欧州全域の700万人の労働者を代表するUNI 欧州と、欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）は、2026年6月23日、欧州金融産業の規制に関する体系的かつ正式な対話が25周年を迎えた。
この継続的な取組みにより、銀行、保険、金融サービス部門の労働者は、現場での経験を欧州委員会の政策立案に直接反映させるためのパイプを得ることができた。デジタル化、人工知能、グリーン移行によって推進される急速な変革の時代において、労働者の視点は周辺的な関心事ではなく、効果的かつ正当で公正な規制にとって不可欠な要素である。
この対話は25年間にわたり、強固な金融規制と労働者の権利保護が、対立するものではなく、互いに補完し合う目標であることを実証してきた。金融産業の労働者は、金融サービスを機能させる人的資本であると同時に、健全な規制が最終的にサービスを提供する受益者の市民でもある。
不平等、技術革新、気候変動に関連する世界的なリスクが深刻化する中、政策立案者と労働界との間で持続的かつ体系的な対話を続ける必要性は、かつてないほど高まっている。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「25年にわたり、UNIとUNI欧州金融部会は、金融産業の労働者の声を欧州の政策決定に直接反映させてきた。この関係は、重要な事実を反映している。すなわち、この産業を機能させている人々の労働生活をどのように形作っているかを理解しなければ、効果的な金融規制を構築することはできないということだ。我々は、この対話によって達成された成果を誇りに思うとともに、今後の課題が規制当局と労働者の間のこれまで以上に緊密な協力を必要としていることから、対話をさらに深化させることに尽力していく」と述べた。
マイケル・ブドルフセン会UNI欧州金融部会議長は、「労働者と政策決定者との間の25年にわたる構造化された対話は、単なる節目ではない。それは、制度が民主主義のための場を設けることで、民主主義が機能することを証明するものだ。金融産業の労働者は、規制の傍観者ではなく、その人間的な基盤そのものです。この節目は、最も持続可能な政策とは、影響を受ける人々を排除してではなく、彼らと共に築かれるものであることを改めて思い出させてくれる」とコメントした。
