2025年9月7日、オランダ全土の家事労働者と清掃労働者は、不法滞在を刑事犯罪とする政府の「緊急難民措置法」に反対し、オランダ・ハーグで抗議行動を行う。UNI加盟組織FNVのヘリー・フーゲンボーム移民家事労働部門長は「この法律は不法移民を無法者扱いするものだ。単にここにいるというだけで犯罪者扱いされる。これを許すわけにはいかない」と語気を強める。

この法律は不法滞在労働者を極めて脆弱な立場に追いやるものだ。国際労働機関（ILO）によれば、これは国際労働基準に反する。犯罪化することで、搾取、虐待、賃金の低下、より危険な職場環境を招くことが研究で示されている。

同氏はまた、「無許可労働者が既にどれほど脆弱な立場にあるかは明白だ。サンツ・アンド・スターズジムでの虐待事例を考えればよい。そこで人々は長年搾取されてきた。この法律が施行されれば、そうした虐待が常態化してしまう」と付け加えた。

FNVが主催し、移民労働者団体やアムネスティ・インターナショナルなどの主要国際NGOが支援するこのデモは、あまりにも多くの場合「見えない存在」と化している人々――我々の家庭やオフィス、公共空間を清潔に保つ労働者たちに注目を集める。こうした労働者は不安定な雇用、低賃金に直面し、さらに不法滞在労働者の場合、保護されるのではなく犯罪者扱いされてしまう。

このデモは重要な時期に開催される。EUの個人・家庭サービス（PHS）分野の社会パートナーであるUNI欧州、EFFAT、EFFE、EFSI——は一貫して不法滞在労働者の正規化を主張してきた。UNI欧州と加盟組織が発表した最新のPHS雇用モニターでは、個人・家庭サービス部門全体で労働力不足が持続していることが明確だ。しかし多くの国では、この労働力不足をまともな雇用で解決する代わりに、この部門を支える労働者たちそのものを弱体化させ続けている。

このアクションはUNI欧州の「昼間に清掃を！」キャンペーンとも呼応するものだ。清掃労働者の多くは早朝と夜間のシフト勤務に従事しているが、標準的な昼間シフトこそ、より健康的で安全な職場環境を創出し、孤立感を軽減し、清掃労働者が職場コミュニティの一員として認識されることを可能にする。

9月7日のデモは、自らの貢献を隠蔽・犯罪化されるのではなく評価されることを求める労働者たちの集団的な声を代弁するものだ。UNI欧州は、ハーグで行動を起こす家事・清掃労働者に連帯する。彼らの闘いは我々の闘いである——ディーセントワーク、公正な待遇、良質な団体協約、そして搾取ではなく尊重を基盤としたエッセンシャル・サービスの未来を求めて。

2025年8月末、南アジア各地のコミュニティヘルスワーカー（CHW）とその組合が、ネパール・カトマンズに集結し、CHWの仕事に対する評価、労働条件の改善、女性主導の組合の実現を強く訴えた。南アジアでは、最前線でケアに従事する数百万人が不安定な雇用状態におかれている。

UNIがコーディネートしSAGE基金が後援した3日間のフォーラムには、インド、ネパール、バングラデシュ、アジア太平洋地域の労働組合代表が集結した。参加者は組織化の経験を共有し、契約の獲得と労働権の確保の進捗を検証するとともに、キャンペーン活動とリーダーシップ育成に関する研修セッションに参加した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「CHWは南アジア保健医療の基盤でありながら、使い捨てのように扱われることがあまりにも多い」と指摘、「国境を越えて結束することで、CHWの組合は、自らの仕事に対する正義、尊厳、適切な評価を求める力、連帯、そしてビジョンを持っていることを示している」と述べた。

フォーラム主催者は、この集まりが構造的変革とCHWへの公正な待遇を求めるより強力な地域の運動構築に向けた一歩だと説明した。地域の保健や医療制度の中核を担いながら、多くの女性CHWが正式な保護なしに働いている現状を踏まえたものだ。

サンギタ・バニヤANHVWUオルグは、「ネパールで今回の会議を開催したことは、我々にとって歴史的瞬間だった。南アジア全域のCHWと労働組合が集い、闘いを共有し、評価・権利・尊厳のための共同戦略を構築した。パキスタンの姉妹たちの闘いと勝利を知り、スリランカの組織化の強さを目の当たりにし、我々も勝利できるという確信がさらに強まった。我々の課題は深く繋がっているが、同様にソリューションも共有されている。この集まりは、公正な賃金、社会的保護、そして我々が提供する不可欠なケア労働への敬意を求める新たなエネルギーとより強い声を与えてくれた。これは単なるワークショップではなく、国境を越えた保健医療従事者の結束と、ネパール及び地域全体における我々の運動強化に向けた前進の一歩となった」と振り返った。

