2026年10月15日、スペインの銀行従業員が賃上げとテクノロジーによる労働保護を求めてストライキに突入した。販売圧力の高まりや不透明なアルゴリズムにより、従業員の大多数がメンタルヘルスの問題を訴えているためだ。労働組合CCOOサービス部門が2026年5月を通じて実施した46,235人の従業員を対象とした代表的な調査によると、スペインの銀行従業員のほぼ97％が、過去3年間で業務量と販売圧力が深刻なレベルで増加したと報告している。従業員の5人に4人は、不透明なアルゴリズムによって設定された非現実的な目標が心身の健康を損なっていると述べており、不安、不眠、バーンアウトが増加している。これは、銀行業界において販売圧力の高まり、技術的な監視、人員削減が欧州全域で広がる傾向における最新の事例である。

一方、2019年以降、収益に占める人件費の割合が35％から24％に低下する中、スペインの最大手6行は2025年に340億ユーロの利益を計上した―これは1日あたり約9,300万ユーロに相当する。これらの数字は、銀行の利益が従業員のメンタルヘルスを犠牲にして成り立っていることを如実に示している。販売目標は、不透明なアルゴリズムを通じて一方的に設定されることが多く、TeamsやWhatsAppで共有されるリアルタイムのランキングを通じて追跡されている。労働者のほぼ半数（49.6％）が、自行のインセンティブ制度に最低評価である「0」をつけ、これを報酬というよりは圧力の手段であると評している。

ラモン・ゴンサレス・モンロイCCOO サービス部門書記長は、「CCOOは、AI時代の金融部門における人々の中心的な役割を擁護する。我々は行動計画を継続し、良好な労働条件を守り抜く」と述べた。同労組は、賃金改善とテクノロジー導入に伴う労働者保護を求めて、2026年10月15日と11月4日に、サンタンデール、BBVA、カイシャバンク、アバンカ、サバデル、カハマル、ユニカハ、イベルカハ、カハ・ルラルの各本社前でデモを行うよう呼びかけた。

バンコ・サンタンデールの書記長を務めるノエミ・トラバド・ガゴUNI欧州金融部会副議長は、10月1日に開催された欧州銀行部門社会対話において、この調査結果を提示し、欧州レベルでこの問題を提起した。

販売圧力や監視の問題は、スペインだけにとどまらない。アイルランドの金融サービス労組（FSU）による調査では、銀行従業員の3分の2が、監視によって士気が低下し、ストレスレベルが高まっていると感じていることが明らかになった。

ジョン・オコンネルFSU書記長は、「人員不足、過酷な目標、無給の残業が主な問題だ。別の調査によると、従業員のほぼ半数が絶え間ないプレッシャーにさらされている。対面での顧客サービスは銀行業務の不可欠な要素であり、適切なリソースが確保される必要がある」と述べた。

こうした調査結果が明らかになったのは、欧州議会が、数千件に及ぶ疾病や死亡を防ぐために必要な、心理社会的リスクに関する拘束力のあるEU法制定を求める欧州労働組合のキャンペーンを全面的に支持した直後のことである。2026年10月6日の本会議で行われた採決では、欧州議会議員らが、エステル・スレマンス議員が提出した報告書を支持した。この報告書は、欧州委員会に対し、「仕事に関連する心理社会的リスク、ストレス、職場におけるメンタルヘルス」への対策を講じるよう求めている。この採決は重要なタイミングで行われた。欧州委員会は現在、まもなく制定される「質の高い雇用法」の一環として、心理社会的リスクに対して講じるべき措置を準備している最中である。

100万人の銀行労働者を代表するUNI欧州金融部会のモーリーン・ヒック担当部長は「スペインでは銀行従業員への支出が3分の1以上減少した一方で、銀行の利益は30％増加した。スペインをはじめ欧州全域で、銀行従業員はあらゆるプレッシャーを背負わされているが、その恩恵は一切受けていない。銀行が利益を上げることに反対しているわけではないが、その利益は労働者と分かち合わなければならない。そして、過重労働や不健康な職場環境を代償にしてはならない。欧州委員会は『良質な雇用法』を活用し、心理社会的リスクに関する拘束力のある規則を策定しなければならない。」と訴えた。

