UNI加盟組織の全米通信労組（CWA）は、米国連邦政府に対し、コンセントリクス社が連邦労働法に違反して2名の従業員を解雇したとする申し立ての調査を要請している。コンセントリクスは、世界70か国以上でカスタマーケアやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を展開する。
CWAは、カリフォルニア州に本社を置く同社が、コールセンター業界の労働者に対する人工知能（AI）の劣悪な影響を含む労働条件について発言した報復として従業員を解雇したと主張している。
2025年6月27日付のブルームバーグ記事は、セス・サリバンとジェシカ・リンジーという2名のコンセントリクス社コールセンター担当者が、AI搭載ソフトウェアによる監視について発言したことを報じた。彼らはまた、AI生成エージェントに対する顧客の不満が高まっている点にも言及した。記事掲載当日、コンセントリクス経営陣は両従業員を休職処分とし、間もなく解雇した。
米国法は労働者が自身の労働条件についてメディアに発言する権利を保護している。同社元従業員のセス・サリバンは、「コールセンター従業員としての経験をニュース記事で正直に語った後、コンセントリクスに解雇された」と述べ、「会社の代弁を主張したことも、機密情報を共有したこともない。真実を語ったことに対する報復だ——そしてこれは私だけではない。我々は告訴手続きを進めており、これが舞台裏で実際に起きている実態を明らかにする一助となることを願っている」
コールセンターの労働者はAI革命の最前線に立っている。彼らはAI監視ソフトウェアによるストレスの多い非人間的な労働環境の中で働いている。ソフトウェアが作業のスピードアップと強化を強制するのだ。
同時に、顧客はAIエージェントと人間の担当者を区別できずに苛立ちを募らせている。人間の担当者はAIソフトウェアによって厳しく監視され、台本への厳格な順守を強いられているのだ。
クリスティーナ・ロンクCWA組織化コーディネータは、「コンセントリクスは自ら生み出した劣悪で非人間的な労働環境について責任を取る代わりに、声を上げた労働者を罰した。これは明白な報復行為だ」と非難し、「コンセントリクスは個人の声を封じ込めようとするかもしれないが、尊厳と敬意、職場での真の発言権を求める要求の高まりを止めることはできない。これは単なる二人の労働者の問題ではない——人間として認められ、声を届けるために闘う労働者全体の問題だ」と語気を強めた。
UNIは世界中のコールセンター労働者がより良い安全な職場を求めて組織化する支援を続けている。使用者がAI等のテクノロジーを導入する方法について発言していくことも含まれる。
