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バングラデシュ・アコード及びBGMEA、RMG持続可能性協議会への移行に関して合意

2020年1月14日、BGMEA(バングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会)及びアコード(バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関わる協定)運営委員会の代表らは、ダッカで「RMG(既製服)持続可能性協議会(以下RSC)」の設立について最終合意に至り、移行協定に調印した。

RSCは前例の無い、業界団体、ブランド、労組が一体となり、バングラデシュにおける職場の安全性確保の点で大きな成果を挙げた持続可能な解決策を今後も継続するための、全国レベルのサプライチェーンの取組みである。RSCは業界団体、ブランド、労組からの同数の代表者によって構成される運営委員会によって運営されることになる。

「これはアコードの利点を継続させていく上で大きなステップだ」と、アルケ・ベシガーUNI副書記長は評価した。「これからも世界的ブランドと協力し、サプライチェーンにおける職場の安全確保に彼らの参画とコミットメントを強化していく。現在、新たな、法的拘束力のある、2018年アコードに勝る協定を交渉している。」

RSCは、政府の規制機関と緊密に協力し、かつ支援しながら、バングラデシュの法律の枠組み内で運営していく。現在アコードによって実施されている、全ての安全衛生検査、修繕、安全衛生研修、苦情処理手続き等は引き継がれる。

移行協定には以下の通り重要なポイントが含まれている。

  • アコードによって策定された、文書化された決定、方針、プロトコルは目的に沿い、効果的であることが実証されたため、RSCにも引き継がれる。
  • 例えば、検査結果及び修繕活動を全て公にすること等、アコードの全ての既存の透明性ある機能は維持される。
  • 現在アコードの対象とされている工場については、各工場の是正行動計画に基づき、修繕状況と残された修繕の必要性はRSCに引き継がれる。
  • ダッカのアコード事務所の全ての拠点、スタッフ、インフラ、機能はRSCに移される。
  • RSCは、アコードの下で実施されたと同様に、独立性、自主性、権限、報告義務を持つ安全担当主任を任命する。
  • アコードの下で確立された安全衛生上の苦情処理メカニズムは、独立して自主的に運営を継続していく。

BGMEA及びアコードのブランド企業、労組は、安全な工場でRMG労働者を擁護するという共同の目標に向かって、RSCとして協力していくことに期待を寄せている。


UNI、ITUCと共に、アマゾン気候活動家に連帯表明

アマゾン労働者は、気候への影響に対する会社の説明責任を明らかにさせようとしている。しかしアマゾンの経営陣は、労働者の懸念に真剣に応えず、彼らの雇用を脅迫することで労働者の声を抑えつけようとしている。UNIはITUCと協力し、気候の正義を求めるアマゾン従業員に連帯を表し、このEコマース大手企業に労働者への嫌がらせを止めるよう要求している。両組織の書記長名で以下の通り、支援の書簡を送付した。

ベゾス殿、

2億人を超える労働者を代表する国際労働組織を代表し、気候の正義を提唱する御社の従業員に対するアマゾン経営陣の嫌がらせに困惑しております。

労働組合の指導者として、集団として改革を求めるという労働者の権利は、職場内外における民主主義にとって不可欠なものであると認識しております。国際組織の指導者として、今まさに気候変動の脅威に勝る課題はないとも認識しております。

アマゾン労働者の組織化の取組みに応え、御社がこの気候危機に対処するための更なるステップを発表したことを嬉しく思いますが、御社の気候変動対策に関する誓約は十分であるとはいえません。

労働者の権利は人権であり、気候正義は我々全員にとって喫緊の課題です。倉庫であれ、配送トラックであれ、事務所であれ、御社を責任ある会社にしたいと願う何万人ものアマゾン労働者を支援することを誇りに思います。つきましては、アマゾン経営陣が労働者の批判を真摯に受け止め、脅迫や嫌がらせによって彼らの意見を封印しようという試みを止めるよう要求します。

