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オランダとフランスの政府が声をあげる中、EUもテック大手企業に対する迅速な行動を!

このほど、フランスのセドリック・オ・デジタル経済大臣とオランダのモナ・ケイツァー国務長官(デジタル担当)は、市場におけるアマゾンのようなテック大手企業による権力の統合を抑制するために、欧州連合(EU)の競争当局に、企業の分離も含めた「迅速な行動」をとるよう求めるポジションペーパーを共同で発表した。

これを受けて、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は次のようにコメントした。「アマゾンのような、説明責任を避け続ける企業の権力の増大によって、既に労働者は代償を払わされている。ここ1か月の間に、アマゾンが欧州の労働者をスパイしている可能性が高いことが明らかになっている。目的は明白だ。労働者が組合を結成し、より良い労働条件を求めて集団的に交渉しようとするあらゆる努力を打ち砕くことだ。彼らは、支配的な立場と反競争的なアプローチで、欧州大陸全体で労働者の条件を切り下げようとしている。」

「これは、労働者の参加を基盤とする欧州社会モデルに対する脅威だ。我々は、組合つぶし産業が欧州に輸入されるのを見たくない。アマゾンのスパイ疑惑が暴露された。世界で最も裕福な人が経営する企業が、ラストマイル配送員という低賃金で最も不安定な労働者を監視している。格差が手に負えないくらい拡大する前に公正な社会を確保するためには、このようなスパイ事件はゆゆしき問題だ。」

クリスティ・ホフマンUNI書記長も次のように述べた。「アマゾンのような巨大企業を正確に表現するならば、デジタル独占プラットフォームというべきだろう。アマゾンは、一連の競争を阻害する慣行を通じて、公平な競争の場を求める努力を弱体化させている。例えば、小売業での事業の相互補助や、競合他社を積極的に買収して市場シェアを奪ったり、安売りしたりするキラー買収等を行っている。問題は、アマゾン自体が市場であると同時に、その市場の売り手でもあり、自社製品や戦略を有利にするためデータやアルゴリズムを悪用していることだ。アマゾンは余りにも巨大過ぎて、労働者や持続可能なビジネス、消費者のプライバシー等は全く気にせず、我々の社会に壊滅的な影響を与えているのだ。」

EUがアマゾンに対して行動を起こすよう求める声が高まっている。9月末には、欧州の主要な組合が共同で欧州委員会に調査を求める書簡を送った。その1週間後には、欧州議会議員がジェフ・ベゾスCEOに書簡を送り、「労働者の組織化という会社への脅威」と「敵対的な政治的指導者」の調査に取組む諜報員を募集する求人広告について回答を求めた。最近では、人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルもアマゾンの労働問題への対応を求める呼びかけに加わっている。

最近、アマゾンがラストマイル配送員の個人的なフェイスブックグループを監視していることや、テック労働者のEメールを検閲して組織化の試みを監視していること、取締役会に米国サイバー司令部の元司令官(アンゲラ・メルケル独首相の監視を指揮していたとされる人物)を任命したこと、労組の動きを追跡するための新しいソフト開発に取組んでいること等が次々に暴露された。 アマゾン内の様々な事業部門の構造的な分離を求める声はますます大きくなり、これまで以上に多くの利害関係者が団結するようになっている。UNIとUNI欧州地域組織は、デジタルサービス法に関する協議に対し最近提出した意見書の中で、解決に役立つであろう問題を列挙した。


フランスのアマゾンでスト中の労働者に連帯を

2020年11月11~12日に開催されたUNI世界執行委員会は、フランスのアマゾンでスト中の労働者への支援決議を満場一致で採択した。彼らは、新型コロナウィルス感染拡大の中で、妥当な賃金を要求している。フランスで、アマゾンは労働者の要求を拒否しており、第二波の到来で何百万人もが外出を自粛する中、労働者に土曜勤務を強要している。

「アマゾンに公平な賃金と、コロナ第二波に見舞われる中、常識的な感染防止対策を要求するためストを決行しているフランスの兄弟姉妹を支援する」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「フランス及び欧州全域で、コロナ収束に向けて不要な移動を規制擦る等の対策を取っているが、アマゾンは従業員に土曜勤務を強要し、危険手当の支払いを拒否している。世界中でパンデミックで何万人も亡くなっていることを無視してはならない。労働者の声を聞くべきだ!」

UNI世界執行委員会、フランスでスト中のアマゾン労働者への支援を約束

2020年11月12日

エッセンシャルワーカー、特にアマゾンの労働者は、未だ続いているパンデミックの中で、前例のない健康リスクと経済的な課題に直面している。アマゾンが過去最高の収益を上げ、四半期の売上高が記録を更新したばかりの中で、世界中で何万人ものアマゾン労働者が感染している。

