ブログアーカイブ

商業労組、店舗でのマスク着用義務化を要求

COVID-19から労働者と顧客を守るため、米国や英国のUNI商業部会加盟組織が、小売店舗におけるマスク着用の義務化を要求している。

店舗でのマスク着用と社会的距離の維持は、労働者と客の安全を守る上で重要かつ必要な措置である。しかし、マスク着用が法的に義務付けられていない自治体もあるため、あまりに多くの客が依然として、マスクを着用する必要はないと主張しているのが現状だ。

店のマスク着用方針に従うことを拒否する客が映った新たな映像が、ほぼ毎日のようにソーシャルメディア上で拡散している。こうした動画の多くは、買い物客に店の規則に従うようお願いしただけなのに、暴言や暴力を受ける従業員が増えつつある傾向を反映している。

「マスク着用は、COVID-19の拡大を抑えるための、簡単だが効果的な方法だ。労働者の安全を守るために、店舗でのマスクやフェースカバー等の着用を義務付ける政府の緊急対策が必要だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は語る。「小売労働者は、この世界的な健康危機の中で、人々に食料や薬等、日用必需品を提供する重要な役割を果たしている。職場で嫌がらせや脅しを受けるどころか、保護されて当然なのに」と続けた。

7月12日のニューヨークタイムズ紙に掲載された全面広告の中で、米国のUNI加盟組織、UFCW(北米食品商業労組)は、公共の場でのマスク着用を義務付けるための、全国的な緊急対策を求める医療専門家らのグループに賛同し、名を連ねた。

「全国的なCOVID-19感染者の急増は、最前線で業務に従事する米国の労働者を危険に曝し続けている。今こそ、州知事や国会議員、トランプ政権が対策を強化し、公共の場でのマスク着用義務を50州全てにおいて法制化する時だ」と、マーク・ペロンUFCW国際会長は声明の中で主張した。

英国では、USDAW(店舗流通関連労組)が同様の要求を行っている。

「店舗でのマスクやフェースカバー等の着用義務化は正しいことだが、まず政府による明確かつ詳細な指針がなければならない」と、パディ・リリスUSDAW書記長は強調した。「我々が英国小売協会と共同で、大衆向け店舗の再開に向けた安全指針を策定することができたように、政府に対してもUSDAWや小売業の使用者と共に指針の策定を行うよう求めている。USDAWとしては、政府指針が出されれば、店舗従業員が買い物客に対してマスクやフェースカバー等の着用を強制しているわけではないことが明確になるだろう」と期待を述べた。

食料品部門の労働者のための予防措置に関するガイドライン

ファッション小売業ガイドライン


UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


アマゾンは提訴される前に、手洗いをした労働者の処罰をやめるべきだった

2020年7月中旬、米国のアマゾン労働者は重要な勝利を勝ち取った。6月にアマゾンのニューヨークの倉庫労働者3人と家族3人に訴訟を起こされて、ようやくアマゾンは不十分なCOVID-19安全対策方針を変更したのである。アマゾンに安全手順の変更を即刻強制するかどうかを裁決するための法定審問予定日の前日になって、同社は、手洗いのために仕事を離れた時間は懲罰の理由にはならないと発表した。

「訴訟などされなくても、アマゾンは手洗いをした労働者を罰しないと発表するべきだった。この件からも、倉庫で働く人々の労働条件がどれほど酷いかがわかる。パンデミック中でさえも厳しく作業ペースを維持するよう、労働者に絶えずプレッシャーがかけられていた」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は憤る。「アマゾンの、とてつもない富と権力は、パンデミックの間も巨大化し続けたが、労働者のために行動を起こすよう強制されて、ようやく労働条件が改善された」と述べた。

UNIと小売・卸売・百貨店労組(RWDSU)は、この件に関して法廷への意見陳述書を提出した。その中では、イタリア、フランス、スペイン、その他欧州各国における事例からも明らかなように、アマゾンや他の企業に対して説明責任を取らせ、人々の福祉を最優先とする上で、組合が極めて重要な役割を果たし得ること、また実際に果たしてきたことが主張された。

2020年6月3日に米国ブルックリンの連邦地方裁判所に申し立てられた訴訟では、5000人の労働者を雇用するアマゾンJFK8倉庫は、労働者とコミュニティの双方を危険にさらす「危険な場所」であるとの主張がなされた。

