2025年8月18日、 欧州の労働組合はカヤ・カラス EU外交安全保障上級代表宛てに、ガザ問題について EUが原則に基づくより断固とした行動をとることを求める書簡を送付した。
書簡は、「EU は、即時かつ永続的な停戦を実現し、ガザの人々に人道支援を完全かつ円滑に、そして持続的に提供するために、あらゆる手段を講じるべきである」と主張している。
そのためにEU は、「自らの評価と違反の認定に基づいて行動し、人権と民主主義の原則の尊重を協力の条件とする協定第 2 条を考慮して、EU-イスラエル連合協定の停止を含む即時制裁措置を推進する」とともに、「パレスチナ占領地域におけるイスラエル入植地とのすべての貿易および経済関係を終了する」ことが求められる。
書簡には欧州全域で4,500 万人以上の労働者を代表する、欧州労働組合連盟（ETUC）、UNI 欧州、欧州公務労連（EPSU）、インダストリオール・ヨーロッパ、欧州運輸労連（ETF）、欧州警察連盟（EUROCOP＝警察の労連）、欧州食品・農業・観光関係労働組合連合会（EFFAT）、欧州建設林業労連（EFBWW）、欧州教育労働組合委員会（ETUCE-CSEE）、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）の各書記長が署名した。
