欧州議会経済委員会は2026年6月23日にデジタルユーロを可決し、この案件は本会議での採決、そして最終的には加盟国との交渉へと一歩近づいた。
この採決は、2026年6月22日にオリバー・レティクUNI欧州地域書記長、エステル・リンチ欧州労働組合連合（ETUC）書記長、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁によるハイレベル会談が行われた翌日に実施された。
会談の中でレティクUNI欧州地域書記長は、UNI欧州がデジタルユーロプロジェクトを強く支持する意向を表明した。その根拠として「労働」「主権」「消費者」という3つの優先事項を挙げ、「我々はこれを、欧州の主権の問題、すなわち欧州の決済インフラを民主的かつ公的な管理下に置き、欧州外の民間主体への依存から脱却することだと捉えている。それは、共に闘う価値のある目標だ」と強調した。
今年初めに『プロジェクト・シンジケート』に寄稿した論説で、リンチETUC書記長とレティクUNI欧州地域書記長は、米国の多国籍企業がデジタル金融インフラを支配していれば、米国の政策立案者はそれを強制の手段として利用し得ると主張した。その顕著な例が、国際刑事裁判所のニコラ・ギユー判事であり、同氏は2025年にトランプ政権から制裁を受けたことをきっかけに、電子決済システムの利用を遮断されている。（フランス人のギュー氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したICCの決定に関与したとされる）
同時に、UNI欧州が代表する金融、郵便、小売業界の数百万人のサービス産業労働者は、このプロジェクトの効果的な実施を保証し、極右によって拡散されるフェイクニュースを払拭する上で極めて重要な役割を果たすことになる。
こうした状況下で、レティクUNI欧州地域書記長は、雇用への影響評価が行われていないことについて深刻な懸念を強調した。欧州各地の加盟組織は、デジタルユーロによって職務内容が変わること、業務体制の再編と、こうした産業の労働者に大幅なスキル再習得の必要性をもたらすことを確認している。
同地域書記長は、「労働者が準備も訓練も相談もされていない状況で、公共の金融インフラを構築することはできない」と指摘する。
したがって、UNI欧州はまさにこの欠落している影響評価を実施する方針であり、すべての機関に対し、デジタルユーロの設計と実施において労働者が中心に位置づけられるよう確保することを求めている。