本フォーラムは南アジア及びより広くアジア太平洋地域でCHWを組織する労組間の連帯も強化した。国境を越えたネットワーク構築と知識共有は、持続可能で自立したCHWネットワークの構築、地域的影響力の拡大、そしてCHWの制度的承認と権利確保に向けた南南協力を推進する上で極めて重要である。

インドの367万人のIT労働者は、同国をソフトウェアとアウトソーシングのグローバルな拠点へと発展させた。しかし、人工知能（AI）が、その成功を崩壊させる脅威となっている – 今後3年間で最大50万人の雇用が失われる可能性があるのだ。

2025年8月上旬、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）は史上最大規模のリストラで1万2,000人を解雇した。競合のインフォシスも、AIボットが人件費を最大35％削減できると主張している。こうした動きは、専門家が警告する「AI主導のインドにおけるIT雇用削減の始まり」を暗示している。

労働者には反撃の手段をほとんど持たない。声を上げる従業員は報復に直面している。複数の労働者はUNIに対し、TCS、インフォシス、そしてほぼすべての主要IT企業を代表する業界の強力なロビー団体であるNASSCOMが、組合支持者をブラックリストに載せるなど、抑圧的で反組合的な雰囲気を助長していると報告している。一部の州では、テック労働者は組合を結成する権利を持っていない。

国際労働組合総連合（ITUC）は、グローバル労働権利指数の中で、インドを「権利の保証なし」とランク付けしている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「インドであれアイルランドであれ、労働者はAI等のテクノロジーが自身の仕事を変革するプロセスに発言権を持つ必要がある」と指摘し、「労働組合が議論から排除されれば、AIはインドの最も重要な産業において、不平等、不安定さ、搾取を深刻化させるリスクがある」と警鐘を鳴らした。

団体交渉がない場合、リスキリングの負担を個人労働者に転嫁することを含め、コスト削減ツールとしてAIを扱う使用者によって、単独でAIに関する決定がなされている。一方で、労働者がAIに関する団体協約を締結し、雇用保護や透明性の確保、スキル向上促進、導入前の協議を要求している国もある。

アチャリャ同書記長は、「テクノロジーの未来は、企業の利益のためではなく、働く人々のために機能しなければならない」と強調した。

2025年8月18日、 欧州の労働組合はカヤ・カラス EU外交安全保障上級代表宛てに、ガザ問題について EUが原則に基づくより断固とした行動をとることを求める書簡を送付した。

書簡は、「EU は、即時かつ永続的な停戦を実現し、ガザの人々に人道支援を完全かつ円滑に、そして持続的に提供するために、あらゆる手段を講じるべきである」と主張している。

そのためにEU は、「自らの評価と違反の認定に基づいて行動し、人権と民主主義の原則の尊重を協力の条件とする協定第 2 条を考慮して、EU-イスラエル連合協定の停止を含む即時制裁措置を推進する」とともに、「パレスチナ占領地域におけるイスラエル入植地とのすべての貿易および経済関係を終了する」ことが求められる。

書簡には欧州全域で4,500 万人以上の労働者を代表する、欧州労働組合連盟（ETUC）、UNI 欧州、欧州公務労連（EPSU）、インダストリオール・ヨーロッパ、欧州運輸労連（ETF）、欧州警察連盟（EUROCOP＝警察の労連）、欧州食品・農業・観光関係労働組合連合会（EFFAT）、欧州建設林業労連（EFBWW）、欧州教育労働組合委員会（ETUCE-CSEE）、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）の各書記長が署名した。

80年前、核爆弾が広島と長崎を破壊し20万人を超える命を奪った。80年目のこの日、UNIは犠牲者を偲び、平和と軍縮への呼びかけを新たにする。

80年目の追悼は、世界中で紛争が激化する中で行われている。複数の国が新たな核兵器の開発や既存の核兵器の増強を進める中、新たなグローバルな軍備競争が影を落としている。ガザとウクライナでは戦争が激化し、大量破壊兵器が数万人の民間人を殺害している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「民間人に対する最も破壊的な攻撃の一つから80年が経った今、世界がこの暴力を克服して前進していることを望んでいたが、残念ながら現実はそうではない。この悲痛な記念日に、我々は失われた命を偲び、平和を訴える。人類を脅かす武器を拒否し、正義、民主主義、そして生命の尊厳を求めなければならない。」と訴えた。

2010年に長崎で開催されたUNI世界大会以来、UNIは核兵器の廃絶を主張し、その存在が人権と相容れないことを強調してきた。核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーとして、UNIはグローバルな軍縮を提唱している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「今週は、広島と長崎の犠牲者と遺族を偲び、戦争の被害を今も受け続けている地域と連帯する時だ。核のない平和な未来は、我々がそれを求めるのならば、実現可能だ」と述べた。