インドネシア大学アリヤナ・サトリャ氏、日本のUNI加盟組合インタビュー

インドネシア人研究者アリヤナ・サトリャ氏が、2011年12月から1月にかけ日立の奨学金を得て来日、UNI-LCJ加盟組合でインタビューを行った。

アリヤナ氏は、インドネシア・テレコム出身であり、Aspekとも親しい関係にあり、現在はインドネシア大学経済経営学科、経営管理部で講師を務めている。大学では、労使関係、経営管理、人材管理など多くの教科を教えている。

今回のフィールドワークの目的は、日本の労働組合の現状、課題、特にパートナーシップ労使関係や非正規労働者の組織化について調査することであった。 UNI加盟組合以外では、東京大学、明治大学、早稲田大学などの労使関係を専門とする学者からのヒアリングや、国際労働財団や労働政策研究・研修機構などの労働関連機関で調査を行った。

以下のUNI-LCJ加盟組織を訪問した。

・1月12日午後　　サービス・流通連合（杉山政策局長、瀬戸政策局部長、檀上国際局部長）
・1月16日午後　　自動車総連（神戸副事務局長、市ノ渡国際局長、平川国際局部長、川下国際担当）
・1月17日午後　　損保労連（關中央執行委員長、澤木事務局長、窪田国際担当）
・1月19日午前　　全印刷（宇田川書記長、荒川参与、西山書記）
・1月19日午後　　JP労組（栗原国際担当）
・1月20日午前　　UIゼンセン同盟（田村副書記長、中野国際局部長、生井国際局副部長）
・1月20日午後　　情報労連（縄倉政策局長、宇田中央執行委員・木村国際担当）

アリヤナ氏の研究はパートナーシップ労使関係実現のうえで、UNI-LCJapanの目標と共通点が多く、非常に有意義なインタビューとなった。帰国後、調査報告をまとめるとのこと。インドネシアの労働運動に生かされることを期待すると共に、加盟組合のご協力に感謝する。

貧富の格差を埋めなければ、逆理想郷の将来へ

皆さま、明けましておめでとうございます。
年初から慌ただしい幕開けとなりました。ストを起こしたことで懲罰を受けているギリシャの組合活動家の裁判に介入しました。クロアチアの加盟組合は、テレコム部門で全国的な行動を起こすと発表しています。バークレーと人員削減計画で闘争中のボツワナの加盟組合と連携しています。オランダで全国ストを実施している清掃員を支援しています。オーストラリアの清掃員を組織する加盟組合ユナイテッド・ボイスも街頭で抗議活動をしています。ナイジェリアの加盟組合は、石油の補助金が不当に中止され、行動を起こしています。スペインでは、EU／IMFによる緊縮財政という束縛が課され、既に20％を超えている失業率に追い討ちをかけることが懸念されています。使用者は政府と共に、団体交渉を廃止しようと圧力をかけてきています。イタリア、ポルトガル、ギリシャでも同様に、加盟組合は団体交渉への攻撃を受けています。イタリアでは、営業時間が法令により自由化されました。

今週のフィナンシャル・タイムズ誌に私の書簡が掲載されましたが、その中で私は、団体交渉への回帰と、働く人々が公正な賃上げを交渉する力を弱め除外しようとする組織的な動きに注目するよう訴えました。今や偏った交渉になってきています。生産性の向上は収益増にのみ向けられ、賃金への配分は史上最低のレベルです。今こそ、労働者の手に団体交渉を取り戻さなければなりません。労働者の努力によって生み出された富が、より公平に配分されるよう、労働者は交渉テーブルに着かなければなりません。

今週、世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書2012年度版が、「金融危機によって人々の憤りはより煽られ、社会の不安定さが増し、“逆理想郷（ディストピア）”を生み出す種がまかれた」と警告しました。ピュー・リサーチセンター（米非営利調査機関）も、「米国人は、貧富の格差が1920年代以来みられなかったレベルに達し、他のグループ間よりも、富める者と貧しい者との間の対立が増えると思っている」という調査結果を発表しました。世界経済フォーラムのリスク報告書の中で、一番の懸念は収入の不平等でした。最近のILO雇用報告では、調査対象国の40％が社会不安の危険度が高いことが示されました。

