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第41回 UNI Apro運営委員会、UNI世界大会のフォローアップに関する最新状況やUNI Apro地域大会の準備確認

2024年2月27日(火)、日本時間15:00~17:00、第41回UNI Apro運営委員会が、オンライン開催された。

冒頭、松浦昭彦UNI Apro会長(UAゼンセン)は、1月1日に発生した能登半島地震に際しUNI Aproの仲間より多数メッセージがあったことに感謝し、「新しい年を迎えてもなお、世界は混沌としており、UNI Aproは団結して、苦しんでいる組合員とその家族の支援、また人権を蹂躙し、労働運動を弾圧する国家権力と闘わなければならない」と挨拶した。

次に挨拶したクリスティ・ホフマンUNI書記長は、アルゼンチン政権について触れ「民主主義をしっかり支えるのは労働組合が大切だ」と述べた。

会議は、UNI Apro運営委員会構成の変更やスタッフ人事についての説明があり、また第39回および40回運営委員会の議事録についての承認確認をした。

続いてホフマンUNI書記長は、昨年8月に米国・フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会および世界女性大会の開催報告、および、フォローアップ状況についての説明し、「我々の活動や取組みを知らなかった外部の人たちに知ってもらうことができた。今後も常に誇りを持って活動していきたい」と述べた。またジェラルド・ドワイヤーUNI会長は「現状、AIが上手く活用できてなく、雇用は減らされているのに仕事量が増えている。安全な職場づくりや労働者が尊重される職場をつくることが大切だ」と発言した。

今年11月には、第6回UNI Apro地域大会および女性大会がタイ・バンコクで開催される。その準備状況についてラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長より説明があり、「タイは56%サービス産業が貢献している。今後タイにおける労働運動を率いていくだろう。私たちUNI Aproも協力していく。今大会において、特にサービス関連の組合が大会に参加してくれることを期待したい」と述べた。

日本からは、松浦UNI Apro会長をはじめ、並木泰宗UNI Apro副会長(自動車総連)、石川幸德UNI Apro副会長(JP労組)、安藤京一UNI副会長(情報労連)、中島遥香UNI Apro女性委員会副議長(損保労連)他、オブザーバーが出席した。


第25回UNI-LCJ年次総会、記念講演及びレセプションを開催

2024年2月16日(木)、第25回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、各加盟組織より運営委員、総会代議員、オブザーバー等約70人が出席した。

冒頭で石川幸德UNI-LCJ議長は、「国際労働運動において日本の労働組合が果たせる役割を常に意識し、この変化の激しい時代に世界中の働く仲間のネットワークを活用し、先見性ある柔軟な対応ができるよう、今後の活動を進めていきたい」と決意を表した。

その後、2023年度の活動報告、会計および監査報告が承認され、2024年度の活動計画及び予算が承認された。

続いて開催された記念講演には、UNI本部よりアルケ・ベシガーUNI副書記長、UNI Aproよりラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が来賓として出席した。

ベシガーUNI副書記長は、欧州における人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の法制化の現状を中心に共有するとともに、HRDDに関するスタッフ研修やグローバル枠組み協定への組み込みを強化していくと述べた。さらに、バングラデシュで始まった 繊維・衣料産業の安全衛生に関する国際協定「国際アコード」の取組みについて、結社の自由や苦情処理メカニズムを含め労働者の人権を強化する形で拡大していくとを報告した。

アチャリャUNI Apro地域書記長は、UNI Aproの優先課題として社会パートナーシップと対話促進、デジタル時代のディーセントワーク、平和、民主主義、人権状況などを挙げた。また、2024年11月下旬にタイ・バンコクで開催予定の第6回UNI Apro地域大会の準備状況とタイ国内の政治経済情勢等について共有し、大会への積極的な参加を呼びかけた。

質疑応答セッションでは、上杉雄太労済労連委員長が「日本では賃上げの機運が高まっているが、労務費を含む適正な価格転嫁が実現にむけた重要なカギの一つであり、サプライチェーンの取組みが避けられない」とした上で、サプライチェーンに関する取組みについて、助言を求めた。これに対してベシガー副書記長は「サプライチェーン全体の中に存在する様々なリスクについて把握する必要があり、どうしてもコストはかかる」としつつ、「消費者からの信頼や株価に影響が及ぶので、企業はリスク管理にしっかりと取り組まなければならなくなる。その一つが人権デュー・ディリジェンスだ」と述べた。