UNI書記長 クリスティ・ホフマン

ITUC書記長 シャラン・バロウ


Eコマース報告書「アマゾンのモデルは持続可能ではない」

UNI世界商業部会の委託により、この程発表されたEコマースの報告書では、今日のEコマースの世界的概要がまとめられ、アマゾンのビジネスモデルは持続可能でないとの結果が示された。「Eコマース:最近の傾向と雇用へのインパクト」と題する研究は、流通部門の何千万人もの労働者を代表する13か国、15加盟組織への調査が含まれている。その報告によれば、世界の流通全体に占めるEコマースの比率は過去5年で15.5%へと倍加し、その比率は2023年まで年8.9%程成長すると予測される。

しかし、アリババやザランドといったEコマースの他のピュアプレーヤーとは異なり、世界最大のEコマース・リテーラーであるアマゾンは、昨年の売上は659億米ドルに達したものの、Eコマースの海外事業では営業損失を出している。攻撃的なディスカウントと売上拡大に特化したアマゾンの急成長戦略は、純利益を犠牲にして収入を増加させるものである。

「この開発モデルは、アマゾンの攻撃的な拡大によって影響を受けた小売業者と労働者に負の影響をもたらした。アマゾンは低コストと、それを持続するため劣悪な労務管理基準を促進しているからである。アマゾンが実施している開発モデルが長期的に持続可能かどうかは、Eコマース部門が北米だけでなく海外でも安定した収益を生み出さなければ、極めて疑問がある」と報告書は述べている。

従来の小売業者はオンライン販売への投資を増やしているが、Eコマースのピュアプレーヤーとの激しい競争に直面している。これらピュアプレーヤーは同じように税を払わず、労働者を保護せず、人件費を低く抑えている。調査に関わったUNI加盟組織の多くは、Eコマースは従来の小売部門、労働者、仕事の質に負のインパクトをもたらしたと考えている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べる。

「この報告書が示すように、アマゾンの急成長、低コスト、低(マイナス)利益のビジネスモデルは、労働者のみならずEコマース産業の双方にとって持続可能な条件ではない。だが、そうでなければならないわけではない。利益を得て、労働者に組合結成を認めているEコマース企業もある。労働組合は、この成長する商業分野を組織化し、新たなビジネスモデルを要求していかなければならない。これは、全てのプレーヤーに公平な競争の場を確保できるかにかかっている。」

調査では、回答を寄せたUNI加盟組織の多くが、Eコマース労働者を組織化するための特別な計画を立てているか、または実施中であった。スウェーデンの加盟組合ハンデルは4か年プロジェクトによって、Eコマース部門3,500人の組織化に成功し、250の団体協約を締結した。

マタイアス・ボルトンUNI商業部会担当局長は、「Eコマースは商業の一部である。Eコマース企業が商業部門の雇用の安定性や労働条件・賃金レベルを低下させるのを放っておくことはできない。UNI商業部会とその加盟組織は、Eコマース労働者の条件改善と商業部門の基準を高く維持するため、彼らの組織化に専心している」と述べた


野田UNI Apro会長、年初にUNI Apro事務局を激励

2020年1月10日、野田UNI Apro会長は、第5回UNI Apro地域大会で再選後、初めてシンガポールのUNI Apro地域事務所を訪問した。地域大会の成功を支えた事務局の努力を評価し、新たに選出されたラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長とシンガポールで働くスタッフに、あらためて感謝した。

野田会長は、他の多くの代議員やゲスト等から述べられたように、地域大会の成功によってUNI Aproの集団としての強みと能力が示された点を強調した。退任するクリストファー・ウン氏に感謝する絶好の機会となったばかりでなく、第2代地域書記長に選ばれたラジェンドラ・アチャリャを歓迎する意義深い大会となったとも述べた。 ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長も、野田会長の激励の言葉に感謝し、第5回UNI Apro地域大会で採択されたUNI Aproの前進に向けた計画を、今後4年間の具体的活動によって実施していくため、事務局メンバーのチームワークと勢いを持続していくことを誓った。


UNI Apro地域大会、ラジェンドラ・アチャリャを地域書記長に選出

2019年11月22日、第5回UNI Apro地域大会最終日、大会代議員は満場一致で、ラジェンドラ・アチャリャを地域書記長に選出した。UNI Apro及びその前身のApro FIETを地域書記長として36年に渡り率いてきたクリストファー・ウンは、今大会をもって退任した。