アマゾンはこれまでずっと、法律で強制されない限り、組合との直接交渉を拒否してきたが、これは労働者、その家族、地域社会の福祉、健康、安全を脅かしている。

CGTやFOなどの組合に代表されるフランスのアマゾン労働者は現在、適正な待遇と公正な賃金を要求してストライキを行っている。

UNIは、各国の加盟組合を通じて、22カ国のアマゾン労働者を含む、世界で最大のアマゾン労働者の代表組織であり、フランスのストライキ労働者と連帯して、以下のことを要求する。

  • アマゾンは直ちに組合への反対をやめ、フランスのアマゾン労働者の合法的な代表者と交渉すべきである。
  • アマゾンは、ストライキ労働者の要求通りに労働者の賃金を引き上げ、これらの賃上げを恒久的なものにすべきである。
  • アマゾンは、パンデミックが完全に収束するまで、安全衛生に関する主要な勧告に従い、感染予防策を実施すべきである。
  • アマゾンは、労働組合またはその選ばれた専門家が、主要な安全衛生勧告が適切に実施されているかどうかを検査し、確認することを許可すべきである。

世界の指導者たちへ:公正な経済復興と多国間主義の再構築に、労働組合は不可欠だ

マルティン・グズマン・アルゼンチン経済相、エンリコ・レッタ元イタリア首相を招き11月9日に開催されたUNI主催ウェビナーで、「COVID-19復興プログラムを公正なものとし、米国と欧州の間の環大西洋協力の再構築を支える上で、労働組合は重要な役割を担っている」との見解が表明された。

持続可能な金融システムの確保に向けた高度な議論は、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授による9月の講演に続き、UNI世界金融部会が中心となって企画した。

司会を務めたクリスティ・ホフマンUNI書記長は「回復とレジリエンスは世界中で合言葉となっている」と述べ、「2008年の金融危機の時、数十億ドルの公的資金を使って銀行は救済されたが、人々は10年間の緊縮財政に苦しんだ。過去を繰り返さないために、必要なことは何でもしなければならないということは明らかだ」と続けた。

「労働組合として、今回の復興資金には社会的保証が伴っていることを確認しなければならない。つまり、実体経済に投資し、労働組合の権利や団体交渉、グリーンで持続可能な雇用を支援する企業に財政支援を与えるということだ」

今年、アルゼンチンの公的債務650億ドルの繰り延べについて交渉を成功に導いたグズマン大臣は、公的債務に苦しむ国々を支援するために国際的構造改革が喫緊に必要だと強調した。

大臣は「多くの場合、社会発展の見通しを損なうことなく各国が返済を行うことは、どうしても不可能だ」とし、「公的債務危機に対処するには時間がかかりすぎ、多くの場合、窮地に陥った国を支援するのに十分な解決策ではない」と主張した。

グズマン大臣はまた、特にアルゼンチンなど長期におよぶ不安定な歴史を持っている国に対しては、債務や外貨に関して責任ある借入の必要性を強調した。

これに関連して大臣は、「今週アルゼンチンの議会に提出される新しい法案は、政府が外貨を借りる前には議会の承認を得なければならないようにするものであり、この法案が通れば今後、IMFとアルゼンチンの間で行われるプログラムはすべて、国会の承認を得なければならなくなる」と説明した。

UNIは中南米で国有銀行を支援するキャンペーンを行っており、大臣は、生産を押し上げ、雇用を創出するプロジェクトの資金調達を支える公的銀行の重要性を説明するとともに、「アルゼンチンの公的銀行は、COVID-19の影響に対処する社会を支えるサービスを提供する上で、非常に重要な役割を果たしてきた」と付け加えた。また、パンデミック中の安定性、雇用、経済活動の維持に役立ったアルゼンチンの労働組合の役割を称えた。

パリ政治学院の国際関係学部長であるエンリコ・レッタ氏は、「EUはCOVID-19危機に迅速に対応しており、7,500億ユーロの欧州復興基金(次世代EU)に合意するまで、わずか4ヶ月しかかかっていない」ことに触れ、「EUは、欧州安定メカニズム(ESM)を通じた復興計画の策定に4カ月ではなく4年もの歳月を要した2008年の金融危機から教訓を得た」と述べ、「当時この遅れによって欧州の経済・社会的な『災害』がもたらされ、失業率が高まり、ポピュリズムの台頭を招いた」と主張した。

さらに、「今回、EUは連帯という社会的な柱に基づく革命的な対応を行った」と述べ、「ある国が他国に資金を提供するのではなく、欧州委員会が債券を通じて資金を調達し、金融支援は、力ではなくニーズに基づいて各国に配分されることになった」と説明した。また、次世代EUの資金調達のあらゆる段階で、実施やチェックを含め労働組合が役割を果たす必要があると力説した。

レッタ氏は、米国の選挙結果を歓迎し「バイデン氏が、金融レベルを含め多国間・環大西洋の協力の必要性を信奉している人物であることを考えれば、我々はこの新しいバイデン時代の勢いと機会を生かさなければならない」と述べ、欧州や世界の労働組合運動は、多国間主義の改善を支えていく中で重要な役割を果たすことができると付け加えた。