UNI欧州金融部会は、「責任ある販売に関するモデル憲章」を策定した。この憲章は、販売の成功を販売量やプレッシャーに基づく目標ではなく、長期的な顧客満足度によって測定すべきであるという原則を推進することを目的としている。また使用者との交渉に向けた6つの主要な要求事項を定めている。

• 現実的な目標： 目標は労使間で合意された達成可能なものでなければならず、目標未達を理由に否定的な評価や契約違反を正当化してはならない。
• アルゴリズム管理： AIツールやモニタリングシステムは、人間および労働組合による監督の対象とし、厳格な制限と透明性が確保されない限り、アルゴリズムによる管理を行ってはならない。
• 公正なインセンティブ： 基本給はまっとうな生活を支えるものでなければならず、変動給は強制的であってはならず、販売量ではなく適切なアドバイスに対して報いるものでなければならない。
• 時間と自律性：労働者は、顧客を適切に評価し、アドバイスを行うための十分な時間と自律性を確保できなければならない。
• メンタルヘルス： 業務量と心理的プレッシャーについて定期的にモニタリングを行い、安全な水準に保たれなければならない。
• 共同監督： 使用者は、販売慣行を監査するための合同委員会を含む、労働組合との拘束力のある取り決めに合意しなければならない。

詳細については、ダニエル・コップUNI欧州広報部長コミュニケーション担当までお問い合わせください：daniel.kopp@uniglobalunion.org

（2026年10月15日）

デジタル化によって銀行業務の一部が自動化されても、それを担う労働者まで雇用から排除する必要はない。

これはUNIと、UNI加盟の銀行労組がASEANの枠組みで活動するために設立した地域プラットフォームであるASEAN銀行労組協議会（ASEAN Bank Unions Council）が共同で開催した対話の中で、特に明確に示されたメッセージの一つである。2026年10月6日にジャカルタで開催されたこのイベントには、インドネシアの銀行労働組合に加え、規制当局、政府関係者、使用者、銀行経営陣、研究者が参加した。

セミナーで発表された調査によると、調査対象となった5行すべてが従業員のスキル向上に取り組み、デジタル化を理由とする解雇を防ぐ方針を掲げていた。しかし、現場の労働者は依然として雇用への不安やストレスを抱えていた。特に、営業現場の職務が、マーケティングや販売など、目標達成を求められる不慣れな業務へと移行していることが課題となっていた。

この調査は2024年にUNI Aproが委託し、インドネシア大学のリアニ・ラフマワティ博士が独立して実施したものである。調査結果は、2024年11月のUNI Apro地域大会で初めて発表された。

本調査は、インドネシアの5つの銀行で働く労働者の経験を掘り下げた質的調査であり、インドネシアの銀行業界全体を代表することを目的としたものではない。

登壇者は、業務効率、金融包摂、顧客サービスの向上に向けたテクノロジーの活用を支持した。一方で、大きな変革を導入する前に、労働者が必要な準備を整え、協議に参加できるようにすることが重要だと強調した。

インドネシア金融サービス庁のインダルト・ブディウィトノ氏は、銀行は職務の変化を把握し、他の業務にも活用できるスキルを特定したうえで、リスキリングや社内異動の機会を提供すべきだと述べた。また、人間による監督、サイバーセキュリティ、データ保護、責任あるAIガバナンスの必要性も強調した。

インドネシアのイスラム銀行であるバンク・シャリア・インドネシアのアリエフ・アディ・サンジャヤ氏は、業務の自動化は、職務全体の廃止を意味するものではないと指摘した。複雑な案件への対応、判断力の発揮、顧客との関係構築、共感を伴う対応には、引き続き労働者が必要である。

政府、使用者、労働組合の代表者は、有給の学習時間、スキルの把握、配置転換、メンタルヘルスについても議論した。複数の登壇者が、新しいシステムを導入する前に、銀行と労働組合の対話を強化する必要性を訴えた。