アマゾンは従業員に、「社会的距離の維持や、手洗い、作業場の消毒ができないくらい、目が回るようなスピード」で働くよう強要したとしている。更にアマゾンは、労働者との意思疎通を意図的に回避し、感染症の接触者追跡もずさんで、社会的距離の徹底も不十分だと主張された。また訴訟を起こした労働者は、適切な安全手順を踏めば、達成するのが非現実的な生産目標を課されたと証言している。 パンデミック当初より、多くのアマゾン倉庫における労働条件は、WHOや各国衛生当局が規定した基本的な安全衛生基準を満たしていなかった。アマゾンは増加する配送需要に無理して応じようとし、労働者が手洗いをし、社会的距離を保てるように作業ペースを落とすどころか、作業スピードを速めるよう強いた。今回、法的圧力や労働者の行動を受け、アマゾンはようやく、ニューヨークの労働者に対して、手洗いのために時間をとっても罰しないと伝えた。


バングラデシュ店舗従業員組合、パンデミック中の健康保護と雇用保障を要求

バングラデシュのUNI加盟組織、全国店舗従業員組合(NSEF)は、2020年7月3日、首都ダッカで、パンデミックによる経済低迷の中、必死で生き延びようとする店舗従業員の苦境を訴えた。健康上のリスクがあるにもかかわらず、組合指導者と組合員は要求を示すため、ナショナル・プレスクラブ前で「人間の鎖」デモを実施した。

10人を超えるNSEFの指導者がバングラデシュの600万人の店舗従業員を代表して声をあげ、店舗オーナーと使用者に、職場における安全衛生を確保し、未払賃金や休業補償を払い、雇用を保障する等、従業員に対する責任を果たすよう要求した。

報道発表の中でNSEFは、小規模店舗から、市場、ショッピングモール、デパートに至るまで全てが3月末の全国的ロックダウン以来閉鎖されていると述べた。いくつかの店舗は再開したものの、大部分は依然として閉鎖されたままである。しかし、営業を再開した店舗で働く従業員の労働条件は、健康を守る上で理想的とも十分であるとも言えない。

NSEFの指導者は、店舗の強制的閉鎖を、従業員に対する基本的な責任逃れの言い訳にしてはならないと主張した。多くの店舗従業員には、4月から6月までの賃金や、イードボーナス(イスラム教の年2回の祝祭時に支給される賞与)等が支払われていない。何ヶ月も賃金未払い状態が続き、多くの労働者が不安定な貧困状態に陥っている。 ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、次のように述べた。「極めて憂慮すべき悲惨な状況だ。パンデミックの収束にはほど遠いが、差し迫る危機を乗り越えるために、使用者は従業員を支援しなければならない。NSEFの要求は理不尽なものではない。UNI Aproは、バングラデシュ政府及び使用者に訴え、この苦境を打開する持続可能で最適な解決策に向けて取組むNSEFと組合員に連帯し、支援していく。」


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


香港大手商社リー&フォンの労働者、公正な処遇を要求

世界中のビジネスに影響を与えてきたCOVID-19パンデミックだが、最も深刻な影響が雇用及び労使関係に及んでいる。多くの人々が「新たな日常」がやってくると言っているが、古いしきたりや習慣はそう簡単にはなくならない。会社が危機の際に労働者を祖末に扱うやり方もそうだ。100年以上の歴史をもつ香港のリー&フォンは、残念な事例の1つとなってしまった。

リー&フォングループのスペンサー・フォン最高経営責任者は最近、10億米ドルを投じて発行済株式を自社株買いし、上場廃止した。同時に同社は、世界の従業員の10%を解雇すると発表した。解雇対象の大部分は香港や中国の従業員であり、1,000人に影響が及ぶ。

この解雇のし方は、極めて非人道的で陰湿だ。リー&フォンの従業員らから相談を受けた香港のチュン・ライハ流通・商業・繊維・一般労組(RCCIGU)書記長は、労働者の多くが3〜35年同社に勤務していたという。非人道的とされるのは、1ヶ月前という直前の解雇通知と、長年勤続した従業員に公正な補償が支払われないことだ。

RCCIGUは会社との対話を試みたが無視された。最後の手段として、組合と解雇された労働者はストライキに入った。6月19日にはリー&フォンタワー前で街宣活動を行い、スタッフ署名キャンペーンにより集められた従業員390人分の請願署名を、同社のアンナ・テハン広報担当副社長に渡すことができた。

労働者たちの要求は公正なものだ。会社は自らの経営指針を忠実に実行し、最低でも3か月分の退職金を払うべきである。雇用契約上の義務として、2019年の賞与及び「5年勤続」手当を該当する従業員に支払うべきである。また、対話の要求を無視せず、解雇対象となった従業員とは速やかに連絡を取るべきである。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、RCCIGUと影響を受けたリー&フォン労働者に連帯の意を表明し、次のように述べた。「112年もの輝かしい伝統を持つ会社が、従業員に対してこのような対応を取っているとは残念だ。労働者の多くは何年も、或いは何十年も会社のために尽くしてきた。何ら協議や補償もなく、このような直前の通知で解雇されるのは、労働者にとって非常に不当だ。特にこのパンデミック危機の今、労働者の声に耳を傾けなくてはならない。」