これらの報告は厳しい警告を発しています。もし我々が貧富の格差を埋めなければ、我々自身の破綻の種をまくことになるのです。より公正に富を配分し、社会契約を再構築しなければなりません。1％の人が、残り99％の人々の富の総額に匹敵する額を所有することは許されません。それでも財源はあるのですから、持続可能な将来への投資に使われなければなりません。米国のビジネス界は、2兆ドルもの現金の山にあぐらをかいていますが、それは経済成長のために再投資されるべきで、株の買戻しや金融投機だけに使われるべきではありません。

グローバルリスク報告書2012年度版は、今月末のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に向けた枠組みを規定しています。私も他のグローバルユニオン役員らと共に出席します。

社会不安と経済的混乱の現在のレベルは、世界のリーダーが雇用の取組みを起こすまで悪化し続けるでしょう。労働運動は、L20の創設を通じてG20の交渉テーブルに席を与えられましたが、我々の意見が聞かれるだけでは十分とは言えません。ダボス会議参加者への私のメッセージはシンプルです。「時間は残り少ない。雇用創出と格差是正のための協調した取組みが不可欠だ。雇用対策はグローバルな優先課題でなければならない。グローバル経済を再機能させるには、金を人々に返す必要がある。今こそ、99％の人々から奪われたものをその手に取り戻す時だ。グローバル経済において、強力な労働力の構築にもっと注意が向けられるべきだ。経済の金融化によって、政策立案者の目がボールから逸らされてしまった。何百万もの良質な雇用を生み出すことに傾注しなければならない。それはできるはずだ。」

今年のダボス会議のテーマは、「新たなモデルの具現化－大きな転換」です。私は、ヌリエル・ルービニ教授、サリル・シェティ・アムネスティインターナショナル事務局長、フアン・ソマビアILO事務局長らと、初日（1月25日、水曜日）の「グローバルリスク2012－逆理想郷（ディストピア）の種」のディベートに参加します。私は、多文化主義に関するセッションでパネリストも務めます。

ポジティブな面としては、UNIマレーシア加盟協から、イケアと承認協定が結ばれたとの嬉しい報告を受けました。ここに至るには、地元で、地域で、グローバルで大変な苦労をしました。勿論、スウェーデンの加盟組合から多大な協力も得ました。

米国SEIUは、ニューヨークのビル管理関連サービス組合員の大幅な賃上げを勝ち取りました。その協定は12月、私も演説を行った大規模なデモの後、零時まであと数分という深夜に調印されました。SEIUはまた、セキュリティ部門の組織化でブレイクスルーを達成しました。部門全体をカバーする協定は、5万人の警備員を組織する門戸を開きました。UNIが結んだG4S及びセキュリタスとのグローバル協定が、このブレイクスルー達成の役に立ちました。

投資分野では、オランダの大手年金基金がウォルマートから株を撤退しました。

今週、新しく就任したマルシオ・モンザネUNI金融部会担当局長や、シャラン・バロウITUC書記長、OECD-TUACのピエール・ハバード氏と共に、金融安定理事会（FSB）の新議長、マーク・カーニー氏に会いました。UNI金融部会の主要課題のひとつに、“too big to fail”　（大き過ぎて潰せない）というFSBの方針があります。FSBは国内及び国際金融システムにシステマティックリスクを及ぼす29の銀行を特定しました。我々は、“too big to fail”が雇用と社会に対する影響を分析するため、FSB／UNI／グローバルユニオン合同のワークショップを開催する予定です。今、29の銀行は「遺言状」を作成するよう求められています。我々の疑問は「労働力はどうなるか？」です。

最後に、今週からUNI本部に着任した、パク・アクタールとスティーブ・デマテオをご紹介します。パクは以前、教育インターナショナルで広報部長をしており、専門職・監督職委員会の担当局長になりました。スティーブは米国の郵便外勤労組出身で、ニール・アンダーソンからの引継ぎ期間を経て、UNI郵便・ロジスティクス部会担当局長となります。2人を心から歓迎すると共に、皆さまからのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