また、UNI Apro女性委員会の取組みに対する一層の支援を要請した中田綾子UNI Apro女性委員に対し、ラジェンドラ地域書記長は「バンコクで開催される地域大会の前や、3月にスリランカで開催される世界女性委員会の前段で、メンタリングのセッションが行われる。こうした機会に日本からもぜひオブザーバとして参加し、プログラムを受けてきた女性たちと交流してもらいたい」と応えた。

記念品を贈呈する北村UNI-LCJ副議長と並木UNI-LCJ副議長

レセプションでは、富田望厚生労働省大臣官房総括審議官より来賓挨拶を、また芳野友子日本労働組合総連合会会長および郷野晶子国際労働組合総連合(ITUC)会長より連帯挨拶を受けた。

UNI Apro会長を務める松浦UNI-LCJ副議長は、「 UNI-LCJは、UNI Aproが推進しているスマートパートナーシップを長期に渡って実践しており、UNI-LCJ加盟組合の知見をUNI Aproの取組みに生かし、つなげていくことで、役割を果たせると確信している。今後ともUNI Aproの活動への積極的な参画を改めてお願いしたい 」と述べて締めくくった。


ポルトガルとスペインの銀行労働者、2月8日にデモを実施

2024年2月8日、ポルトガルとスペインの金融労働者が、リスボンとマドリードの街頭でデモ行進を行う。労働者の購買力が急落し、銀行の利益が急増する中、賃金の改善を要求する。

このデモは、ポルトガルのUNI加盟組織であるMAIS、SBC、SBN、スペインの CCOO SERVICIOS、UGT FESMC等の組合が連携して実施する。

ポルトガルのUNI加盟組織は、 6%の賃上げ、雇用の安定、労働者に重圧をかけ顧客に悪影響を与える人員削減の中止を求めている。共同声明の中で「人間的価値が軽視されるゲーム中で、労働者が単なる駒として扱われることは容認できない。すべての金融機関の経営陣と規制当局に対し、銀行部門の健全性と公正性を維持するために不可欠な我々の要求を真摯に受け止めるよう、強く求める。表計算ソフトの数字として見られるのはもうたくさんだ。我々は、生活や家族、尊厳を持った人間だ」と訴える。

スペインでストライキ
2月8日にスペインの首都で行われるデモの他にも、スペインの組合は 2月26日に2時間スト、3月22日に24時間ストを実施することを発表した。組合は金融部門で新たな産別協約を交渉している最中だが、使用者は賃上げと労働条件の改善という公正な要求に応えようとしていない。

組合は、「残念なことに、(銀行は)利益や上級管理職が得ている賃上げからは程遠く離れた、そして何よりも労働者の要求、労働者が当然得るべきものから、あまりに大きくかけ離れた案を提示しており、時間稼ぎをしている」と批判する。

サンタンデール銀行は2023年に、110億7,600万ユーロの利益を計上した(世界市場では2022年比で15%増、スペインでは52%の増益)。ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行は、2022年比で26%増の80億1,900万ユーロの利益を計上したが、銀行員の賃金はインフレと生活費危機によって継続的に低下している。

アンジェロ・ディクリストUNI世界金融部会担当局長は、「公正な賃金、適切な人員配置、良好な労働条件を求めて闘うポルトガルとスペインの加盟組織を支持する。利益を最大化するために労働者から最後の一滴まで搾り取ろうとする株主からの圧力に、我々は団結して対抗しなければならない。銀行のやり方は持続可能ではなく、最終的に労働者と顧客の双方が苦しむことになる」と述べた。


豪、ミャンマーの国営銀行に対する新たな制裁を発表

オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、ミャンマーにおける軍事クーデターから3年を迎えた2024年2月初め、ミャンマー軍事政権に対する追加制裁を発表した。オーストラリアを拠点とするミャンマー・キャンペーン・ネットワーク(MCN)が2023年11月初旬に外務大臣宛に発表した公開書簡をはじめ、数か月にわたる強力なアドボカシー活動を受けての動きだ。