アチャリャ新地域書記長は、「UNI Aproの前進に向けて」と題する10つの公約を掲げて、UNI Aproの次の時代を主導していくことになる。とりわけ、組合の強化、新しい労働の世界における公正な移行、地域経済統合や投資政策に社会的側面を確保することが主な公約である。

「この新しい計画が、持続可能な経済に向けた政策と労働法改革を推進しようとしている、ネパールで採択されたことは、非常に有意義で歴史的なことだ」とアチャリャ新地域書記長は述べた。「アジア太平洋地域には、持続可能な経済・環境政策、多国籍企業における戦略的な組合の組織化、そして、貿易・投資協定に対する人間中心のアプローチといった、新しいモデルが必要だ。これらの目標を達成するには、青年、女性、移民、インフォーマル経済で働く人々、デジタル経済で働く人々等、労働者を最も多く代表する組織としてUNI Aproを成長させていかなければならない。」

アチャリャ地域書記長は、強力なUNI Aproの基盤を構築してきたクリストファー・ウンにも感謝の意を表した。「ウン地域書記長から学ぶことができて、私は本当に幸運だ。私のメンターであり、友人でもある。アジア太平洋地域に正義と良い雇用をもたらすために、辛抱強く闘ってきた。私も意思を継ぎ、UNI Aproの強化に専心していく覚悟だ。」

クリストファー・ウン前地域書記長は退任挨拶の中で次のように語った。国際労働運動に42年携わり、グローバル化を遂げるアジア太平洋地域において“人間第一”を訴えるUNI Aproの一員であったことを誇りに思う。毎日、忍耐強く、果敢に、創造的なやり方で、働く人々の尊厳とディーセントワークを求めて共に闘ってくれたUNI Aproの同僚にも感謝する。この運動と、UNI Aproをラジェンドラに任せることができ、心強く思っている。」

アチャリャ地域書記長が組合役員として頭角を現したのは、1989年に20歳になってすぐのことだった。当時、銀行で働き始めたラジェンドラは、組合支部役員となり、やがて中央執行委員会で重職を務め、国際労働運動でも活躍するようになった。この間一貫して、活動家の精神を忘れることはなかった。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、ウン前地域書記長の献身的な貢献とUNI Aproを率いてきた強力なリーダーシップに心から敬意を表した。同時に、アチャリャ新地域書記長が、これまでの経験を今後のUNI Aproの強化に最大限活かしてくれることに期待を寄せた。最後に、「私たちの大志は、組合にもっと多くの女性や青年を参画させ、組織化を進め、団体協約の対象となる労働者を増やし、より環境に配慮した職場を作っていくことだ」と述べ、UNI Aproのエネルギーと行動力でそれらが実現できることを確信した。

野田UNI Apro会長とドワイヤーUNI Apro会長代行が再選され、アチャリャ地域書記長と共に新たなUNI Aproを率いていく。


Thank you, Chris. UNI Apro Boleh!

UNI-LCJを代表し、八野UAゼンセン副会長は退任するクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長との思い出を振り返り、感謝の言葉を贈った。

UNIにおける20年間を含め42年間にわたり、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長が取組まれた国際労働運動は、「人間を中心とした自由にして民主的な労働運動」の強力な展開、「健全な労使関係の構築」ため、UNI Aproの一つひとつの国の状況を常に正確に把握し、自らが動き、常に適切な指導をしてくれました。

クリストファー・ウン地域書記長の常にポジティブな行動は、「常に先見性をもち、そして、現場に視点をおく国際労働運動家としての姿」を、そして、「UNI Aproファミリーとしての目標」を、常に、私たち全てのメンバーに示してくれました。本当にありがとうございました。

この間、アジア地域は、各地域で民主化の動きが活発化し、経済危機を乗り越え、急速なグローバル化の進展、行き過ぎた資本主義の中で、急速に経済成長し、競争力のあるアジア経済は、世界の原動力とみられるようになりました。

このように急速に変化を遂げる中で、クリストファー・ウン地域書記長の強力なリーダーシップで、「ディーセントワークの確保」、そして、「より包摂的」で、「公平・公正」で、「持続可能な人間中心の、労働者に視点をおいた社会の構築」のためにUNI Aproの労働運動を推進されました。