UNI書記長
フィリップ・ジェニングス

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会、民間インテグレータを組織せよ

約60名の代議員、オブザーバー、ゲスト等がアジア太平洋地域から集まった。今大会のテーマは「底辺への競争を巻き返せ：グローバル危機へのUNI-Aproの対応」であり、「女性のエンパワーメント」、「民営化と規制緩和」、「組織化とグローバル協定」、「第3回UNI世界大会」、「郵便金融サービス」、「欧州の郵便事情」等のセッションが設けられた。大会参加者は、グローバル金融危機、民営化・自由化の危機を乗り切るために、一層の国際連帯と情報の共有化を図ることを確認した。
竹内JP労組委員長は大会議長を務めた他、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会議長に選出された。
ニール・アンダーソンUNI世界郵便・ロジスティクス担当局長は、「民間企業が、郵便・ロジスティクス分野にも参入しており、そこで働く人々の組織化が重要だ。郵便・ロジスティクス部会もUNIブレイキングスルー戦略を柱として、将来戦略を策定していきたい」と挨拶した。
ホスト国ベトナム郵電労組のロアット委員長は、「郵便・ロジスティクス産業の事業環境が変化し、多くの労働者の生活が影響を受けている。ベトナム郵電労組も様々な課題に直面しており、この機会に海外参加者のいろいろな経験を共有したい」と歓迎した。
米田JP総研所長は、「民営化と規制緩和：郵便労働者にとってそれは脅威か－日本の経験から」と題する基調講演を行った。その中で、日本郵政グループと金融2社の株式売却が、政権交代により凍結されたこと、郵政改革法案が来年の春に議会に提出され、夏に新たな法律が成立する予定であることなどを説明した。UNI-Aproのメンバーに対しては、①郵便事業における組織改革と自由化の進展は避けられないが、そのスピードと方向性をコントロールすることは可能、②労働組合は、郵便事業の最も強力なステークホールダーであり、改革のあらゆるステージで発言し、政策決定に影響力を行使するべきであること、③郵便事業の世界標準となるビジネスモデルは存在しないが、過去の事例や経験を学ぶことは重要であり、労働組合も政策ビジョンを確立するべきなどとアドバイスした。
「女性のエンパワーメント」と題するパネルディスカッションでは、ニュージーランド、ベトナム、台湾の代表及び祖川中執が発表し、各国における状況を議論した。パネルを通して、女性が働きやすく活躍できる職場をつくることは、家庭や企業、組合にとって良い結果をもたらすことつながると例証され、女性があらゆるレベルで意志決定に参画する必要性が強調された。
　竹内議長は、来年11月に迫った長崎大会の準備状況について報告を行った。
　民営化と規制緩和の討論では、「企業化、民営化であろうが、重要なことは労働組合が政府や経営側と対話を行い、政策決定に関与していくことだ」、「マレーシア、シンガポールの民営化はうまくいっているようだが、日本では民営化から2年が経過して、サービスや郵便局ネットワークなどにほころびが生じている。今後、民主党政権の下で見直しが行われる予定だが、政府及び新経営陣に対してJP労組の政策を反映させ、しっかりと対応していきたい。」との決意が表明された。また、インド、インドネシア、韓国でも政府によって将来の民営化が計画されている。互いの経験を交流し合い、労働組合として責任ある取組みを図っていくことが重要だとまとめた。

組織化とグローバル枠組み協定
郵便労働者は組織されているが、民間の宅配・物流企業労働者は組織されていない。これら企業の労働者は、劣悪な労働環境や最低の労働条件の下で働いている。彼らの労働条件を改善し、郵便労働者への悪影響を取り除くために、UNIはITFと連携して世界各地でDHLをターゲットにした組織化キャンペーンを行っている。グローバルインテグレータは、CSRやグローバルコンパクトだけに注目しているが、これをさらに発展させてグローバル枠組み協定（GFA）締結につなげるため取組みを進めている、とUNIから報告があった。
中田JP労組国際部長は、30万人組織建設に向け、非正規社員50％の組織化を目標に取組んでいると報告した。
　UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会活動計画（2009-2013）として、①ユニバーサルサービスの確保、②APPU との良好な関係、③組織化とグローバル協定、④郵便金融サービス部門の発展、⑤プライベートエクイティの監視、⑥情報交換機能の強化、教育活動の強化、⑦小地域連携のフレームワーク形成、などを採択した。
　大会はまた、「オーストラリアポストは、妥当な雇用の保障を行うべき」との動議を採択した。。