マレーシアAMCOのビンドゥ・パテル書記長は、銀行と労働組合が共同でデジタル化に関する委員会を設置することを提案した。労働者は銀行業務の実態や顧客のニーズを理解しているため、労働組合をパートナーとして扱うべきだと述べた。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、アンジェロ・ディクリストUNI金融部会担当局長に代わって発言し、生涯学習、労働組合の団体交渉力の強化、そして業務負担、プライバシー、つながらない権利をめぐる保護の重要性を強調した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「ジャカルタでの対話を通じて、明確になったことがある。それは、インドネシアの銀行業界は、労働者を取り残すことなくデジタル変革を進められるということだ。労働者には、研修を受ける機会、雇用の安定、そして自らの仕事に影響を及ぼす決定が下される前に、実質的に意見を述べる機会が必要だ。今回の対話が、業界の変化が続く中で、インドネシアの銀行労組、使用者、規制当局、政府の協力関係を強化する一助となることを期待している」と述べた。

セミナーでは、デジタル変革を管理するための単一の正式なモデルが採択されたわけではない。しかし変革の早い段階から労働者を関与させること、継続的な学習、社内での配置転換、AIに対する人による監督について、幅広い支持が示された。

ジャカルタでの対話は実りあるものとなり、その後に開催されたASEAN銀行労働組合協議会およびUNI Apro金融部会の会議にも、具体的な検討材料を提供した。また、東南アジア各国のUNI加盟銀行労働組合が、インドネシアでの経験を踏まえ、デジタル変革の推進と労働者の権利の保護に向けた地域全体の取り組みについて考える機会となった。

5か月にわたる交渉の末、韓国金融労組（KFIU）と銀行側の経営陣は2026年9月28日、暫定合意に達した。この合意は、1か月間にわたる組合の継続的な行動を受けて、賃金、労働時間、ワークライフバランスにおいて進展をもたらすものである。

UNI加盟組織であるKFIUは、9月30日に予定されていた第2回ゼネストを中止した。この合意は今後、組合内の承認手続きを経ることになる。

暫定合意では、総賃金の3％引き上げと、銀行の営業時間の30分短縮が盛り込まれている。2027年4月からは、銀行支店の開店時間が午前9時から午前9時30分に変更され、閉店時間は引き続き午後4時となる。

またワークライフバランスを支援するため、柔軟な始業時間制度が導入される。従業員は、週あたり1時間を上限として、指定された日に最大30分遅く出勤することができる。

金曜日には、「ラストコール」と呼ばれる新しい顧客対応終了システムが導入される。また、両当事者は代休に関する取り決めも準備する。

この合意には、金融機関のサービス評価に用いられる「ミステリーショッピング」制度の変更も含まれている。ミステリーショッピングの結果は、今後、管理職の評価要素とはならない。また、従業員もその結果に基づく懲戒処分を受けることはない。

育児支援措置も拡充される。育児休業の適用対象は、小学校6年生までの子供を持つ従業員に拡大される。また、より幼い子供を持つ従業員に対する既存の労働時間調整措置も延長される。

この暫定合意は、KFIUとその組合員による一連の行動を受けて成立したものだ。同組合によると、2026年9月4日には約3万人の金融労働者がソウル中心部で行われたゼネストに参加した。

ユン・ソクグKFIU委員長は、9月8日から韓国銀行連合会前で一晩中続く抗議行動を開始した。9月18日の集会では、交渉が膠着状態にある中、組合の決意を示すため頭を丸めた。

ユン委員長は、この合意がストライキ、集会、そして21日間にわたる徹夜の抗議行動の結果として得られたものだと述べた。また、運動を通じて結束を保ち続けたKFIUの組合員たちに感謝の意を表した。

この合意には、KFIUが提案していた週35時間・4.5日勤務という要求が全面的に盛り込まれてはいない。しかし、労働時間の短縮や柔軟な勤務形態の導入は、労働時間削減に向けた進展と言える。