その労働運動には、

・国を超えた政労使の社会対話の機会を構築し、また、その先導役として

・一つひとつの国の事情を正確に理解し、これからの人を中軸とする持続可能な社会を構築するため、組織化、労使協議体制の構築、法の整備に向けた取組み

・グローバル化の進展、急速な技術革新の時代に相応しい先進的なUNI Apro労働運動のあり方の提示

・アジア地域発信のUNIグローバル枠組み協定の締結と協定の確実な履行

等、様々な革新的な労働運動にクリストファー・ウン地域書記長はチャレンジされ、成功に導いてくれました。

この間、「UNI-LCJ」は、発足当時93万の構成人員でスタートし、現在は100万を超える組織となると共に、郵便、ICTS、商業部会だけではなく、金融、印刷・パッケージング、メディア部会のメンバーの成長は著しいものがあります。

また、「UNI-LCJ議長」は、南雲さん、小野寺さん、高木さん、桜田さん、落合さん、相原さん、小俣さん、そして現在の8代目の松浦議長。

「UNI Apro会長」には、2011年7月に加藤さんがUNI-LCJとして初めて就任し、逢見さん、そして現在の野田会長。

「UNI-LCJ事務局長」は、伊藤さん、そして現在の小川事務局長。

そして、UNI-LCJに集う、多くの幹部会メンバー、各部会のメンバー、ユースや女性委員会のメンバー、そして、各構成組織の国際局のメンバーが、クリストファー・ウン地域書記長と共にUNI Apro運動を推進してきました。

そして忘れてはならないのは、UNI Aproの諸会議・大会で通訳をしていただいているメンバーです。クリストファー・ウン地域書記長の「大切な」そして「長い、長い」話をいつも丁寧にそれぞれの母国語に訳していただき、ありがとうございました。

このように多くのクリストファー・ウン地域書記長との出会いにふれたUNI-LCJをはじめUNI Aproのメンバーが、その出会いを大切にし、そのメンバーそれぞれがクリストファー・ウン地域書記長との良き思い出をもっていると思いますし、大切にしています。

また、振り返ってみると、この期間、全てが順風満帆だったわけではなく、時にはクリストファー・ウン地域書記長との意見の相違がありました。その相違を詰めていく議論の中で「新たな大きな良きパワー」が生み出されたことも多くあったと思います。これが健全な関係であり、健全な労働運動だと思います。

また、日本において

・2008年11月株式会社髙島屋との日本初のGFA締結

・2014年11月イオン株式会社のGFA締結

がなされました。この締結までの過程においてクリストファー・ウン地域書記長が「GFAの重要性」、「国際労働運動と企業・働くものとの関係」、「これからの企業・労働組合の社会的責任の在り方」などついて、労使共にアドバイスしていただいことが、この締結の重要なキーポイントになったことを全てのメンバーで共有したいと思います。

私たちは、これらのGFAをスリーピング協定にはしません。働くもののために、UNI Aproのファミリーのために。

私事でありますが、今から、14~5年前、私はクアランプールにある「ホテルイスタナ」の1室で、クリストファー・ウン地域書記長とシャフィーさんと対面していました。

シャフィーさんが積極的に進めていた日系企業の百貨店の組織化が暗礁に乗り上げました。シャフィーさんが今まで丁寧に進めてきた活動が突然ストップしたのです。目に涙をためられ、その悔しさがにじみ出ていました。シャフィーさんがまじめに、そして法を遵守し、様々な方面と対話してきたものが。その時、クリストファー・ウン地域書記長から、「私は、山本勝一(当時ASIA-FIET会長)さんから、自由にして民主的な労働運動の大切さ、健全な労使関係の重要性を説かれ、共感し、そして、その実現に向けアジア地域・UNI Aproの運動を進めている。その運動をしっかりと継承することが大切だ」と厳しい言葉で言われました。

このことを契機に、私自身の、UNI/UNI Aproに対する向き合い方が変わり、一つひとつの課題を大切に取組んできたと思っています。その取組みの支えや羅針盤になったのは、クリストファー・ウン地域書記長、シャフィーをはじめUNI Aproの仲間たちです。本当にありがとうございます。これからも宜しくお願い致します。