レッタ氏はまた、G20の再開を呼びかけた。G20の再開は、ルールや成功事例を共有し、特に巨大テック企業、闇経済、タックスヘイブンに関連し、税金について重要な決定を下すという点で、大きな影響を与えうる。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は「労働組合は永続的で持続可能な金融部門の実現に向けて重要な役割を担っているのであり、2人の講演者が組合運動の重要性を強調したことを歓迎したい」とし、「我々は共に取組んで初めて、より公正な社会を実現することができる」と締めくくった。


印刷・パッケージング部会委員会、コロナの難局を労使対話を通じて乗り越えるための知見を共有

UNI世界印刷・パッケージング部会委員会が、2020年11月3日、オンラインで開催され、委員、代理、オブ、スタッフ等約30人が出席した。UNI Aproからは、佐藤委員(印刷労連中央執行委員長、梅原委員代理)、マヘンドラ委員(ネパール)らが参加した。

委員会では、コロナ禍に見舞われた過去1年の、世界各地域・各国の印刷・パッケージング産業の動向や、コロナの影響、労働組合の取組みが報告・共有され、2021年度の活動計画が確認された。

世界の印刷・パッケージング産業の動向

各部門によって影響は異なるが、コロナによって既存の動向の進化が加速した。新聞・出版業界では、紙媒体の売上及び広告収入の激減や、民主主義への影響が懸念されている。オーストラリアのように、フェイスブックやグーグルに同国のメディア企業のコンテンツ利用に対し使用料の支払いを義務付ける法制度の導入を検討する等、メディア産業を支援する対策を取ろうとしている国もある。パッケージング業界は、特に食品包装や医療品包装を中心に需要が堅調に推移し、電子商取引(通販)の成長の恩恵を受けてきた。ティッシュ製造部門は、パンデミック当初は需要が激増した。セキュリティ印刷部門は、多くの国でデジタル決済への移行が加速し、紙幣印刷の将来的な需要が懸念されている。また、中小企業を中心に多くの企業が需要の減少に対し生存をかけて奮闘している。

UNI及び各地域の活動報告

2019年11月から2020年10月まで、殆どのUNI活動はオンラインで開催された。オンラインツールを活用し多くの加盟組織が活動を継続することができ、より多くの参加者がUNIの会議に参加することができている。この間の主な取組みは以下の通りである。

  • コロナ対策に関するUNI印刷・パッケージング部会の方針の発表。産別交渉・企業別労働協約を通じて、労働者に個人用保護具を提供し、労働条件・雇用・賃金を保護する必要性を強調している。欧州印刷事業者団体(Intergraf)及びラテンアメリカ印刷事業者団体(Conlatingraf)と共同で、「労使協力して印刷産業を促進し、社会対話と団体交渉を通じて全ての従業員の安全を優先するために努力すること」を宣言した。
  • 企業におけるコロナ対策を含めた労働組合のための安全衛生ガイドラインの発行。
  • 印刷部門全体におけるコロナの影響に関する加盟組織へのアンケート調査。
  • 国際レベルでの各種ウェビナーの開催。
    • UNI G&P/IFJ(国際ジャーナリスト連盟)共催「活字メディア/新聞部門」ウェビナー(9月21日):活字メディアが社会で果たす重要な役割と、デジタル大手企業への課税を通じた支援の必要性について、共同声明を採択。100人以上が参加。日本からは、新聞労連、日放労が参加。
    • セキュリティ印刷部門・第1回UNI欧州印刷部会セミナー(2月10~11日、ベルギー・ブリュッセル)に、欧州8か国から25人が参加。シンデックス社が報告した同部門の状況と傾向に関して議論を行い、プロジェクト実施の今後のステップについて確認。
    • セキュリティ印刷部門・第2回セミナー(10月19日)をオンラインで開催し、参加を欧州だけでなく、世界のセキュリティ印刷関連労組に呼びかけた。UNI Aproから、全印刷(梅原委員長、安部書記長)及びインドセキュリティ印刷労組が参加、日本及びインドの状況や組合の取組み等を説明した。

UNI Aproの加盟組織は、上述の、UNIが実施したコロナに関するアンケート調査や、国際ウェビナーに積極的に参加し、情報共有を行った。機関会議として以下3回の会議を行った。

  • UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会(2019年11月19日、ネパール・カトマンズ)
  • UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会(2020年5月28日、オンライン):コロナの事業面・雇用面への影響や組合の安全対策等を共有。2020年度の活動計画を調整。
  • UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会(2020年9月7日、オンライン):withコロナ/コロナ後の組合戦略について共有。2020年度の進捗を確認。

各国報告

続いて、各国の加盟組織から、報告を受けた。佐藤印刷労連委員長は、日本の印刷産業及び労働者の状況、労働組合の対応等について報告し、「コロナ禍において、それぞれの企業労使がこの難局を乗り越えるために、お互いの信頼関係に基づき様々な施策に取り組んでいる」とまとめた。