KFIUは2022年から正式に週4.5日勤務制を要求してきた。この要求は、2025年9月のゼネストの際に、KFIUの運動の中心的な課題となり、世間の注目を集めるようになった。

公的金融機関の移転の可能性については、団体交渉を通じて解決には至らなかった。KFIUは、労働者との適切な協議なしに行われるいかなる移転にも引き続き反対している。移転の可能性が指摘されているのは、韓国開発銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの機関である。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、暫定合意の1週間前にソウルを訪問した際、ユン委員長やKFIUの幹部らと会談し、次のように述べた。「KFIUと銀行側が合意に達したことを歓迎する。これは、労働者が団結と持続的な行動を通じて何を成し遂げられるかを示している。AIが生産性を向上させる中、労働者は労働時間の短縮、実質賃金の伸び、そして雇用機会の拡大を通じて、その恩恵を分かち合うべきだ。また、公的金融機関の移転に際しては、政府が事前に労働者と協議を行うよう求める」

（2026年10月1日）

インドのUNI加盟金融労組は、インド全土で数十万人の労働者を代表する「銀行労組連合フォーラム（UFBU）」と共同で、2年以上前に約束された週5日勤務制をめぐる膠着状態を打破できなかった政府との2回にわたる協議の決裂を受け、ストライキ行動を継続している。

UFBUは、2026年9月11日に全国規模のストライキを行う旨の通告を行っていた。さらに9月28日から30日にかけて3日間のストライキが計画されており、紛争が未解決のままの場合、10月26日から無期限の全国ストライキに突入する予定だ。

2024年以来、未解決の要求

この紛争の核心は、週5日勤務の導入を求める要求であり、UFBUはこれが2024年3月8日付の「和解合意書および共同覚書」で合意されたものであると主張している。また、労働組合側は、政府の「業績連動型インセンティブ（PLI）」制度を「一方的かつ差別的」であるとして撤回を求めるとともに、二者間協議による制度の修正、およびその他の未解決問題の解決も求めている。

金融サービス局（DFS）およびインド銀行協会（IBA）の代表者は、2026年9月8日と9日に労組代表者と調停のため会談したが、進展は見られなかった。労組代表者は、週5日営業が依然として主要な要求であり、2024年から追求し続けてきた事項であると述べ、受け入れや確固たる実施スケジュールが示されない限り、ストライキを延期することはできないとした。

チャンドラセカル全インド銀行従業員連合（NCBE）書記長は、「銀行従業員は、2024年の合意で取り決められた『週5日制』の実施を、すでに十分に長く待ち続けてきた。度重なる申し入れや協議にもかかわらず遅延が続いているため、労働者には闘争を強化する以外の選択肢が残されていない。我々は、政府および銀行当局に対し、すでに交わされた約束を履行し、この長らく未解決の問題をこれ以上遅らせることなく解決するよう強く求める」と強調した。

プレム・マッカル国立銀行職員会議（INBOC）書記長は、「インドの銀行員および従業員は、業務規模の拡大、あらゆるレベルでの人員不足、コンプライアンス上の責任、業績目標により増加する業務負荷の下、極度のプレッシャーにさらされながら働いている。それにもかかわらず、2年前に約束された週5日勤務は、いまだに実施されていない。UFBUが示した団結は、銀行労働者の強さを反映するものであり、今日および9月28日から30日にかけての抗議行動やストライキ呼びかけ、さらに2026年10月26日からの無期限ストライキを通じて、公正で持続可能な労働環境を確保しようとする我々の決意の表れだ」と語った。

UNI Apro女性委員会議長代行を務めるバヴニート・カウル・アランAIBOBOA財務担当兼女性コーディネーターは、「金融業界の労働力において急速に割合を高めているインドの女性銀行員にとって、ワークライフバランスの欠如は、健康や家庭生活に多大な負担を強いている。銀行の支店は定刻に開店するが、達成不可能な目標や絶え間ない業務上の要求により、閉店時間は形骸化してしまっている。週5日勤務は贅沢ではなく、世界的な業務基準であり、職業上の必要条件だ。今こそ、政府が2年以上前に約束したことを履行する時だ！」と語気を強める。

