがうまくいっていること、さらに労使は常にポジティブな思考で全てに対応しており、これが今回の協約締結に結びついた」との話があった。続いて山中氏からJP労組の活動について講演があり、質疑応答を行った。

ポス・インドネシアCEOを表敬

24日朝、山中氏は、最近ポス・インドネシアのCEOに就任したブディ・セチアワン氏を表敬した。CEOは、日本郵政の招待で日本を訪問した事が有り、日本の思い出を語った。さらにインドネシアと共通するテーマとして、日本郵政の株式上場をめぐる状況について質問が出された。

終わりに

その他、Aspek青年部が支援している孤児院、バンドンの社会研究団体AKATIGA、郵便労働者の家庭等を訪問した。今回の訪問を通じて、山中氏は多くの新しい経験をし、インドネシアの仲間たちもJP労組の新しい息吹を感じることができた。今後のJP労組の国際交流の幅をさらに広げていく上で、今回の訪問は非常に有意義であった。

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UNI-Apro商業部会、アジア太平洋地域に労使パートナーシップ関係を


開会式には、トゥワン・ハジ・マレーシア経営者連盟事務局長が招待され、マレーシアでも協調型労使関係が重視されつつあることが伺えた。日本からは、19人が参加した。

弾力化するアジア太平洋地域の商業労組のエンパワーメント
自動車総連の村山代議員は、加盟組織の具体的組織化方法等を紹介。日本のものづくり産業への人気を回復しようと、初の試みとして東京モーターショーに出展したことも報告した。
 UIゼンセン同盟の藤吉副会長は冒頭、2009年は日本の労使関係が改善されて50周年という記念すべき年だとして、生産性三原則など日 本の労働運動の概略を説明した。続いて流通部会が最も注力するパートタイマーの組織化について報告。組織率が約90%に達したダイエー労組の成功例を参加 者と共有した。
インドネシアのヒーロースーパーマーケットは、インドネシア最大かつ最も長い歴史を持つスーパー(407店舗)だが、以前は団体交渉においても問題が多 く、労使紛争が頻発していた。ウンUNI-Apro地域書記長、デブリュンUNI-Apro会長をはじめとするUNI-Aproの仲介により、協調型労使 関係の確立に成功。生産性が向上した結果、企業業績も大幅に上昇した。ジャカルタ市内には、「ジャラン・ヒーローユニオン」、「ジャラン・ユニ・グローバ ル」と名付けられた通りが誕生。ウン地域書記長の元には、成果を知って同社のような労使関係を構築したいと数多くの企業から、会談の要請が入っているとい う。一企業の枠を超えて、行政、地域社会にも組合が広く受け入れられた特筆すべき成功例であり、その過程に関わった全ての人々に参加者から大きな拍手が送 られた。ヒーロー労組代議員からは、UNI-Apro、オーストラリアSDA、日本のUIゼンセンに感謝の意が示された。

ディーセントワークとジェンダー平等の強化
オーストラリアSDAのブライアント代議員は、労働組合における女性の参画を進めるためSDAで行っている19項目を紹介した。「女性組合員にその希望 と何を達成したいのか聞いてみる」、「全役員を対象に、男女共同参画に関する研修を行う」「組合員に女性の味方になってくれるよう依頼する」等ユニークで ありながらも、あらゆる組合で共有できる手法が多く、非常に参考になった。
JSDの石黒代議員は、「均等・均衡待遇の推進と男女共同参画の実現に向けて」と題して、日本の労働市場の現状を交えながら発表した。JSDにおける均 等・均衡待遇の概念、パートタイマーの時間給についての春の交渉方針などは、非正規労働者の増加という同じ課題に直面する他国労組も高い関心を寄せてい た。また、組合の男女共同参画を進めるには、「トップの意識改革が最重要課題。もし改革が進まないなら、トップを変えるしかない」との発言で締めくくり、 会場は大いに沸いた。

組織化及びグローバル枠組み協定
UNI-MLCのシャフィー議長がマレーシアの状況を報告。北欧のドナー団体から支援を受けて小売部門の組織化に着手し、大手流通企業12社の約2万人の組織化に成功した。発表の中で伊勢丹労働組合の組織化に協力した八野JSD会長に謝辞を述べた。
続いてアジア地域初のグローバル枠組み協定締結企業である髙島屋の取組みについて、JSDの八野会長が発表。「スリーピング協定にしてはならない」との 思いのもとに作成された詳細な検証項目、労使が互いの実施状況を確認しあう独自のモニタリングシステムを含め、「生きた協定」にするための努力を説明し た。
JSDの扇谷代議員はフロアから発言し、日本に進出している多国籍小売企業のうち、UNIとグローバル協定を結んでいる企業にターゲットを絞り、本部と連携を取りながら積極的に組織化を進める決意を表明した。
UIゼンセン同盟の伊藤代議員は、グローバル枠組み協定をより効果的なものとするために、UNIと枠組み協定を締結している多国籍企業とUNI- Aproの関係組合間で、「健全な労使関係を構築するためのソーシャル・パートナーシップ」に関する会議を開催すること、また必要に応じ関係GUFと連携 を取ることを提案した。
UNI-LCJを代表し、村山代議員が、長崎世界大会の準備状況について報告した。
アジア太平洋地域には日本型の協調的労使関係がふさわしいというウン地域書記長の持論が、大きく実を結びつつある。日本の加盟組合は、今後も同地域で先進的な役割を果たしていくと同時に、UNIと連携しながら国内の多国籍企業組織化を進めることが求められている。


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