UNI-Aproテレコム部会大会、ICTサービス労働者の結集軸に

はじめに
12月11～12日、ベトナム・ハノイで第3回UNI-Aproテレコム部会大会が開催され、15カ国・24組織・81名が参加した（日本からはNTT 労組4名、KDDI労組2名、情報労連3名）。NTT労組・加藤委員長（UNI-Aproテレコム議長）は「ILO世界労働報告書によれば、世界の失業者数は2億4100万人も達し、適切な対策を打たなければ、さらに4200万人が今後2年間で失業するだろう。だが、テレコムは未来志向の産業であり、経済のエンジンになりえる。この危機をブレイキングスルー（突破）しよう」と挨拶した。テーマ①「エコ・フレンドリー、UNI-Aproテレコム!!!」
ICTが環境の改善に果たす役割と可能性について、テレコム労組の経験を共有した。
ドコモ本部・小助川執行委員は、地球温暖化対策である「グリーンNTT」を紹介。また、ドコモ本部の中国ホルチン砂漠緑化活動やプルタブ回収活動を紹介し、「循環型社会の実現に向けて、労働組合も組合員参加型の環境問題に取り組んでいく」と報告した。
フィリピン、インドネシア、スリランカが各取り組みを報告し、加藤議長は、①労働組合は対置する企業にメッセージを発し、企業活動にエコロジーの取り組みを入れ込むよう努力する、②労働組合自らがNGOや地域と連携して主体的に活動する――事を呼びかけた。

テーマ②「ICTインフラへの投資とテレコム労働者への影響」
通信事業者の多くはNGNを含むICTインフラに投資しているが、これが雇用にどのように影響するかという視点で、欧州と日本の状況報告が行われた。
NTT労組・中野中央執行委員は、「NTT労組は、新たなサービスを生み出す基盤であるNGNの構築とFTTHの全国普及に対応している。厳しい経営環境だが、自らの事業構造を改革し、新たな事業領域の拡大を図っていく」と報告した。ラーセン世界テレコム議長は「ICTは社会インフラであるのに、競争が投資を支配している」と指摘し、国際労働組合としての対応の必要性を訴えた。マーカス局長は、「投資が雇用に結びつくよう労組は監視を強めるべき。規制にも関わる問題であり、UNIは国際機関の議論
へ参画していく」とまとめた。

テーマ③「組織化とグローバル枠組み協定」
Apro地域のテレコム労働者数は減少傾向である。一方、ICT産業の労働者は増加傾向だが、未組織労働者が多い。また、アウトソーシングや非正規労働者が増加していることもアジア全体の共通の傾向である。こうした状況への対応について議論した。
情報労連・安永書記長は、非正規労働者と情報サービス企業労働者の組織化を報告した。あいねっと倶楽部やユニオンほほえみ等の活動、また、情報サービス業界団体JISAと「情報サービス産業の魅力向上に関する共同宣言」に調印し、業界の魅力を高めるとともに労働組合の存在価値をアピールするために努力していることを報告した。

テーマ④「女性をエンパワーする」
2008年8月にマレーシアで開催されたUNI-Apro地域大会では、労働組合のあらゆるレベルで女性が全面的に参画していく事を確認した。本セッションは、この方針の実践として設置したもので、女性にとっても働きやすい職場づくりのための政策と、戦略を達成するための各労組の取り組みについて情報を共有した。NTT労組・宇田中央執行委員が進行を担当し、NTT労組の取り組みを報告。また、台湾、タイ、ネパール、マレーシアも、それぞれ報告した。

