銀行、電気通信、メディアの各部門を対象とした新たな報告書が発表された。生成AIが莫大な価値を生み出す一方、その価値が公正に分配され、適切に管理されて初めて、企業と労働者の双方に利益をもたらすという、数々の証拠が裏付けている事実を、具体的な数値で示している。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「この報告書が明らかにしていることは、生成AIが労働者に利益をもたらすのは、偶然ではないということ。実際、社会対話が活発な場所では、労働者と企業の双方が恩恵を受けている。一方で、社会対話が欠如している場所では、双方が代償を払うことになる。我々は、生成AIによるこの変革が、公正かつ透明なものとし、かつ交渉を通じて行われるようにしていく」と強調した。
生産性の向上も事実だが、その恩恵が不公平に分配されるリスクがあるのも事実
報告書は、銀行部門だけで1,800～3,060億ユーロの価値創出が見込まれ、ICTやメディア部門においても大幅な効率化がもたらされると予測している。しかし生産性向上の見通しは、多くの場合、過大評価されているとも警告している。労働組合と使用者は、効率化による利益の公正な分配を保証する真の社会対話や団体交渉を行うために、現実的な予測を必要としている。企業は労働者に利益をもたらす変革に投資する必要があるのだ。
人間による監督はAIを改善するのであり、進化を遅滞させることはない
今回の報告書で調査された部門は、信頼に支えられている。ハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成する現象のこと）、アルゴリズムのバイアス、不透明な意思決定は、すでにAI駆動型サービスへの信頼を蝕んでいる。スウェーデンのフィンテック企業であるクラーナがAIのみに頼るカスタマーサービスを撤回したことは、その顕著な一例である。雇用主と労働組合の双方は、説明と検証が可能で、真に信頼できるAIシステムに共通の利害関係を有している。
アイルランドの金融サービス労組（FSU）とアイルランド銀行の労働協約にも盛り込まれている、 労働組合側が一貫して要求してきた『人間による管理』の原則は、労働者を保護すると同時に、AIが倫理的かつ質の高い形で利用されることを保証するものである。
欧州社会問題銀行委員会のイェンス・タウ委員長は、あらゆるレベルでその取組み公式化することの重要性を強調し、「欧州レベルでは、AIと銀行部門に関する共同宣言を発表した。各国および欧州労使協議会が、AIに関する取組みにおいてこの宣言を活用することを期待している」と述べた。
スキル不足は喫緊の課題であり、市場に任せておくことはできない
これら3部門すべてにおいて、スキルは共通の制約要因となっている。通信業界のトップ企業の半数以上が、生成AI導入の最大の障壁として熟練労働力の不足を挙げている。小規模なEU加盟国の銀行には、AIの責任ある導入を実施する上での専門知識が不足している。メディア部門の企業には、学際的なスキルを持つ人材が必要だが、そのような人材はまだ十分な規模で存在していない。
しかし雇用主がAIを活用できる労働力を必要とするのと同様、労働者もまた、職を失うことなく適応し、活躍するための能力を身につける必要がある。調査によると、労働組合と協議の上で策定され、真に労働者の能力を深化させるよう設計された、雇用主が負担する体系的なリスキリングの枠組みが必要とされている。
欧州通信ネットワーク事業者協会（Connect Europe）社会対話・コミュニティ委員会のリタ・サントス委員長は、交渉による枠組みの予防的価値を強調し、「社会対話は、通信部門に変革的な影響を与えるAIの管理において中心的な役割を果たしている。社会対話は、システムが完全に導入される前に、変化とその影響を予測するための枠組みを提供する。また、主要な戦略を策定する上で重要な役割を果たし、労働者と事業者の双方が、変化し続ける役割に適応できるようにする」と語った。
問題は規制そのものではなく、執行の甘さにある
EUの規制枠組みは、時折指摘されるようなAI導入の障害ではない。欧州はAIの応用に関するイノベーションにおいて米国をリードしているが、それは規制環境があるからこそであり、規制環境にもかかわらず、ではないのだ。透明性、バイアス監視、知的財産権の遵守、および人間による監督に関する明確なルールは、企業が必要とする法的確実性を生み出し、規制の底辺への競争を防いでいる。EUの規制簡素化政策が、コンプライアンスに関わるコスト削減の名の下に、こうした基盤を蝕むことを許してはならない。
グレゴワール・ポラド欧州商業テレビ・ビデオ・オンデマンドサービス協会（ACT）事務局長は、クリエイティブ産業にとって特に重要な問題点について次のように指摘した。「AI大手企業は、我々の集合的な知的財産にほとんど、あるいは全く関心を持っていない。彼らは配信プラットフォームを構築したが、今度はコンテンツそのものを生み出そうとしている。彼らは、我々の知的財産を尊重することを拒みながら、独自の知的財産を築き上げようとしている。創造的な仕事に対する対価がなければ、メディア産業に未来はない。」
社会対話こそがAI導入を成功させる
労働者代表との有意義な協議なしにAIを導入する企業は、抵抗や不信感に直面し、AI導入は失敗に終わるだろう。対照的に、企業が労働者やその代表者と早期かつ真摯に関与する場合、AI導入は成功する可能性が高まり、信頼を獲得し、双方にとって持続的な価値をもたらすことになる。 本報告書に掲載された事例―銀行業のインテサ・サンパオロ、通信業界のオランジュ、メディア部門のRTLグループーには共通点がある。それは、労働者の参加を組み込んだガバナンスの枠組み、AIが役割をどのように変えるかについての明確なコミュニケーション、そして技術への投資と並行して人材への投資が行われている点である。団体交渉はAI導入の制約ではない。それこそが、導入を成功に導く要因なのである。
本調査は、プロジェクト「持続可能で公正なサービス産業のための生成AIの形成」の枠組みの中で、Visionary Analytics社によって実施された。本プロジェクトは、メディア、銀行、通信部門の欧州社会パートナーであるACT、EBF、Connect Europe、UNI 欧州が推進し、EUの共同資金提供を受けている。