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ティム・ブレイAWS前副社長、「アマゾンには組合と“力の不均衡”を覆す政治的アクションが必要」

巨大IT企業アマゾンの子会社、アマゾンウェブサービス(AWS)前副社長であるティム・ブレイ氏は、2020年6月11日、アマゾン・グローバル労組同盟が開催したフォーラムの中で、アマゾン労働者の組織化計画への支持を表明した。ブレイ氏は、パンデミック期間中にアマゾン倉庫内の労働条件を公然と批判した従業員が解雇されたことに抗議の意を示すため辞職した。

20か国以上のアマゾン労働者を代表する同労組同盟は、現在もアマゾン倉庫で働く従業員が直面している危険に対処するよう、会社に対し一連の緊急要請を出した。

ティム・ブレイ氏は次のように述べた。「アマゾンでは“カスタマー・オブセッション”と言っている(※)。“執着”という言葉を本気で使っているのだ。豊富な品揃え、手ごろな価格、迅速な配達に、いったい誰が対抗できるだろう?しかし、この顧客への執着は倉庫労働者の犠牲の上に成り立っている。彼らがアマゾンの経営を支えているのだ。彼らが犠牲を払わされるのは、21世紀の経済において、労働者に殆ど力がないからだ。この力の不均衡を正すために、いかなる対策でも始めるべきだ。状況をよくする策としては、組合を組織し、法的・規制の枠組み改善に向けて政治的アクションを起こすことだ。」

※「カスタマー・オブセッション」:リーダーはお客様を起点に考え行動します。お客様から信頼を獲得し、維持していくために全力を尽くします。リーダーは競合にも注意は払いますが、何よりもお客様を中心に考えることにこだわります。(AWSウェブサイトより)

UNIが半年に1度開催するアマゾン・グローバル労組同盟フォーラムには、世界中のアマゾン労働者と組合リーダーが結集し、アマゾンに雇用責任を持たせるための戦略や計画を練っている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ティム・ブレイ氏はアマゾンの変革に重要な意見表明をしてくれた。この変革は、アマゾン労働者が団結して仕事における尊厳を要求しなければ、起こせない。ブレイ氏が指摘したように、これは力の不均衡の問題だ。我々は労働者の声と力を高め、アマゾンが今日の経済と人々の暮らしの中で握っている無限の力を解体しなければならない」と述べた。UNIは、組織化を推進する各国の組合の取組みの連携を図るため、このフォーラムを主催している。「パンデミック期における労働者の待遇に関して、アマゾンは落第点だ。この状態を放置させないためには、労働者が強力な組合の下に団結し、アマゾンに変革を迫るしかない」と訴えた。

欧米の20を超える組合代表らフォーラム参加者は、以下の通り一連の要求に賛同し、取組みの継続を確認した。

2020年アマゾン・グローバル労組同盟は「安全で公正なアマゾン」とするため次の通り要求する

  1. 直ちに組合への反対を止めること。安全衛生及び賃金・諸手当に関する協約を交渉すること。反組合的コンサルタントの使用を止め、組合組織化キャンペーンにおいて中立的立場をとること。
  2. 5月末に取消された賃上げを直ちに回復し、恒常的な賃上げとすること。アマゾン労働者は今も業務遂行にあたって前例の無いリスクに直面しており、アマゾンとジェフ・ベゾス社長には賃上げの余裕がある。
  3. パンデミックが完全に収束するまで、あるいは広く利用できるワクチンが開発されるまでの間、必要な安全予防措置を直ちに導入もしくは復活させること。これには、追加の休憩時間、(米国における)有給病気休暇、時間外労働に対する2倍の賃金、無制限の無給休暇の付与や、労働者へのノルマ割当禁止等が含まれる。
  4. コートニー・ボーデン、ジェラルド・ブライソン、マレン・コスタ、エミリー・カニンガム、バシル・モハメド、クリス・スモールズら、解雇された全ての内部告発者と活動家を直ちに再雇用し、未払いの賃金を支払うこと。
  5. アマゾン労働者(従業員及び請負契約労働者)のうちのCOVID-19感染者数及び死亡者数を直ちに公表すること。労働者及び組合に、感染に関する情報を迅速かつ継続的に提供すること。

さらにアマゾン・グローバル労組同盟は、年に1度のアマゾン・プライムデー開催期間中の今年9月に、過去最大規模のアマゾン抗議活動を組織することを決議した。

UNIは、世界中で急成長するサービス産業において、150か国、2000万人以上の労働者を代表する。全ての地域でUNI及び加盟組織は、ディーセントな雇用が得られるよう、また組合加入権や団体交渉権をはじめとする労働者の諸権利が守られるよう、使命感をもって取組んでいる。


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


uni logo
最近のコメント