最後に、Apro地域の大きな転換点、そして、飛躍的な成長をとげる中で、「ディーセントワークの構築」、「自由にして民主的な労働運動の推進」、「健全な労使関係の構築」に全力を尽くしていただいたクリストファー・ウン地域書記長。UNI Aproの基盤の構築と成長と、この素晴らしいUNIファミリーをつくってくれたクリストファー・ウン地域書記長に心より感謝を申し上げたいと思います。

私たちは、その精神と運動を引き継ぎ、「UNI ボレ」を合言葉に、UNI Aproワンチームとして継承し、次世代に繋いでいくことを誓います。

本当に長い間ありがとうございました。 Thank you, Chris.  UNI Apro Boleh!


労働者のための公正な移行-労働組合と団体交渉の強化を!

大会1日目(11月21日)は、大会を受入れたUNIネパール加盟協(UNI-NLC)を代表して、シャンカール・ラミチャーニ議長による歓迎挨拶で始まった。続いて、吉田昌哉ITUC-AP書記長、ルーベン・コルティナUNI会長等から連帯の挨拶を受けた。

大会テーマの「労働者のための公正な移行」について基調講演を行ったホフマンUNI書記長は、「OECDの最近の報告によれば、団体交渉は、組合だけでなく企業や社会にとっても重要かつ有効なものだとされている。公正な移行に向けて団体交渉が鍵となる」と強調し、強力な組合作り、非正規をはじめとする未組織労働者の組織化と団体交渉力の強化を、共に実現しようと参加者を鼓舞した。

議題及び議事規則の採択後、資格審査委員会及び決議委員会が選出された。日本を代表して、景中損保労連事務局次長が資格審査委員、中野UAゼンセン国際局長が決議委員に選出された。資格審査委員会報告によれば、19か国、120加盟組織、友誼団体代表、スタッフ等、総勢477人(代議員157人、オブ78人、ゲスト204人、本部及び地域スタッフ38人)が出席した。

【活動報告】

ウン地域書記長は今回が地域書記長として最後の大会となるため、通常の過去4年間の活動だけでなく、42年に渡り労働運動に関わってきた経験を振り返った。とりわけ、労使が協力し建設的な対話によって課題を解決してきた日本の労使関係から多くを学んだと述べ、ストライキに頼らず現実的な運動を進めていくことの重要性を説いた。また、全ての加盟組合が可能な範囲で自らの責任を果たすことで初めて国際連帯が成り立つとして、各労組の能力に応じた加盟費の支払いを要請した。地域書記長の活動報告を受けて、フロアから11人の代議員が発言した。納谷代議員(UAゼンセン)は、顧客からのハラスメント撲滅のために作成した啓発ビデオを上映し、労働者が尊重される社会を目指し、引き続き国に規制作りの必要性を訴えながら世論喚起に取組んでいきたいと述べた。ライハ代議員(香港)は、自由と民主主義を求めて闘いを続けている市民の窮状を訴え、参加者に賛同を示す署名を求めた。ウン地域書記長は、香港を今後も支援していくことを約束し、対話による解決の必要性を強調した。

納谷代議員(UAゼンセン)が紹介した啓発ビデオ1啓発ビデオ2

【財務報告】

UNI Aproの財政状況は安定しているが、連帯支援組織からの財政支援が減少しており、今後もそうした状況が続くと予想される。しかし、発展途上の組合強化支援や組織化活動を継続・強化する観点から、全ての加盟組織にあらためて活動基金への拠出が要請され、「UNI Apro活動基金―UNI Aproのための持続可能な資金調達モデルに向けて」と題する動議が採択された。あわせて、北野情報労連書記長、串田損保労連事務局長を含む4人の内部監査委員が選出された。

【デジタル化された労働の世界で働く労働者のための公正な移行】

ベンソンUNI世界専門職・監督職(P&M)委員会議長(スウェーデンSI委員長)の基調講演を受けた後、各部会代表からの報告が行われた。増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、デジタル化による技術変化の中でユニバーサルサービスをどう提供していくかという観点から、各国における取組み状況について報告し、日本の見守りサービス等の新しいサービスを紹介した。中村UNI Aproメディア部会議長は、資金力が豊富で安価に提供されるインターネットメディアが台頭する一方、従来のニュースメディアの社会的信頼や資金調達力が低下している状況に触れ、信頼回復のために国際連帯と組織化の必要性を訴えた。