長年にわたる不満

銀行労働者にとって、この紛争は核心的な要求に対する長年の遅れを反映している。週5日勤務の実現を求める動きは、未だ実施されていない2024年の合意に遡り、一方、政府のインセンティブ制度に対して、労働組合は2020年から反対している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「UNI Aproは、週5日制の実現に向けて闘いを続けるインドの銀行労組に断固として連帯する。これは、適切な労働条件、ワークライフバランス、そして持続可能な銀行sン行を求める正当な要求だ。労働者が、すでに合意された内容の実施を確保するために、繰り返しストライキなどの労働争議を行わなければならないような状況であってはならない。UNIおよびApro地域、そして世界中の加盟組織は、団体交渉、ディーセントワーク、そして公正な週労働時間の権利を守るために闘うインドの銀行労働者とその労働組合を、今後も支援し続けていく。」

UNIは、週5日勤務の要求が国際労働基準および世界的な慣行と完全に合致していることを強調する。世界中で、銀行システムや公的機関は、規制された労働時間、適切な休息、ワークライフバランスが、効率性、説明責任、そして組織の回復力にとって不可欠であることをますます認識している。

UFBUの下でストライキ行動を行っている7つの労働組合は、AIBEA、AIBOC、AIBOBOA、BEFI、NCBE、INBEF、INBOCである。

　（2026年9月11日）

ミャンマーでのクーデターから5年が経過し、内戦が引き金となって、数百万人の市民に影響を及ぼす大規模な避難や深刻な食糧不足を含む人道危機が現在も続いている中、オーストラリアのUNI加盟組織である金融産業労組（FSU）は、政治的暴力や弾圧を阻止するため、同国の中央銀行への制裁を含むさらなる措置を講じるよう、オーストラリア政府に対し引き続き求めている。

オーストラリア労働党（ALP）が主催した最近のイベントで、ジュリア・アングリサノFSU書記長は、同労組が銀行を含むオーストラリアの機関に対し、軍事政権を支援することをやめるよう求めてきた経緯を語った。

アングリサノ書記長は、次のように述べている。「我々は、ANZがミャンマーでの事業を継続していることについて問題提起し、同銀行に対し、より強い姿勢を示すよう求めた。当時、我々を批判する声もあった。当時のシェーン・エリオットCEOは、我々の要求を根拠のないものと断じ、我々を『社会正義の運動家気取り』と揶揄し―これは労働組合の業務ではない、関与すべきではないとほのめかしてきた。だが、我々は根本的なことを理解していた。銀行は中立的な機関ではないのだ。金融システムは、民主主義の維持に寄与することもあれば、権威主義体制の存続を可能にする金融インフラを提供することもある。だからこそ、我々のキャンペーンは銀行システムに焦点を当ててきた。中央銀行は、単なる金融機関ではない。それは軍事政権の金融の中枢であり、外貨へのアクセスを円滑にし、国際的な金融取引を支え、軍事政権への資金調達において中心的な役割を果たしている」

FSUは、ミャンマー・キャンペーン・ネットワークおよび独自の人権ネットワークを通じて、ミャンマーで続く悲劇に一貫して光を当て、オーストラリアの指導者や国民がそれを忘れないようにする一助となってきた。

オーストラリア労働組合協議会（CTUM）の執行委員会において、FSUは労働組合運動全体の労働者を代表して決議案を提出し、ミャンマー国民への連帯を表明するとともに、オーストラリア政府に対し以下を要請した：

1. 軍指導者、軍が所有する企業、およびそれらの金融ネットワークに対する対象を絞った制裁を拡大すること；
2. ミャンマー国民への攻撃や迫害に使用されているジェット燃料を、軍事政権が購入する能力を阻止するためにあらゆる努力を払うこと；
3. ILOを含む、国際的な説明責任および監視メカニズムを支援すること；および
4. 信頼できる現地および国際的なパートナーを通じて提供される人道支援を拡大し、ミャンマーの民主化運動の活動を支援すること。