2021年度の主な優先課題

①大手多国籍企業との対話の継続と、グローバルな労使対話の構築、②大手多国籍企業の各国労組間の連携強化、③セキュリティ印刷部門プロジェクトの最終会議を2021年5月か6月頃開催、④パッケージング部門及び主要事業者の動向調査実施、⑤活字メディア部門に関するIFJとの共同ウェビナーのフォローアップ会議開催、⑥各地域の組織化計画の推進、等が確認された。


セキュリティ印刷部門の労働組合、情報共有を通じ変化に備える

2020年10月19日、UNIに加盟するセキュリティ印刷部門の労組が参加し、国際ウェビナーが開催された。EUから資金援助を得たプロジェクトとして、UNI欧州印刷・パッケージング部会は、セキュリティ印刷部門における変化の動向を予測して組合としての対応を協議するため、2020年度、欧州レベルでのセミナーを3回予定していた。第1回目は2月に対面で実施されたが、第2回目(6月実施予定)はコロナ禍のため延期となり、今回オンラインでの開催となった。

オンライン開催のメリットを活かし、参加が世界に呼びかけられ、欧州(ベルギー、クロアチア、フィンランド、フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン)、アジア太平洋(日本、インド、ネパール)、米州(ブラジル、コロンビア、ペルー、ウルグアイ)、アフリカ・中東(バーレーン、トルコ)等から約50人が参加した。

第1部では、まずシンデックス社から「セキュリティ印刷部門のグローバルな動向」について調査結果の報告を受けた。続いて、世界の主要なセキュリティ印刷部門の労組代表より、①コロナ危機の影響と課題について、②セキュリティ印刷部門の課題と組合の戦略・対応について、報告を受けた。UNI Aproからは、全印刷・梅原委員長(UNI Apro印刷・パッケージング部会副議長)及びインド・セキュリティ印刷労組のジャグディシュ書記長がそれぞれ日本とインドの状況を報告した。

梅原全印刷委員長は次の通り報告した。「コロナにより銀行券の製造は影響を受けてはおらず、2024年度に日本では改刷の予定である。一方、パスポートは渡航規制により大幅減少した。キャッシュレス決済比率は約20%(2017年)であり、政府は今後10年で倍増(40%)を目指している。コロナの影響で、現金より非接触型決済を選ぶという消費者の行動様式の変化も考えられる。キャッシュレス決済サービスが増加する一方、不正利用が発覚する等、セキュリティの確保も必要である。日本で現金志向が強い理由は、いつでも引き出せる利便性、手に触れないお金への警戒心、紙幣の信用の高さ等があげられる。各国が積極的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)を検討しており、日銀も実証実験の取組み等、検討スピードが加速する兆候がある。」

この他、インド、英国、ドイツ、ブラジル、コロンビア、ケニアの組合代表から報告を受けた。

第1部の最後に、二コラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長は、欧州だけでなく、他地域の最新状況を共有することにより、それぞれの状況に応じて先を見据えた対応を検討する際の参考にしてほしい、と期待を述べ、各国の発表者に感謝した。今後もこのような情報交換の場を検討していきたいとまとめた。

第2部は欧州の労組代表が、コロナ危機及びデジタル化による銀行券製造への影響と、欧州中央銀行「銀行券」部門の社会対話について最新状況を報告し、2月のセミナーで確認したまとめを最新化した。


AI、リモートワーク等の課題解決をけん引するICTS部会

2020年10月13日、UNI世界ICTS部会委員会がオンライン開催された。開会挨拶の中で、アンディ・カー部会議長は、オンライン開催の利点として多くの傍聴者を歓迎した。日本からは、野田UNI Apro ICTS部会議長に加え、情報労連から多くのオブが参加した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、コロナ禍に見舞われた2020年を振り返り、労働者・労働組合への影響と回復への道のりについて語った。「我々が家族や同僚を失い、孤立し、記録的な失業や経済の悪化、貧困の拡大に直面する一方、大手テック企業をはじめとする億万長者はパンデミックによって巨万の富を手にした」と述べた。そのような中、UNIの取組みは、コロナ危機の当初は職場の安全衛生に重点を置き、安全な職場復帰を確保する交渉へと続き、今は大打撃を受けた経済・社会の公正な回復を訴えている。「ICTS部会は、安全衛生に関してここ何ヶ月もの間、劣悪な環境で働くコールセンター労働者の声を代弁し、世界が注目するよう中心的な役割を果たしてきた」とその成果を称えた。特に各国で事業を展開する大手コールセンター企業テレパフォーマンスは、36万人の労働者の殆どが組合に組織されておらず、多くの国で問題が指摘されている。一方、ICTS部会はテレフォニカと、職場復帰に関する手続きが各国で徹底されるよう、交渉に深く関わった。ホフマン書記長は、パンデミックによって組合の有無、すなわち団体交渉ができるかどうかが、労働者にとって大きな違いをもたらすことが実証されたと述べ、組織化の重要性をあらためて強調した。そして、リモートワーク、AI導入、アルゴリズム管理、外部委託、Eコマースの成長といった動向が加速しており、これらにも備えていかなければならないと訴えた。ICTS部会は、これらの動向に最も影響を受ける部会の1つであるとし、ICTS部会のリーダーシップに期待を寄せた。