セッションのまとめとして、「公正なデジタル経済の秩序を形成する」と題する声明が採択された。大会代議員は、いかなるデジタル化のプロセスも労働者を機械で置き換えることなく、効率性と労働環境の改善のために利用すること、全ての労働者に技能開発を選択する権利があること、技術導入の際には労使で協議することを確認した。また、政府に対し、産業・各国・地域レベルで、デジタル格差の解消に取組むよう要請し、SDGs達成のために開発における指針として5つのP(People-人間、Planet-地球、Prosperity-繁栄、Peace-平和、Partnership-連帯)の尊重を呼びかけた。

【人間中心の地域経済統合】

レネ・オフレネオ・フィリピン大学名誉教授から、アジアの経済発展とASEAN地域経済統合のプロセスにおいて、果たすべき労働組合の役割について基調講演を受けた。ASEANにおいては、UNI Aproが中心となってASETUC(ASEANサービス労組協議会)を結成した。地域経済統合の中で、政労使の対話にいかに労働者や市民の声を反映し、経済発展の恩恵が公正に配分されるようにしてきたかの経験が、シャフィーASETUC事務局長(マレーシア)やCSRネットワークのトーマスCEOから語られた。 セッションのまとめとして、「アジア太平洋の未来を確保するために人間中心の開発を」と題する声明が採択された。働く人々を開発の中心に据えるピープルファースト(人間第一)のビジョンとSDGs達成を目指し、アジア太平洋地域の政府に対し、包括的で持続的な開発の促進、雇用創出と質の向上のための労働者や他のステークホルダーとの社会対話、環境に配慮した開発計画等を求めていく。


第5回UNI Apro地域大会開幕! 多様性の中の団結

第5回UNI Apro地域大会開会式が2019年11月20日午後より行われ、多民族国家ネパールの「多様性の中の団結」を象徴する色とりどりの民族衣装を纏った若者たちによるダンス、ネパール加盟協に加盟する加盟組合旗の入場で華やかに幕を開けた。

野田UNI Apro会長らに誘われてK.P.シャルマ・オリ首相が入場すると、大会参加者は立ち上がり、ネパール国旗を振って歓迎した。オリ首相はネパールが開催地に選ばれたことに感謝し、「大会テーマであるUNI Aproが目指す変化の時代における『労働者のための公正な移行』の実現はネパール政府が目指す価値観と共通するものだ」と強く支持を表明した。

続いて行われた対話セッションでは、UNI本部、UNI Apro及び米国、アフリカを代表するUNI役員からの5つの質問が投げかけられ、首相はそれぞれに丁寧に答えた。日本からは、野田UNI Apro会長(情報労連委員長)が移民労働者の権利を守るための戦略について、金子UNI Apro副会長(自動車総連事務局長)がいかにビジネスとのバランスを取りながら労働法改革を推進するかについて質問した。オリ首相には感謝の意を込めて、宝石で作られた記念の肖像画が贈呈された。

開会式で挨拶した野田UNI Apro会長は、4年前にネパール大地震により大会開催地が急遽変更になるという困難に直面しながらも、多角的な被災者支援で労働組合の社会における認知度を大きく変えることに成功したUNIネパール加盟協の取組みに敬意を表した。また、この間の組織拡大と飛躍を称えるとともに、大会準備に奔走してきたシャンカール・ラミチャーニUNIネパール加盟協(UNI-NLC)議長のリーダーシップや、加盟組織の尽力と、運営を支える多くの青年メンバー、学生ボランティア等のチームワークとおもてなしに感謝を述べた。最後に、今後のUNI Aproを率いることとなるラジェンドラ・アチャリャ地域書記長候補の出身組織として、力強く支えてほしいと要請した。


第8回UNI Apro東アジア労組フォーラム

第8回UNI Apro東アジア労組フォーラムは、「労働の未来、決めるのは私たち」というスローガンの下、2019年10月16~17日、韓国・ソウルにおいて開催された。日本、韓国、台湾、モンゴルより156人(うち女性45人、女性参加率29%)が出席した。日本からは9組織41人(うち女性14人、女性参加率34%)が参加した。香港は民主主義を求めるデモの影響で出席できなかったが、今回初めてモンゴルが参加した。

