インドの367万人のIT労働者は、同国をソフトウェアとアウトソーシングのグローバルな拠点へと発展させた。しかし、人工知能（AI）が、その成功を崩壊させる脅威となっている – 今後3年間で最大50万人の雇用が失われる可能性があるのだ。
2025年8月上旬、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）は史上最大規模のリストラで1万2,000人を解雇した。競合のインフォシスも、AIボットが人件費を最大35％削減できると主張している。こうした動きは、専門家が警告する「AI主導のインドにおけるIT雇用削減の始まり」を暗示している。
労働者には反撃の手段をほとんど持たない。声を上げる従業員は報復に直面している。複数の労働者はUNIに対し、TCS、インフォシス、そしてほぼすべての主要IT企業を代表する業界の強力なロビー団体であるNASSCOMが、組合支持者をブラックリストに載せるなど、抑圧的で反組合的な雰囲気を助長していると報告している。一部の州では、テック労働者は組合を結成する権利を持っていない。
国際労働組合総連合（ITUC）は、グローバル労働権利指数の中で、インドを「権利の保証なし」とランク付けしている。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「インドであれアイルランドであれ、労働者はAI等のテクノロジーが自身の仕事を変革するプロセスに発言権を持つ必要がある」と指摘し、「労働組合が議論から排除されれば、AIはインドの最も重要な産業において、不平等、不安定さ、搾取を深刻化させるリスクがある」と警鐘を鳴らした。
団体交渉がない場合、リスキリングの負担を個人労働者に転嫁することを含め、コスト削減ツールとしてAIを扱う使用者によって、単独でAIに関する決定がなされている。一方で、労働者がAIに関する団体協約を締結し、雇用保護や透明性の確保、スキル向上促進、導入前の協議を要求している国もある。
アチャリャ同書記長は、「テクノロジーの未来は、企業の利益のためではなく、働く人々のために機能しなければならない」と強調した。