テーマ⑤「フレキシブル化するAproテレコム労組をエンパワーする」
アジア地域、とりわけアセアンはビジネスチャンスが高まっており、テレコムも潜在性が高い。その一方、競争の激化や多国籍企業の進出により雇用面の新たな課題にも直面している。持続的成長可能な産業をつくり、ディーセントな雇用を創出するための方策について議論した。
KDDI労組・上口委員長は、KDDI労組の労使関係構築の取り組みについて報告した。KDDIは15社が合併した企業だがであり、合併当初は、過半数を超える従業員が未組織であったが、企業内労組の存在そのものが危機的状況であった。しかし、「より良い会社、より良い社会の実現」というビジョンを明示し、するとともに労使協議制の機能充実により、労使パートナーシップ認識の一致強化と組織率向上をはかってきた――と報告した。

「UNI-Aproテレコム戦略目標」
大会は、今後4年間の戦略目標を策定した。具体的には、①テレコム労働者の組織化推進、②団体交渉、グローバル枠組み協定、社会対話の推進、③UNI- Aproテレコム部門の利益の推進――を3大目標とし、UNIは調整機能を発揮し、加盟組織は具体的な活動を展開していくことを意思統一した。
アジア地域は、金融危機の影響を受けたにも関わらず、経済成長が高い国が多い。とりわけ、東南アジア、南アジアの通信市場は拡大している。しかし、テレノール（ノルウェイ）やテリアソネラ（スウェーデン）等、欧米の多国籍企業の進出も盛んであり、UNI本部との機能的な連携を持って取り組みを進めていくことを確認した。

まとめ
大会は役員選挙を実施し、NTT労組・加藤委員長が議長に、KDDI労組・上口委員長が第一地区委員に選出された。また、UNI-Aproテレコム部会は、アジア太平洋地域各国においても顕著な「産業融合」という潮流をとらえ、従来の通信産業の枠を超えた「ICTサービス労働者」の結集軸となる事を目指し、「UNI-Apro ICTS部会」を新たに創設し、組織機構を整備していくことを全体で確認した。また、「UNI-Aproテレコム戦略目標」の実現に向け、各組織が連携・努力していくことを確認し、終了した。

UNI-Apro商業部会、アジア太平洋地域に労使パートナーシップ関係を

開会式には、トゥワン・ハジ・マレーシア経営者連盟事務局長が招待され、マレーシアでも協調型労使関係が重視されつつあることが伺えた。日本からは、19人が参加した。

弾力化するアジア太平洋地域の商業労組のエンパワーメント
自動車総連の村山代議員は、加盟組織の具体的組織化方法等を紹介。日本のものづくり産業への人気を回復しようと、初の試みとして東京モーターショーに出展したことも報告した。
　UIゼンセン同盟の藤吉副会長は冒頭、2009年は日本の労使関係が改善されて50周年という記念すべき年だとして、生産性三原則など日本の労働運動の概略を説明した。続いて流通部会が最も注力するパートタイマーの組織化について報告。組織率が約90％に達したダイエー労組の成功例を参加者と共有した。
インドネシアのヒーロースーパーマーケットは、インドネシア最大かつ最も長い歴史を持つスーパー（407店舗）だが、以前は団体交渉においても問題が多く、労使紛争が頻発していた。ウンUNI-Apro地域書記長、デブリュンUNI-Apro会長をはじめとするUNI-Aproの仲介により、協調型労使関係の確立に成功。生産性が向上した結果、企業業績も大幅に上昇した。ジャカルタ市内には、「ジャラン・ヒーローユニオン」、「ジャラン・ユニ・グローバル」と名付けられた通りが誕生。ウン地域書記長の元には、成果を知って同社のような労使関係を構築したいと数多くの企業から、会談の要請が入っているという。一企業の枠を超えて、行政、地域社会にも組合が広く受け入れられた特筆すべき成功例であり、その過程に関わった全ての人々に参加者から大きな拍手が送られた。ヒーロー労組代議員からは、UNI-Apro、オーストラリアSDA、日本のUIゼンセンに感謝の意が示された。