アングリサノ書記長は、「オーストラリアでは、労働組合への加入は職場における権利であり、個人の選択だ。ミャンマーでは、労働組合に加入することで自由を奪われたり、命を落としたりする恐れがある。この事実こそが、民主主義と労働組合の権利が切り離せない理由を如実に物語っている」と強調した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、ミャンマーの人々と労働者のためにFSUが継続して行っているアドボカシー活動に対し、次の通り敬意を表した。「過去5年間、FSUは『率先して模範を示す』とはどういうことかを真に示してきた。国内では、金融労働者を組織化し、急速な変化の時期に金融機関の説明責任を求め、労働者の権利を守るためのキャンペーンを主導してきた。国際的には、ミャンマーの人々と労働運動に対して、強固で揺るぎない連帯を示してきた。UNIアジア・太平洋地域事務局は、この継続的な闘いにおいてFSUと肩を並べて歩めることを誇りに思う。」

（2026年8月18日）

2026年6月26日、約100人の組合員および加盟組合の代表者が、ソウルにある韓国シティバンク本社前で抗議行動を行った。経営陣に対し、さらなる支店閉鎖の中止、雇用の不安定化への対応、および停滞している賃金・団体交渉の再開を求めた。

この行動は、UNI加盟組織である韓国金融産業労組（KFIU）傘下の韓国シティバンク労組が実施した。同労組が韓国シティバンクに対して行った大規模な行動としては、同行が2021年に個人向け銀行業務の縮小を開始して以来、5年ぶりのことである。

この行動に先立ち、6月9日にはKFIUとシティバンク韓国労働組合が金融監督院前で記者会見を行った。両行動において、労働組合は、同行が国内への十分な再投資を行わずに多額の海外配当を支払っていること、さらなる地域支店の閉鎖を計画していること、そして2025年の賃金・団体交渉プロセスを遅らせていることを批判した。

イ・ジャンホ韓国シティバンク労組委員長は、銀行の利益は従業員の努力によって生み出されたものであるとし、「韓国シティバンクは、従業員の懸命な努力と献身によって多額の利益を上げてきたが、その利益は国内に再投資されるのではなく、海外の本社への高額な配当金として流用されている」と批判した。そして、支店閉鎖は労働者だけでなく、対面での金融サービスへのアクセスに依存している高齢者、デジタルリテラシーの低い消費者、地方コミュニティの顧客にも影響を及ぼすと警告した。

また、経営陣が組合の交渉要求を「特権や特別待遇の要求」と位置づけることに対し、労働者はそのようなものを求めているわけではないと反論した。組合が求めているのは、従業員の貢献に対する公正な報酬、雇用の安定、そして会社に献身してきた労働者への基本的な尊重である。

ユン・ソクグKFIU委員長は、この紛争は韓国シティバンクの労働者だけでなく、金融業界全体にとっての懸念事項であると述べた。そして、過去3年間に韓国シティバンクの労働者が年間3,000億ウォン以上の純利益を生み出している一方で、同銀行は引き続き多額の海外配当を支払い、経営陣に高額な報酬を支給し続けていると指摘した。

また韓国シティバンクの支店網が44店舗から9店舗へと大幅に縮小し、2026年と2027年にもさらなる閉鎖が検討されていると報じられていることに言及し、「さらなる支店閉鎖は、さらに多くの労働者とその家族に転居を余儀なくさせ、生計を脅かすことになる」と訴えた。

KFIUおよびその加盟組織は、経営陣が支店閉鎖、雇用の安定、2025年の賃金・団体交渉プロセスに対する姿勢を改めない場合、団体交渉と連帯行動を強化することを宣言した。

（2026年7月16日）

欧州全域の700万人の労働者を代表するUNI 欧州と、欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）は、2026年6月23日、欧州金融産業の規制に関する体系的かつ正式な対話が25周年を迎えた。