UNIを含む400以上の団体が賛同したこの書簡では、ミャンマー国民に対する圧政の資金調達に大きく貢献している20以上の国有企業や銀行部門の事業体が特定されている。特定された事業体のうち、オーストラリア政府は、特に国営ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)とミャンマー投資商業銀行(MICB)に制裁を科すことを決めた。ジェット燃料供給業者3社も、新たな制裁対象に含まれた。

こうした措置は、軍事政権に対する国際的な制裁と歩調を合わせるため豪州が取組みを強化したことを反映している。だが軍事政権は、国際制裁を回避する方法を絶えず模索しており、さらなる警戒が不可欠だ。

UNI加盟組織であるオーストラリア金融労組(FSU)は、MCNのメンバーとして、オーストラリアと世界の労働組合運動において公開書簡への支持を集める上で強力な役割を果たした。FSUは、2023年8月に米国・フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会でミャンマー労働組合総連盟(CTUM)からのメッセージを受け、連帯にむけた取組みをより一層強化することとなった。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、FSUの取組みを称賛し、「人権と民主主義の回復を求めるミャンマー国民の闘いを支援するため、UNIの旗を掲げ続けていることを誇りに思う。新たな制裁のタイミングは極めて重要であり、我々は軍事政権が海外からの資金獲得を制限するための追加措置を求める声を、積極的に支持していく」と述べた。

UNIは、軍事政権に対する国際的な圧力強める取組みを続けている。UNIは2月初めに欧州連合(EU)に対し、メイド・イン・ミャンマー・プログラムの終了と、 EUのEBA(武器以外すべて)特恵貿易協定への支援措置を撤回するよう求めるグローバルユニオン評議会の共同書簡に署名した。クリスティ・ホフマンUNI書記長も、ILO調査委員会(COI)報告書と国民統一政府の承認に焦点を当てたCTUMとグローバル・ユニオンのウェビナーで講演している。


フィンランドのサービス労働者、政治ストに突入

UNI加盟組織のサービス・ユニオン・ユナイテッド(PAM)と労働組合Proが、大規模な政治ストを招集した。2024年2月1日、同国最大の小売チェーン、多数のホテルやレストラン、公共交通機関の駅、不動産・清掃サービス会社、製紙産業、金融・情報通信部門で働く労働者が、争議行動に参加する。

今回のストライキは、右派のオルポ=プッラ政権が昨年、失業保障を縮小し、住宅手当を削減したことを受けたものだ。同政権はさらに、解雇要件の緩和、ストライキ権の制限、病気休暇の初日を無給とすること等を計画しているとみられる。失業保障のさらなる削減も発表され、サービス産業に従事する人々は大きな打撃を受けることになる。

例えば、PAMが交渉した団体協約が適用される部門では、賃金労働者の6分の1以上が働いている。ロニ・セリネンPAM委員長は、「政府による削減は、彼らやその家族、さらに数千人に影響を与えるだろう。提案に変更がなければ、この削減案によって人々はさらに数百ユーロを失うことになる。生活保障はおろか、人々の求職活動を奨励も支援もしない。貧困が拡大するだけだ」と鋭く批判し、「だからこそPAMは、政府が考えを改めるようデモを行い、政治的ストライキに訴える以外に選択肢はないと考えている」と強調する。今回のストライキは、フィンランド労働組合中央組織(SAK)が呼びかけた大規模な動員「#SeriousGrounds」の一環である。

また、労働組合Proも、全国の複数の事業所でストライキを行うよう組合員に呼びかけた。ヨルマ・マリネン同委員長は、「政府は現行の労働市場モデルから多くの点を変更しようとしており、職業生活は弱体化し、劇的に不安定になるだろう。フィンランドの労働者は、もっと良い条件を得てしかるべきであり、それを求めている」と語っている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「オルポ・プッラ政権の改革は反労働者、反組合、反社会的である。欧州全域で団体交渉の適用範囲を強化するというEUの政策に真っ向から反するものであり、容認できない。だからこそ我々は、ストライキに突入したフィンランドの組合員に連帯し、社会保障と労働権・労働基準の縮小に反対する全国的な動員を支持する」とコメントしている。


