広島と長崎への原爆投下から81年を迎えるにあたり、UNIは原爆によって命を奪われ、負傷した数十万人の人々を悼むとともに、その後の人生にわたり身体的・精神的な影響を背負ってきた原爆被爆者に思いを寄せる。
長崎は、UNIの歴史においても特別な位置を占めている。2010年11月、世界中から2,000人以上の労働組合活動家が、第3回UNI世界大会のためにこの街に集った。核戦争の壊滅的な結果を経験したこの街から、大会は核兵器の廃絶と恒久的な平和への支持を誓った。
この決意は、今やかつてないほど緊急性を帯びている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な健康危機の終息が、回復と国際協力の再開の時代をもたらすという期待は、ガザ、ウクライナ、ミャンマー、イランなど各地で続く戦争や武力紛争によって打ち砕かれた。
多国間協力と、それを支えるべき国際機関は、ますます大きな圧力にさらされている。同時に、極右や超国家主義的な勢力は、人種差別や排外主義的な感情を悪用し、非人間化、軍国主義、支配の政治を常態化させている。
核のエスカレーションを防ぐ安全装置も弱まりつつある。米国とロシアの戦略核兵器を制限する最後の条約である「新START」は2026年2月に失効したが、核保有国は依然として核兵器の近代化や増強を続けている。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、次のようにコメントした。
「平和は能動的な取り組みである。単に戦争がないことを願うだけでは達成できず、都市や住民全体を破壊する能力によって確保されるものでもない。軍縮は、人々や国家の正当な安全保障を軽視するものではない。安全保障とは、大量破壊の脅威に人命を人質に取ることではなく、人命を保護するものでなければならないということだ。労働者とその家族は、死、避難、そして住居、職場、生計手段、地域社会の破壊という形で、戦争の代償を背負わされている。政府や国際機関が紛争の防止や終結に失敗した際には、労働組合、労働者組織、そして市民運動が国境を越えて協力を強化し、人種差別、過激なナショナリズム、軍国主義に抵抗しなければならない。
我々は、占領、破壊、征服、あるいは戦争による利益ではなく、生命、尊厳、そして人間の発展を支える活動に向けて、集団的なエネルギーを注がなければならない。より良い世界を築くためには、支配や暴力を通じて不安に対処しようとする繰り返される衝動を克服しなければならない」
UNIは核兵器廃絶国際キャンペーンの加盟団体として、核兵器禁止条約の普遍化と、軍縮に向けた新たな国際的行動を引き続き求めている。したがって広島と長崎を記憶に留めることは、受動的な追悼行為ではない。それは、いかなる都市も、いかなる人々も、二度とこのような破壊に苦しむことがないようにするという責任である。
（2026年8月12日）