この継続的な取組みにより、銀行、保険、金融サービス部門の労働者は、現場での経験を欧州委員会の政策立案に直接反映させるためのパイプを得ることができた。デジタル化、人工知能、グリーン移行によって推進される急速な変革の時代において、労働者の視点は周辺的な関心事ではなく、効果的かつ正当で公正な規制にとって不可欠な要素である。

この対話は25年間にわたり、強固な金融規制と労働者の権利保護が、対立するものではなく、互いに補完し合う目標であることを実証してきた。金融産業の労働者は、金融サービスを機能させる人的資本であると同時に、健全な規制が最終的にサービスを提供する受益者の市民でもある。

不平等、技術革新、気候変動に関連する世界的なリスクが深刻化する中、政策立案者と労働界との間で持続的かつ体系的な対話を続ける必要性は、かつてないほど高まっている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「25年にわたり、UNIとUNI欧州金融部会は、金融産業の労働者の声を欧州の政策決定に直接反映させてきた。この関係は、重要な事実を反映している。すなわち、この産業を機能させている人々の労働生活をどのように形作っているかを理解しなければ、効果的な金融規制を構築することはできないということだ。我々は、この対話によって達成された成果を誇りに思うとともに、今後の課題が規制当局と労働者の間のこれまで以上に緊密な協力を必要としていることから、対話をさらに深化させることに尽力していく」と述べた。

マイケル・ブドルフセン会UNI欧州金融部会議長は、「労働者と政策決定者との間の25年にわたる構造化された対話は、単なる節目ではない。それは、制度が民主主義のための場を設けることで、民主主義が機能することを証明するものだ。金融産業の労働者は、規制の傍観者ではなく、その人間的な基盤そのものです。この節目は、最も持続可能な政策とは、影響を受ける人々を排除してではなく、彼らと共に築かれるものであることを改めて思い出させてくれる」とコメントした。

欧州議会経済委員会は2026年6月23日にデジタルユーロを可決し、この案件は本会議での採決、そして最終的には加盟国との交渉へと一歩近づいた。

この採決は、2026年6月22日にオリバー・レティクUNI欧州地域書記長、エステル・リンチ欧州労働組合連合（ETUC）書記長、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁によるハイレベル会談が行われた翌日に実施された。

会談の中でレティクUNI欧州地域書記長は、UNI欧州がデジタルユーロプロジェクトを強く支持する意向を表明した。その根拠として「労働」「主権」「消費者」という3つの優先事項を挙げ、「我々はこれを、欧州の主権の問題、すなわち欧州の決済インフラを民主的かつ公的な管理下に置き、欧州外の民間主体への依存から脱却することだと捉えている。それは、共に闘う価値のある目標だ」と強調した。

今年初めに『プロジェクト・シンジケート』に寄稿した論説で、リンチETUC書記長とレティクUNI欧州地域書記長は、米国の多国籍企業がデジタル金融インフラを支配していれば、米国の政策立案者はそれを強制の手段として利用し得ると主張した。その顕著な例が、国際刑事裁判所のニコラ・ギユー判事であり、同氏は2025年にトランプ政権から制裁を受けたことをきっかけに、電子決済システムの利用を遮断されている。（フランス人のギュー氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したICCの決定に関与したとされる）

同時に、UNI欧州が代表する金融、郵便、小売業界の数百万人のサービス産業労働者は、このプロジェクトの効果的な実施を保証し、極右によって拡散されるフェイクニュースを払拭する上で極めて重要な役割を果たすことになる。

こうした状況下で、レティクUNI欧州地域書記長は、雇用への影響評価が行われていないことについて深刻な懸念を強調した。欧州各地の加盟組織は、デジタルユーロによって職務内容が変わること、業務体制の再編と、こうした産業の労働者に大幅なスキル再習得の必要性をもたらすことを確認している。

同地域書記長は、「労働者が準備も訓練も相談もされていない状況で、公共の金融インフラを構築することはできない」と指摘する。

したがって、UNI欧州はまさにこの欠落している影響評価を実施する方針であり、すべての機関に対し、デジタルユーロの設計と実施において労働者が中心に位置づけられるよう確保することを求めている。