アルゼンチンのゼネスト、新政権の改革に対して強固な反対の意思表示

2024年1月24日、アルゼンチン全土で労働者がハビエル・ミレイ新大統領の極右・反民主主義的政策に抗議するためにストライキを決行し、数十万人の人々が国の機能を停止させた。

この日のゼネストは、就任7週間目の大統領が「ショック療法」に例えた、有害な経済・政治改革の数々に対する最大規模の反対運動であった。労働組合によれば、必要緊急大統領令(DNU)と国家改革法案(オムニバス法として知られる)は、労働者、環境、民主主義のために何十年にもわたって苦労して守られてきたものを後退させるものだ。

ブエノスアイレスのプラザ・デル・コングレソでの大規模集会で、CGTおよびUNI加盟組織FATSAのヘクター・デール書記長は、「DNUを打倒し、オムニバス法が否決されるまで闘い続ける」と宣言した。同氏はUNI米州地域会長も務める。

アルゼンチン国内での広範な支援に加え、ゼネストは世界中で連帯を生み出 した。

約170か国の労働者を代表するグローバルユニオン評議会は、次のように支援声明を発表した。
「我々は、アルゼンチン政府が一方的に法案を出すのをやめ、労働問題に対処する方法について組合と交渉を開始するよう、要求する。また、民主主義の基盤を脅かすこうした逆進的な政策に積極的に反対するため、アルゼンチンの組合を支援する世界各地の行動に連帯する。(…中略…)アルゼンチンの民主主義の後退を許すわけにはいかない。今、我々は行動しなければならない。」

クリスティ・ホフマンUNI書記長とマルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「アルゼンチン政府が行おうとしている違法な改革は、貴国が締結した国際協定に謳われているストライキやデモの権利など、基本的な国際法に明白かつ明確に反している」として、ストライキを支持するとともに法改悪を非難する書簡を、ミレイ大統領に送った。

ブラジル、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ドイツ、エルサルバドル、メキシコ、ペルー、パラグアイ、スペイン、英国、米国、ウルグアイなど、数十か国の労働組合が、街頭で連帯を表明した。


UNI書記長、ダボス会議でAIをめぐる交渉の必要性について訴える

2024年1月中旬にスイスの山村・ダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会では、人工知能が最重要テーマとなった。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、特にAIのようなテクノロジーをめぐる団体交渉の必要性について、訴えた。

2024年の総会の全体テーマは「信頼の再構築」であり、ホフマン同書記長は、AIの導入に関して信頼が確立されるためには、使用者はこれについて労働組合と交渉しなければならないと指摘した。

デロイトやロレアルのCEOも参加した『オーグメンテーションを通じて考える』パネルでは、同書記長は「世界中の労働者は、AIが自らにとって何を意味するのか、不安を抱いている。解雇や職を失うことを心配しているのだ。この不安に対処するためには、そのプロセスに労働者を参加させなければならない」と強調した。

そして「労働時間をどのように再構築するかについて、広い視野を持つこと。生産性が向上すれば、解雇の代わりに週休3日制についての議論が高まる可能性もある。しかし、これも交渉次第だ」と加えた。

6万人以上の俳優や実演家を率いて、AIを中心課題として118日間のストライキを行った米国の組合SAG-AFTRAのダンカン・クラブツリー=アイルランド事務局長は、『労働者に焦点を当てる』の討議で、ホフマンUNI書記長と共にステージに上がった。そして、人工知能の導入に関する決定は、機械ではなく人間によって下されるものであるため、これらの選択に責任を持ち、人間を第一に考えるべきだと指摘した。そして、そのためには「労働者はそれらの決定を下す上で重要な役割を持つべきだ」と訴えた。

ホフマンUNI書記長は、ダボス会議でビジネス・リーダーや人権擁護に関わる活動家と会談したほか、アンソニー・ブリンケン米国務長官と会談したグローバル・ユニオン代表団の一員として、労働権の促進と労働組合の構築を目指すバイデン政権のグローバル・レイバー指令について語った。


