ミャンマーでのクーデターから5年が経過し、内戦が引き金となって、数百万人の市民に影響を及ぼす大規模な避難や深刻な食糧不足を含む人道危機が現在も続いている中、オーストラリアのUNI加盟組織である金融産業労組（FSU）は、政治的暴力や弾圧を阻止するため、同国の中央銀行への制裁を含むさらなる措置を講じるよう、オーストラリア政府に対し引き続き求めている。
オーストラリア労働党（ALP）が主催した最近のイベントで、ジュリア・アングリサノFSU書記長は、同労組が銀行を含むオーストラリアの機関に対し、軍事政権を支援することをやめるよう求めてきた経緯を語った。
アングリサノ書記長は、次のように述べている。「我々は、ANZがミャンマーでの事業を継続していることについて問題提起し、同銀行に対し、より強い姿勢を示すよう求めた。当時、我々を批判する声もあった。当時のシェーン・エリオットCEOは、我々の要求を根拠のないものと断じ、我々を『社会正義の運動家気取り』と揶揄し―これは労働組合の業務ではない、関与すべきではないとほのめかしてきた。だが、我々は根本的なことを理解していた。銀行は中立的な機関ではないのだ。金融システムは、民主主義の維持に寄与することもあれば、権威主義体制の存続を可能にする金融インフラを提供することもある。だからこそ、我々のキャンペーンは銀行システムに焦点を当ててきた。中央銀行は、単なる金融機関ではない。それは軍事政権の金融の中枢であり、外貨へのアクセスを円滑にし、国際的な金融取引を支え、軍事政権への資金調達において中心的な役割を果たしている」
FSUは、ミャンマー・キャンペーン・ネットワークおよび独自の人権ネットワークを通じて、ミャンマーで続く悲劇に一貫して光を当て、オーストラリアの指導者や国民がそれを忘れないようにする一助となってきた。
オーストラリア労働組合協議会（CTUM）の執行委員会において、FSUは労働組合運動全体の労働者を代表して決議案を提出し、ミャンマー国民への連帯を表明するとともに、オーストラリア政府に対し以下を要請した：
- 軍指導者、軍が所有する企業、およびそれらの金融ネットワークに対する対象を絞った制裁を拡大すること；
- ミャンマー国民への攻撃や迫害に使用されているジェット燃料を、軍事政権が購入する能力を阻止するためにあらゆる努力を払うこと；
- ILOを含む、国際的な説明責任および監視メカニズムを支援すること；および
- 信頼できる現地および国際的なパートナーを通じて提供される人道支援を拡大し、ミャンマーの民主化運動の活動を支援すること。
アングリサノ書記長は、「オーストラリアでは、労働組合への加入は職場における権利であり、個人の選択だ。ミャンマーでは、労働組合に加入することで自由を奪われたり、命を落としたりする恐れがある。この事実こそが、民主主義と労働組合の権利が切り離せない理由を如実に物語っている」と強調した。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、ミャンマーの人々と労働者のためにFSUが継続して行っているアドボカシー活動に対し、次の通り敬意を表した。「過去5年間、FSUは『率先して模範を示す』とはどういうことかを真に示してきた。国内では、金融労働者を組織化し、急速な変化の時期に金融機関の説明責任を求め、労働者の権利を守るためのキャンペーンを主導してきた。国際的には、ミャンマーの人々と労働運動に対して、強固で揺るぎない連帯を示してきた。UNIアジア・太平洋地域事務局は、この継続的な闘いにおいてFSUと肩を並べて歩めることを誇りに思う。」
（2026年8月18日）