ICTS部会が重点的に取組んできた、テレフォニカ、オレンジ、エリクソン等の多国籍企業の労働組合による国際的な連携によって、コロナ危機の間に生じた課題にも対処できていることが報告された。例えば、テレフォニカとの間では既存のグローバル協定に、安全な職場復帰に関する条項や、「つながらない権利」条項を付加することができた。各国のオレンジ事業所では、パンデミックの発生当初に安全衛生委員会が設置され、安全な労働条件を交渉することができた。エリクソンでは、インドネシア、マレーシア、イスラエル等において組織化を進めると共に、スウェーデン本社の経営陣とグローバルな対話の仕組みを構築しつつ、グローバル協定の交渉を目指している。

委員会ではこの他、テック企業・IT企業の組織化の経緯と今後の計画、コールセンター組織化のパンデミックによる進展状況、AI及びリモートワークに関する新たな取組み計画等が報告された。

UNI欧州ICTS部会が昨年末に発表したAIに関する政策文書(ポジションペーパー)の中では、AI導入が想定以上の速さで進む中、労働者や雇用への影響は議論されておらず、影響を調査すること、メリット・デメリットを認識し、労組がAI議論にもっと参画し、備える必要性が強調されている。政策文書の主なポイントは、①AIを人間がコマンドするアプローチの重要性、②人権という価値観を尊重すること、③雇用可能性を高めるために使われること、④持続可能で包摂的な社会を構築するための手段として使われること、⑤社会的パートナーが役割を果たさなければこれらは実現できないことである。これらを踏まえ、UNI欧州ICTS部会としては、データ収集・管理・解析における偏見の回避、既存の労働者のスキル開発、公正で公平な移行政策の3点を訴えている。この政策文書をもって、他の労働組織とも協力し、欧州議会、経済社会委員会のAI特別研究会をはじめとするEU諸機関へ意見提起とロビー活動を強化している。合わせて、欧州加盟組織への意識喚起の研修を実施している。ETNO(使用者団体)との共同宣言採択を目指して交渉を行っている。


国は違っても目標は同じ #食品小売労働者のために不可欠な権利

食品小売労働者はもともとエッセンシャルワーカーだった。だが、新型コロナウィルスのために、彼らの仕事の重要性が一躍注目を浴びるようになった。

2020年10月27日、UNI世界商業部会は、「食品小売部門とCOVID-19の影響」に関するウェビナーを開催した。およそ40か国の食品小売労働者を代表する組合が参加し、危機の間の経験や優良取組み事例を共有し、スーパーマーケットで働く労働者に不可欠な権利の重要性を訴えた。

「世界中のスーパーマーケットチェーンでは、売上が急増したが、そこで働く労働者はまだ、相応の賃金や待遇を受けていない」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は指摘する。「一時的に危険手当を支給された労働者もいたが、その後無情にもその手当はなくなった。どの組合も、今こそ、エッセンシャルワーカーの仕事を再評価する時だと認識し、長期的な待遇改善と不可欠な権利を求めて闘っている。」

食品小売労働者は変化を求めている。会議では、UNIの各地域の加盟組織が、いかにこの重要な権利を求める闘いの先頭に立っているかが強調された。

日本:UAゼンセンは、店員に対する暴力を撲滅するための強力で長期的な「悪質クレームを、許さない」キャンペーンを展開している。ウェビナーでUAゼンセンの取組みを報告した流通部門の安藤副事務局長は、コロナ危機の間、この取組みがどれだけ重要であったかを説明した。職場や業界全体、そして政府のあらゆるレベルで、労働者保護の強化を求めて組織化を進めている。UAゼンセンは小売産業の職場を組織化しており、労働者を守るため政府や自治体への働きかけも強化している。

南アフリカ:商業労組のダーリントン・ンドロフは、店員に個人用防護具を確保する取組みや、安全対策の実施を徹底するための交渉継続について報告し、「スーパーマーケット労働者はようやく、社会の重要な構成員だと考えられるようになった。だから、彼らはより良い権利を得るに値する」と述べた。

英国:パディー・リリスUSDAW(店舗流通関連労組)書記長は、英国でも店員に対する暴力が増加していると懸念し、組合は暴言や暴力から労働者を保護するため新法の制定を国会に求めていると述べた。更にUSDAWは、最低賃金を引き上げ、組合の権利を強化する「労働者のためのニューディール」キャンペーンを展開している。

米国及びカナダ:UFCW(全米食品商業労組)のファロン・エイガーは、「COVID-19の間、エッセンシャルワーカーは危険手当を受けるに値する」というキャンペーンについて紹介した。既に56,000人を超える米国の店舗労働者が遡及払いを獲得した。