ウェルズ・ファーゴの労働者、フロリダで組合結成

フロリダ州デイトナビーチのウェルズ・ファーゴ支店で働く労働者が、UNI加盟組織の全米通信労組(CWA)傘下のウェルズ・ファーゴ労組(WFWU)に加入し、組合結成に向けて投票を行った。2024年1月11日の今回の組合側の勝利によって、2023年の年末にニューメキシコ州の労働者が組合選挙で勝利したのに続き、ウェルズ・ファーゴの支店では2番目の組合結成となった。

ウェルズ・ファーゴにおける組織化の取組みは、米国の大手銀行では初の快挙である。これは、ウェルズ・ファーゴが多様性と包摂性、銀行サービスへのアクセスなどに関して行った約束に対する責任を問うべく、何年にもわたって労働者が圧力をかけてきた成果である。

インターナショナル・スピードウェイにあるウェルズ・ファーゴのデイトナビーチ支店の行員であるコリン・ジェファーソン氏は「ウェルズ・ファーゴで働く労働者の2番目の支部として組合を結成し、私たち全員にとってより良い銀行にするために必要なこの一歩を踏み出せたことを、大いに誇りに思う。今、本当の意味で交渉の席を得たことで、人員配置、業務量、不公平な賃金、その他多くの問題の改善について交渉できることを期待している」と述べた。

フロリダ州以外にも、デラウェア州ウィルミントンやバージニア州バージニアビーチなどで、支店従業員が全国労働関係委員会(NLRB)に選挙を申請している。支店やコールセンターで働く労働者たちは、人員不足、報酬不足、そして集団的な声を上げることの重要性について取組むため、WFWUや「より良い銀行委員会」と共に組織化を行っている。

ウェルズ・ファーゴの行員と窓口係は、2023年11月に初の組合選挙を申請して以来、同行によの反組合攻撃に積極的に反撃してきた。銀行は、全国の労働者に反組合的な内容の資料を送りつけたり、労働者を威嚇するために組合潰しのための要員を支店に飛ばしたりしてきたのだ。

より良い銀行委員会のニック・ワイナー組織化担当部長は「WFWUの取組みは始まったばかりだ。デイトナビーチのウェルズ・ファーゴの労働者が、アルバカーキの仲間とともに組合投票を成功させたことを、非常に誇りに思う」と語り、「ウェルズ・ファーゴは、横暴な反組合キャンペーンを展開するのではなく、銀行の目と耳である労働者の声に耳を傾け、彼らの組合結成の権利を尊重すべきだ」と釘をさした。

アンジェロ・ディクリストUNI世界金融部会担当局長は、「ウェルズ・ファーゴで起きていることは信じがたいほど喜ばしい状況だ。わずか数週間のうちに労働者が組織化された2回目の出来事であり、これが全米のウェルズ・ファーゴにおける組織化の波に繋がることを願っている。組合加入の権利のために立ち上がったデイトナビーチの労働者とともに、労働者が公正な取引と仕事上の発言権を得られるようにするため、この動きの先頭に立っている『より良い銀行委員会』とCWAを祝福したい」と語った。


UNI欧州が勝利:欧州委員会、公共調達の問題に取組むことを約束

2024年1月15日、UNI欧州のキャンペーン『団体協約なくして公契約なし』は、より良い雇用を求める闘いにおいて、突破口を開いた。

欧州委員会のニコラ・シュミット雇用・社会権担当委員が出席する中、欧州議会は公共調達指令に関する重要な本会議討論を行った。そして、欧州委員会は初めて、欧州議会が求める同指令の改正に直接応じた。シュミット同委員は「欧州委員会は、さらなる具体的な措置が必要となれば、立法的なものであれ検討することを約束する。つまり、現行の条文を見直す必要があり(…中略…)、これには社会的配慮も必ず含まれる」と述べた。

公共調達指令は、EU全域の公的機関が民間企業と物品・サービスの提供を契約する際の条件を概説している。残念なことに、あまりに多くの場合、価格だけが唯一の基準となり、賃金や労働条件、サービスの質に関して底辺へ向かう競争へとつながっているのが現状だ。清掃員やコールセンター労働者、通訳、安全監視員、看護師など、UNI欧州が代表する700万人のサービス労働者の多くが、公共入札の落札方法によって、直接影響を受けている。

