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海外委託に対する勝利:ウェストパックで1000の仕事を取り戻す

オーストラリア金融労組(FSU)の組合員は、オーストラリアの仕事が海外に委託されることに反対するキャンペーンを、長期にわたり懸命に展開してきた。ウェストパック・グループの労働者は、海外委託された1000の仕事がオーストラリアに戻ってくるとの報に喜んでいる。

この発表は、ウェストパック・グループの労働者にとって歓迎すべきニュースだが、広い意味でも経済にとって良いことである。オーストラリアの雇用を守ることこそ、経済回復の中心でなければならないからだ。

仕事が戻ったことにより、同行の既存のスタッフの雇用機会が、様々な分野において現在のみならず今後も創出される。目下のところ、大部分が住宅ローン等のバックオフィス処理業務、残りがコールセンター業務になると理解している。

ウェストパックが、業界をリードしてスタッフやコミュニティの声を聞き入れ、仕事を本国に戻したように、FSUと組合員は、金融産業全体で現在海外に委託されているオーストラリアの仕事を全て本国に取り戻すためのキャンペーンを継続していく。

FSUは、今回戻ってくる仕事の移行が円滑に進むよう、今後もウェストパック及び組合員と協力していく。

熟練が必要な、賃金の高いオーストラリアの仕事を守り、オフショアリング(海外委託)を止めるためのキャンペーンに参加した全てのFSU組合員を祝福する。今回の勝利は私たち皆のものだ。

(出典:FSUウェブサイト、2020年7月29日付)


UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


南アフリカ金融労組、キャピテック銀行で組合承認を勝ち取る

UNI加盟組織の南アフリカ金融労組(Sasbo)が、10年近くにおよぶ組織化キャンペーンの末、南アフリカのキャピテック銀行との間で組合承認協定を締結した。

6月24日に締結したこの協定は、同国で最も急速に成長中のリテール銀行キャピテックにおける、組合員獲得と労働者代表性を目指した非常に困難な闘いの成果である。これによって組合は、労働条件や賃金などの問題について、団体交渉権が保証されることになる。

キャピテック労働者6,300人を代表する同組合は「この協定は、Sasboと南アフリカの金融部門の組合員にとって大きな勝利として組合の歴史に刻まれることになるだろう」と述べた。

Sasboは2019年12月、ついに過半数代表に必要な数の組合員を組織化した。しかし、銀行が団体協定のための交渉を先延ばしにしたため、Sasboは2020年2月のストライキ実施について投票を実施した。その結果、ストライキの実施は組合員の圧倒的な支持を得て、経営側に対する交渉再開の圧力となった。

国内でのCOVID-19大流行による遅れをよそに、組合はオンラインで経営側とやりとりし、協定締結に必要な進展を得ることができた。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「キャピテックからの組合承認獲得を目指すSasboによる断固としたキャンペーンを支援する中で、UNIアフリカが果たした役割を誇りに思う。長く困難な道のりであったが、Sasboは決して諦めなかった。Sasboの勝利は当然だ」と述べた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「今回のSasboの重要な勝利を心から祝福する。南アフリカのキャピテック銀行で働く何千人もの金融労働者に恩恵をもたらすものとなるだろう。Sasboの不屈の努力が報われた。多くの場合、非常に困難な反組合的状況の中、現場で労働者を組織化してきた確固たる取組みを讃えたい」


ブラジルのサンタンデール銀行、組合との約束を反故にし、労働者を解雇

スペインのサンタンデール銀行は2020年3月、ブラジルのイタウ銀行、ブラデスコ銀行とともにUNIの加盟組織であるContraf-CUTとの間で約束を取り交わし、COVID-19危機の期間中、ブラジルにおける雇用を維持し、解雇を避けるとした。これはパンデミック期における労働組合にとって、最も重要な要求の1つであった。

しかし6月10日にサンタンデール銀行は、ブラジルの銀行としては初めて、パンデミック中に解雇を実施したのみならず、COVID-19感染者が増加し続けている最中に、ブラジル国内の支店業務再開を指示した。

サンタンデール銀行はすでに160人の従業員を解雇し、その理由を経済危機の影響としている。しかし、ブラジル連邦政府は流動性資産にして1兆レアル以上(1695億米ドル)を金融機関に対して支援してきた。また、同行は最近、2020年の1〜3月に38億5千万レアル(6億5260万米ドル)の利益を計上しており、これは2019年の同時期から10.5%、第4四半期から3.4%の増加である。ブラジルにおけるサンタンデール銀行の利益率は22.3%に達しており、同行の世界規模での第1四半期収益の29%はブラジルにおけるものだ。