更にUNIは、「不可欠な賃上げ」を求めるオーストラリアSDA(店舗流通労組)のキャンペーン、オランダFNVの流通部門全体で5%の賃上げ要求、カナダUNIFORの「ずっと公平な賃金を」求める取組み、スペインCCOOの「私達は必要とされている」キャンペーン等を紹介した。

ダニエル・ロベラUNI世界商業部会副議長(アルゼンチン商業サービス労連)は、不可欠な権利を求めるキャンペーンの目標を更に高めるために団体交渉の重要性を訴えた。「小売労働者のより良い権利を確保するためには、グローバル枠組協約がこれまで以上に重要になっている」と指摘した。

「スーパーマーケット労働者は最前線で働いている。多くが感染し亡くなった。彼らは、仕事に行って仕事をしただけで亡くなった。数ヶ月が過ぎた今、余りにも多くの労働者が再び酷使され、悲鳴をあげ、自分達は使い捨てのように感じている。彼らには安全対策が足らず、無防備だと感じている」と、スチュワート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長(米UFCW/RWDSU)は訴えた。そして「我々は、一歩踏み出し、世界中の小売労働者、商業労働者、エッセンシャルワーカーために変化を起こそう」と呼びかけた。

この変革へのコミットメントは、会議参加者によって採択された宣言に示されている。


デジタルネイティブ世代を組合活動に!UNI Apro青年委員会、オンライン活動の経験を共有

第16回UNI Apro青年委員会が、2020年10月10日に開催された。

本年9月にフィリピン・マニラで、UNIフィリピン加盟協(UNI-PLC)青年委員会がUNI Apro青年委員会と共に取組むパヤタス(栄養失調児童への児童給食・奨学金)プロジェクト15周年記念を兼ねて開催する予定だったが、コロナのため今般、オンラインでの開催となった。

主な議題は、コロナ危機と各国の若年労働者の状況や組合の取組みについての報告、UNI及びUNI Apro青年委員会の活動報告、パヤタスプロジェクトへの支援要請、今後の活動等であった。

日本からは、齋藤委員(情報労連)、藤原委員(UAゼンセン)、松波委員(日放労)、他オブザーバーが出席し、小野委員(JP労組)はビデオで報告を行った。今次委員会で、UAゼンセンは寺嶋前委員から藤原委員への変更、東アジアを代表する副議長に日放労の釘本氏から松波中央執行委員への変更がそれぞれ確認された。UNI Apro青年委員会を代表しレイズ議長から、新メンバーへの歓迎と、退任した釘本前副議長、寺嶋前委員への感謝の言葉が述べられた。

コロナと若年労働者(各国報告要約)