改革を支援する欧州議会議員
UNI欧州の代表はストラスブールに赴いて討議をフォローし、欧州議会議員との会合の中で懸念を提起するとともに、会えなかった議員にはメッセージを送った。こうした取組みを経て、過半数の欧州議会議員が、ソーシャル・ダンピングの停止と公共調達指令の改革を求めるUNI欧州の要求を支持した。

ドイツのデニス・ラトケ議員は、討議の開始にあたって「本日この場で、この公共調達の問題を議論し、委員にこの質問を投げかけることは、非常に重要なことだ」と述べ、オランダのキム・ファン・スパレンタク議員は、「労働者を犠牲にして企業が利益を最大化する一方で、基準を引き下げることはもはや許されない」と述べた。

オランダのアグネス・ヨンゲリウス議員は、「労働者と団体協約を結んでいない企業に、これ以上公契約を結ばせないようにする必要がある」と同意を示し、デンマークのニコライ・ヴィルムセン議員は、「公共調達指令をできるだけ早く改正することが重要だ。団体協約を結ばない企業に、納税者の資金が使われるべきではない」と語った。討論に先立ち発表された論説では、4つの異なる政治系列の欧州議会議員4人が、欧州委員会に対して改革の道を拓くよう求めている。

討論会では、スペインのマリア・ロドリゲス・パロップ議員、イタリアのダニエラ・ロンディネッリ議員、マルタのアレックス・アギウス・サリバ議員、スペインのエストレラ・ドゥラ・フェランディス議員、スロベニアのミラン・ブルグレス議員など、他の複数の欧州議会議員も、改革を支持している。

欧州委員会のコミットメント
討論の最後にニコラ・シュミット委員は、欧州委員会が法制化も含めたさらなる措置と改革を検討することを約束するとともに、「不正行為を行い、労働者の権利を尊重せず、労働者の保護を尊重しなければ、企業は最安値で取引できるだろう。だがそれは誰が負担する価格なのか」と述べ、法的な不確実性が問題であるという重要な事実を認めた。

これは、EUの公共調達規則を改革するUNI欧州のキャンペーンにとって大きな勝利だ。今後、UNI欧州は加盟組織とともに、言動を行動に移すよう、働きかけていく。


ウェルズ・ファーゴの支店を組織化―米国の大手銀行では初

2023年12月20日、 ニューメキシコ州アルバカーキにある大手銀行ウェルズ・ファーゴの支店労働者が、5対3で組合結成を決議した。米国の大手銀行では初の勝利となる。組合員は、米国通信労組(CWA)傘下のウェルズ・ファーゴ労組に加入する。

アンジェロ・ディクリストUNI世界金融部会担当局長は、 「ウェルズ・ファーゴにおけるこの歴史的投票は、転換点となるもの。伝統的に組合を持たない産業においても、従業員が共通の目標のために団結すれば何を達成できるか、 労働者の集団的な強さとレジリエンス 示している」と祝福した。

組合は、人員不足、低賃金、運営の不備などの問題に取組み、ウェルズ・ファーゴ従業員の賃金と福利厚生の改善について提唱することを目的としている。

労働組合に敵対的なことで有名なこの業界において、 フロリダ州デイトナのウェルズ・ファーゴ支店の労働者も、 CWA加入を目指して組織化を行い、全米労働関係委員会に選挙を申請した。これは、11月にアルバカーキ(ニューメキシコ州)とベセル(アラバマ州)でウェルズ・ファーゴの労働者が行った2つの申請に続くものだ。

ニュースサイトのAxiosによると、現在、組合加入のメリットを享受しているのは、全米の銀行従業員の約1%に過ぎない。

デイトナ支店の行員は組合結成の動機として、人員不足、5年間上がっていない賃金、福利厚生の貧弱さを挙げている。

今回の組合の勝利は、ウェルズ・ファーゴ労組(CWA傘下)の全国的な取組みと、交渉権を求めて急速に拡大する金融労働者の闘いにとって、画期的な瞬間となった。


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