占領地域全域で続くパレスチナ人に対する違法な攻撃を受け、UNIは、パレスチナ人に対して極度の暴力行為を行う入植者の不処罰状態を終わらせるよう、イスラエル政府に要請する。
また、政府が加担あるいは積極的な当事者となっている、強制的な住民追放の継続的なキャンペーンを、最も強い言葉で非難する。
最近起きたある攻撃では、入植者がイドナの町にあるパレスチナ人の住宅やモスクを襲撃し、多くの人々が負傷しました。その中には、UNIのパレスチナ加盟組織である**全国銀行・保険労組（National Trade Union of Banking and Insurance）**の組合員で、労働組合活動家でもあるイマド・トマイザ氏も含まれている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界の労働組合運動は、この拡大する暴力を前にして、沈黙して傍観することはできない。その暴力は我々の仲間の一人を傷つけたのであり、それは我々全員に関わる問題だ。イマド・トマイザ氏の一日も早い完全な回復を願う。しかし占領から解放され、パレスチナ人の権利が真に守られるようになるまで、彼とその家族、そして地域社会は、再び攻撃を受ける脅威の下で暮らし続けることになるだろう。
イスラエル政府は、このエスカレートする暴力を止めるため、直ちに行動しなければならない。そして世界中で、平和と正義を願う我々は、パレスチナの市民、労働者、労働組合員を直ちに保護するよう求める声に加わらなければならない。」
UNIは、アドボカシー、連帯、そして集団的行動を通じて、パレスチナ人の基本的権利を奪っている占領の構造に立ち向かう取り組みを続けている。我々は、パレスチナ国家の承認を求める世界的な呼びかけにも加わっている。また、西岸地区の違法な入植地との経済的なつながりを断つことを求めてきた。その対象には、BNPパリバなどの銀行も含まれる。
UNIは世界中の労働者と労働組合を結集し、平和、正義、平等の実現に取り組んでいる。そしてパレスチナ人とイスラエル人がともに、自由と尊厳、安全のもとで暮らせる未来を目指している。
（2026年8月19日）