開会式では、ホスト国を代表し、ナ・スンジャUNI韓国加盟協議長から歓迎挨拶を受けた。松浦UNI-LCJ議長は、ナ議長をはじめ、韓国加盟協の受入れ準備ともてなしに感謝し、本フォーラム出席が最後となるクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長にも感謝した。そしてUNI-LCJが長年、強化を支援してきたモンゴルの加盟組織の初参加を歓迎すると共に、参加できなかった香港の加盟組織に連帯を表明し、平和的に解決が図られることを祈念した。

ウンUNI Apro地域書記長は特別講演の中で、デジタル化のマイナス影響を最小化し、ビジネスの発展と雇用維持・創出を両立するためには、経済・労働政策の一貫性が必要であると訴えた。そして、ディーセントワークを確保し、包摂的で持続可能な社会経済的秩序を築くためには、労働組合の関与が不可欠であり、政労使による建設的な対話と大局的な連携強化の必要性を強調した。講演後に、ホスト国、韓国の労働運動との思い出を振り返り、「労働界は団結して、大きな課題に立ち向かわなければならない」と東アジアの全ての労働組合に激励の言葉を残した。

続いて、韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン副所長から、「雇用可能性を高めるためのスキル開発と良質な仕事」と題する基調講演を受けた。韓国における労働市場の現状、とりわけプラットフォーム労働の問題等について詳細に説明し、「プラットフォーム労働者も、正規労働者と同じ労働条件とすることが重要であり、共存できるようにすることが課題だ」と述べた。 フォーラムでは、「各国の政治、経済、社会、労働事情の報告」、「労働時間短縮とワークライフバランス」、「プラットフォーム労働者及びIT部門の組織化」、「ジェンダー平等」というテーマで、各国の取組みを共有した。

最後にフォーラムのまとめとして共同宣言を採択した。第9回フォーラムは、2020年10月、台湾・台北で開催する予定。


UNI-LCJ/インド加盟協セミナー

2019~2022年度UNI-LCJ海外活動の方向性において、インド労組の支援を4年継続することを確認した。 2019年9月21~22日、インド・ムンバイにおいて、UNIインド加盟組織協議会(UNI-ILC)から22人が参加した。 日本からは、情報労連・髙代中央執行委員を団長に、UAゼンセン、自動車総連、JP労組から講師が参加した。各講師は次のテーマで日本の経験を共有した。

団長:情報労連 中央執行委員  髙代 守「日本の労働組合―概要、機構、課題」

講師:UAゼンセン 総合サービス部門副事務局長  武藤 剛「パートナーシップ労使関係」

講師:自動車総連 組織局部長  南 考謙「日本の組織化事例」

講師:JP労組 中央執行委員  川本 秀幸「正規・非正規雇用の格差是正」

セミナーの目的の1つはインドの若手・女性組合員に、「労使パートナーシップ」の概念を紹介することである。また、労働組合が同一産業内または企業内において複数競合するインドにおいて、労働組合間で連携・協力・団結することによる交渉力強化と組合の能力強化の必要性も強調した。参加者は講師の詳細なプレゼン後、質疑応答を通じて、より理解を深めることができた。 UNI-ILCに加盟する郵便部会、金融部会(銀行労組)、メディア部会(ラジオ局労組)、印刷・パッケージング部会(新聞労組、造幣局労組)、ケア部会(病院労組)と様々な加盟組織から参加があり、女性参加比率40%、青年参加比率40%を達成した。

セミナーの翌日(23日)、「社会パートナーとの対話」として、ムンバイ中央郵便局を訪問し、経営陣との意見交換を通じて、日本の労使パートナーシップについて紹介すると共に、インドポストの労使関係や、デジタル化・新技術の導入に対する考え方について聞いた。

また、「グローバル化と労働」を専攻するTISS(タタ社会科学研究所(大学院))の修士学生に、日本のパートナーシップ労使関係について紹介し、学生からの様々な質問に答えた。


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