ブラジルのサンタンデール銀行は、国内従業員のうち9千人以上に相当する2割を解雇する予定だと発表した。この人員削減計画によって解雇された労働者の1人は、次のように説明した。

「解雇は電話で告げられた。私はサンタンデールで20年以上働いのだから、少しは配慮してもらえるかと期待していたのに。特に健康状態を理由にされた。私は従業員の中でもリスクの高いグループに入っているとされ、会社はこのグループの人たちを守りたいからだと言ってきた。しかし本当のところは誰のことも守っていない。従業員を解雇しなければならないという時、躊躇がなかったのだから。」

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、強く非難した。「世界的パンデミックの中、感染拡大の中心地となったブラジルで今、労働者を解雇するとは、非人道的な経営以外の何物でもない。通常の状況下でも新たな職に就くことは困難なのに、このような状況で解雇されるとは、労働者にとってどれほどの意味があるか。サンタンデールが他国で労働者を解雇しないならば、ブラジルでも同じ待遇を要求する。労働者代表との交渉および署名された合意が尊重されることを求める。」

リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長も、怒りを顕わにした。「ブラジルでサンタンデールがとっている態度は決して容認できない。非常に深刻な政治的・経済的・健康的な危機に直面しているこの時期こそ、労働者は守られていると実感を得たいであろう。にもかかわらず、我々が目にしているのは何か。多額の利益を得、役員へ巨額の報酬を払う一方で、労働者を軽視する使用者だ。解雇は社会全体に影響を及ぼし、危機を悪化させる。パンデミック中に解雇を行わないとの合意を反故にするのみならず、サンタンデールはこの機を利用し、社会保障権を脅かし、従業員に販売目標の達成を要求し、それを満たさない者は解雇するとの脅しすらかけてきた。労働者に対するこのような処遇は、サンタンデールが存在する他の国では見られないことだ。ブラジルの労働者と社会を尊重し、社会対話を行い、組合との合意を守るべきだ」と要求した。

サンタンデール銀行は、販売目標の達成を従業員に要求し、これを達成しない従業員には、解雇をちらつかせて脅してきた。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、「サンタンデール銀行は、COVID-19危機の間に雇用を守るという約束を破り、労働者に対して極度に敬意を欠いた態度を示している。我々は銀行に対し、約束を守り、労働者を解雇する言い訳にパンデミックを持ち出さないことを強く求める」と述べた。

UNI米州はブラジルのサンタンデール銀行副頭取に書簡を送り、今回の解雇措置および同行の頭取による「在宅勤務労働者の賃金は引き下げるべき」との公式声明を認めない姿勢を示した。

オンライン署名はこちらから:

https://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=4389


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


前例のない時期にフィリピンSCBで特別な労働協約締結

フィリピンのスタンダードチャータード銀行(SCB)とNUBE-IFO(銀行・保険・金融機関労組)加盟組合、スタンダードチャータード銀行従業員組合(SCBEU)は、マニラでロックダウンが続く中、交渉を行い、歴史的な労働協約を締結した。

SCBEUのレイナー・クルズ委員長は、「従業員に利益を還元し、経験したことのない危機の中で労働条件の改善を図るために誠実に協約を交渉する上で、ロックダウンは労使信頼関係の障壁にはならなかった」と振り返った。銀行の人事部は、社会的距離を保つために従来の対面会議は行わず、代わりにオンライン会議で組合役員と交渉を重ねた。

団体交渉が速やかに妥結したのは、これまで築かれてきた労使間の極めて良好な関係によるところが大きい。

協約の主な成果は次の通りで、これらはフィリピンの銀行産業の中で最も良い条件である。

  • 今後3年間で29%の賃上げ。フィリピン銀行産業で最高水準
  • 無制限の病気休暇とは別に、最低20日、最大25日間の休暇
  • 女性社員に5ヶ月の有給出産休暇

グループ保険(入院、生命保険、損害保険)、歯科治療補助、夜勤手当、メーデー手当、研修補助等が、大幅に見直された。

更に銀行は誠意の印として従業員に対し、基本給1.5か月分のボーナスと、1日の休暇分に相当する現金を支給した。


野田UNI Apro会長、「人の心をつないでいこう」とスタッフを激励

新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。

野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。

各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。

最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。


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