  • 松波副議長(日本 日放労):日本の若年労働者へのコロナの影響及びメディア・放送業界における若年労働者への影響、日放労及び経営の取組みについて報告。グレードや勤務年数で縛りのあった在宅勤務の拡大、子どもの休校措置等に対応するための有給休暇の条件緩和等を行った。一方、若年層から家計への影響を訴える声等があり、組合員の不安解消に努めたいと述べた。
  • 藤原委員(日本 UAゼンセン):青年委員会(ヤングリーブス)の活動を紹介。流通サービス産業では、コロナ禍のため研修ができず、業務知識や同期のネットワークが得られないまま店舗配属となった新入社員の不安を解消するため労働組合がオンラインを活用した研修や交流を実施している。また、UAゼンセンではコロナ禍における雇用需要のギャップを埋め、雇用・労働条件の維持につなげるため、スーパーマーケット等の人手不足の業界に、外食業界等の休業や時短等で十分な収入を得られない業界の労働者の就労を時限的に紹介するなどしている。
  • 齋藤委員(日本 情報労連):ICT産業はテレワークを推進する側。デメリットばかりではなく、オンライン化によって、これまで組合活動に参加しづらかった人の声を拾い上げる機会にもなる。デジタルネイティブと呼ばれる若年世代はオンライン上のコミュニケーションに長けている。新たなやり方で、新しい労働組合の運動スタイルを切り開いていきたいと述べた。
  • 小野委員(日本 JP労組):郵便局及び配達業務における感染防止対策について報告。コロナ危機により、在宅勤務対応やキャッシュレス化等デジタル化の遅れが浮き彫りになった。ユースネットワーク活動も制限されたが、オンライン開催等で遅れを取り戻している。
  • カイ・フック・タン委員(シンガポール):若年層を新卒、キャリア志望者、若い親に分け、それぞれの関心事(就業機会、キャリアアップと適正、家庭のニーズ)を分析。組合が働きかけて実現した政府の訓練プログラム(企業及び新卒への研修費給付、仮想就職フェア)、若年労働者の仮想キャリア情報交換会、政府からのスキルアップ給付金の増額に加え、コロナ危機で影響を受けた労働者への支援や、スーパーでの品出しの手伝いといった組合員によるボランティアを紹介した。
  • ベルナデット・レイズ議長(フィリピン):東南アジアで最も感染者数が多く、コミュニティ隔離措置や移動制限が長く続き、政府の支援が困窮者に届いていない。若年層、若年労働者への影響(失業、インターネット環境が悪く遠隔学習や在宅勤務が困難、鬱や不安等のメンタルヘルス悪化、DVの増加)と、組合の対応(経営側及び労働省に労働者支援策を交渉、オンラインでの団交、組合員へのマスク、フェイスシールド、ビタミン等の配布)を報告。UNI-PLC青年委員会は、UNI/UNI Apro等のウェビナーに積極参加し、パヤタスへの支援を継続し、独り親家庭に牛乳配給等のボランティア活動を行っている。
  • スシ・ノビアンティ委員(インドネシア):若年労働者への影響(就職難、解雇、将来不安)と、組合/青年委員会の対応(企業に労働者の安全確保を交渉、組合員への個人用防護具の配布、ソーシャルメディアによる感染予防啓発)を報告し、青年委員会の活動計画を紹介した。政府が労働組合の反対を押し切って可決した雇用創出オムニバス法は、解雇手当を削減し、無制限にアウトソースを可能とし、労働者の権利が剥奪される等、「雇用創出」の名の下に労働者を騙そうとする法律であり、組合は巻き返しを図ろうとしている。
  • アブ・ハサン委員(バングラデシュ):失業者が増大し(その多くが社会保障の対象外)、貧困及び格差が拡大する中、UNIバングラデシュ加盟協青年委員会は、困難を乗り切るため、生活困窮者への食糧配給、マスク配布等のボランティア、義援金カンパ、ソーシャルメディアでの大学生や若年層への啓発活動、労働問題に関するオンライン討論等の活動を実施している。
  • ジョティ・シュレスタ副議長(ネパール):政府の封じ込め失策により、雇用の不安定化、無給休暇の横行、DV・レイプの増加、メンタルヘルスの悪化、家計の悪化、自殺の増加、メディア上の誤情報といった問題が起きている。UNIネパール加盟協青年委員会は、組合員へのマスク配布、NGOと連携した食糧・水・支援物資の配給等のボランティア活動を実施。ロックダウン後、首相官邸前に100人の青年が集結し、復興計画(PCR検査の拡充他)を求めて平和的デモを実施。女性への暴力や犯罪が増える中、組合は若年層を教育・啓発し、自主隔離期間の女性の安全、女性の尊重を訴えていくべきだ。
  • キマヤ・ウキダブ委員(インド):UNIインド加盟協青年委員会は、年明けから孤児院での菓子配布、献血、高齢者施設でのサプリ配給を実施。コロナ危機が始まってからは、食事もとれない医療従事者に1か月に渡り軽食・茶を配給。組合の対策として、バローダ銀行労組の取組み事例(1か月分の給与前倒し払い、妊婦・障がい者の業務免除、感染による死亡に500万ルピー、都市部の病院のベッド不足に備え、感染した行員のための隔離部屋をホテルに確保、隔日出勤、公共交通機関がストップしたため交通費手当の確保、無料の医師相談、支店における各種感染防止対策)を紹介。
  • ミヒリ・ハプアラチャチ(スリランカ):感染は比較的抑えられている。若年労働者への影響(最前線で働き感染リスクが高い、失業、収入減少、メンタルヘルスの悪化、DVの増加等)、組合の対応(防護具・危険手当の要求、情報提供、賃金補償、雇用保障、社会保障の確保)、UNIスリランカ加盟協青年委員会の活動(スーパーの若年労働者の組織化、カンパ、青年リーダーシッププログラム、社会貢献)を報告。

この他、UNI世界青年委員会がまとめた「コロナ禍の青年ガイドライン」、UNI Apro女性委員会の声明をそれぞれ確認した。また、マルタ・オチョアUNI世界青年委員会担当局長から、SNSを活用したUNI yeah!キャンペーン、コロナ禍の間のウェビナーシリーズ、ウェビナーを通じて得られた意見からまとめた2020~2024年度UNI世界青年委員会行動計画案の策定等、UNI世界青年委員会の活動報告を受けた。更に、UNI Apro/UNIフィリピン加盟協(UNI-PLC)青年委員会が共同で推進してきたパヤタス(栄養失調児童への給食・奨学金)プロジェクトの15周年を迎えるにあたり、経過がビデオで紹介された。コロナ禍で、支援が行き届かないパヤタス地区は深刻な影響を受けていることが報告され、過去の努力を無駄にしないためにも、現在、米の配給等を続けているが、UNI-PLCからあらためて支援の要請を受けた。


アチャリャUNI Apro地域書記長、就任後初のUNI Apro運営委員会を開催

2020年10月12日、第34回UNI Apro運営委員会がようやく開催された。4月にシンガポールで開催する予定だったが、コロナのため延期となり、このほどオンライン開催することとなった。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長にとっては、昨年の第5回UNI Apro地域大会で選出されて以来、初めての運営委員会である。

野田UNI Apro会長は開会にあたり、「今この時も拡大を続ける“新型コロナウィルス感染症”により世界の経済・社会は、試練の時期を迎え、“私たちの日常”は劇的に変化している」と述べた。「アジア地域のサプライチェーンは、まさに分断の危機にある。企業活動の停止や停滞によって、地域経済は深刻な打撃を受け、その規模は、かつての“アジア経済危機”や“世界金融危機”を上回ることは明らかである。ILOからは、アジア太平洋地域においては、とりわけ青年の雇用への影響が深刻であるとの報告も示されている」と述べ、人口分布において若年層の割合が多いUNI Apro地域の重要な課題であると指摘した。“仕事の世界”においても、ニューノーマルの下での働き方が定着しつつあり、オンラインを活用したビジネスモデルも一般的になってきた。リモートワークが進む中、労働組合・労働運動のBCPも必須である。「これまでの対面を前提とした活動スタイルの抜本的見直しが必要だ。こうした中で、各国の状況や取組みは参考になる事例も多く、UNI Aproのネットワークを有効活用し先進的事例を水平展開したい」と述べた。

続いて、クリスティ・ホフマンUNI書記長が挨拶し、「厳しい状況の中でも最善を尽くそう」と呼びかけた。対面会議はできなくても、活動は進めなければならないと訴え、コロナ禍の間も、職場の安全衛生確保に重点的に取組み、加盟組織が安全な職場復帰に向けた交渉ができるよう支援してきたことを紹介した。リモートワーク、AI使用、アルゴリズム管理、Eコマースの拡大が加速しており、この動向に遅れることなく備えていかなければならないと強調した。一方、「危機によって、組合こそ違いをもたらせることが世間に知らしめられた。エッセンシャルワーカーが社会に果たす貢献が明らかになった」と、暗雲立ち込める中にも希望はあると述べた。

主な議題は、コロナの影響と各国の対応に関する情報交換、地域大会後のフォローアップ、2019年度会計報告確認、2020年度予算、2021年度暫定予算の承認、スタッフ人事及び就業規則改定案の承認、加盟申請の確認等であった。

アチャリャUNI Apro地域書記長は、昨年11月の地域大会以降、コロナ禍に見舞われた今日までの活動を次のように報告した。「対面の組織化ができない中、多くの組合がテクノロジーを活用してデジタル/リモート組織化という新たな手法を検討し、実施している。コロナ禍においてパートナーシップによる労使の連携は非常に重要になっている。安全衛生の確保、移民労働者の保護、女性・若年労働者の問題等にも力を入れている。コロナ禍における明るい兆しは、若年層が組合の意義に関心を持ち始めたことだ。どの業界で働いていても組合は大切だとの認識が深まった。」その上で、姉妹組織や他のGUFと連携しつつ、小地域(南アジア、東南アジア、東アジア、オセアニア)毎の戦略を立て、取組んでいくと述べた。

日本からは、野田UNI Apro会長、松浦UNI Apro副会長、金子UNI Apro副会長、増田UNI世界副会長、景中UNI Apro女性委員会副議長他、オブザーバーが出席した。日本のコロナの状況・影響、UAゼンセンの取組み等については、松浦UNI Apro副会長がUNI-LCJを代表して報告した。


ドイツのアマゾン労働者、反労組戦術の懸念が高まる中、プライムデーにスト

アマゾンが、組合活動家へのスパイ活動を巡って、欧州議会議員、労働組合、市民からの厳しい調査に直面する中、ドイツの労働者(ver.di組合員)がライプチヒ、バートヘルスフェルト、ラインベルク、ウェルネ、グラーベン、コブレンツ等の都市で、プライムデー(10月13~14日)のストを決行している。ver.di組合員は、アマゾンのドイツの倉庫で働く労働者がウィルスに感染したことを受け、 夏の間、長期に渡り、より良い賃金、労働条件、そして尊厳を求めて闘っていた。

「アマゾン労働者は、ドイツでもどこでも、より良い賃金と人間らしいまともな労働条件を求めて闘っているが、憲法上の権利が損なわれないことを期待している。オンラインで結束するための私的な会話をビッグブラザーに監視されないよう望んでいる」と、クリスティUNI書記長は語る。「アマゾンは労働者の安全を確保してこなかった。プライムデーにオーダーが殺到し疲弊すれば、既に酷い状況が更に悪化する」と懸念を示した。

賃金、職場の安全性、組合代表を求める現場の要求に加え、ver.diは最近暴露されたアマゾン労働者へのスパイ活動についても批判した。シークレットサービスの手法を使って工場から組合を排除しようと試みたのだ。「会社が法律を無視するとは許されない」と、ver.di本部の流通・通販部門専門家、オルハン・アクマンは憤る。

VICE(デジタルメディア)がアマゾンの内部メモを暴露して間もなく、ver.diを含む欧州15か国の労組は欧州委員会に、アマゾンの欧州で働く労働者に対する違法性ある行為を調査するよう要求した。欧州議会議員37人もその行動に加わると共に、ジェフ・ベゾスCEOに早急な対応を要求する書簡を送った。欧州の労組は、アマゾンの行為を、欧州の労働法、データ及びプライバシーに関する法の違反に当たると考えている。


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