ディーセントワークとジェンダー平等の強化
オーストラリアSDAのブライアント代議員は、労働組合における女性の参画を進めるためSDAで行っている19項目を紹介した。「女性組合員にその希望と何を達成したいのか聞いてみる」、「全役員を対象に、男女共同参画に関する研修を行う」「組合員に女性の味方になってくれるよう依頼する」等ユニークでありながらも、あらゆる組合で共有できる手法が多く、非常に参考になった。
JSDの石黒代議員は、「均等・均衡待遇の推進と男女共同参画の実現に向けて」と題して、日本の労働市場の現状を交えながら発表した。JSDにおける均等・均衡待遇の概念、パートタイマーの時間給についての春の交渉方針などは、非正規労働者の増加という同じ課題に直面する他国労組も高い関心を寄せていた。また、組合の男女共同参画を進めるには、「トップの意識改革が最重要課題。もし改革が進まないなら、トップを変えるしかない」との発言で締めくくり、会場は大いに沸いた。

組織化及びグローバル枠組み協定
UNI-MLCのシャフィー議長がマレーシアの状況を報告。北欧のドナー団体から支援を受けて小売部門の組織化に着手し、大手流通企業12社の約2万人の組織化に成功した。発表の中で伊勢丹労働組合の組織化に協力した八野JSD会長に謝辞を述べた。
続いてアジア地域初のグローバル枠組み協定締結企業である髙島屋の取組みについて、JSDの八野会長が発表。「スリーピング協定にしてはならない」との思いのもとに作成された詳細な検証項目、労使が互いの実施状況を確認しあう独自のモニタリングシステムを含め、「生きた協定」にするための努力を説明した。
JSDの扇谷代議員はフロアから発言し、日本に進出している多国籍小売企業のうち、UNIとグローバル協定を結んでいる企業にターゲットを絞り、本部と連携を取りながら積極的に組織化を進める決意を表明した。
UIゼンセン同盟の伊藤代議員は、グローバル枠組み協定をより効果的なものとするために、UNIと枠組み協定を締結している多国籍企業とUNI- Aproの関係組合間で、「健全な労使関係を構築するためのソーシャル・パートナーシップ」に関する会議を開催すること、また必要に応じ関係GUFと連携を取ることを提案した。
UNI-LCJを代表し、村山代議員が、長崎世界大会の準備状況について報告した。
アジア太平洋地域には日本型の協調的労使関係がふさわしいというウン地域書記長の持論が、大きく実を結びつつある。日本の加盟組合は、今後も同地域で先進的な役割を果たしていくと同時に、UNIと連携しながら国内の多国籍企業組織化を進めることが求められている。

ギニアでの犯罪に刑罰を！

2009年9月28日、ギニアの首都コナクリで、ムーサ・ダディ・カマラ大尉が率いる軍事政権の治安部隊による抗議活動への武力鎮圧が行われた。デモが行われた競技場には、軍事政権やカマラ大尉の大統領選出馬に反対する何万もの民主主義支持者が集まっていた。150人以上が殺害され、白昼の婦女暴行で命を落とした者もいる。また、拉致・監禁暴行の被害にあった女性も多い。
女性は、女性であるという理由だけで、人権や尊厳が踏みにじられることが多々ある。戦争の武器として組織的暴行が行われても、裁かれることはない。無関心はさらなる暴力につながり、女性の人権を奪い、暴行を正当化してしまう。
罰を受けないことが見過ごされてはならない。
この件について、UNIはギニアの加盟組合と連携し、情報収集を行っている。11月上旬、マリアマ・ペンダ・ディアロFESABAG（ギニア銀行・保険・金融労働組合連盟）副書記長は、UNI女性委員会幹部会、世界執行委員会、UNI欧州女性委員会において惨状を報告した。ギニアの労組はまた、世界中のUNIメンバーから支援メッセージを募った。5冊にのぼるメッセージ集は、政治情勢を仲裁するブルキナファソ大統領に渡される。
UNIは、国連人権高等弁務官事務所に提出する請願書を作成した。コナクリに平和をもたらすため、加害者を罰する適切な手続きを求めるものである。ギニアの仲間を支援するため、世界中のUNIメンバーに署名してもらいたい。
多くの署名が集まれば、私達のメッセージは力を持つ。
戦争の武器として女性を利用するのは止めさせなければならない！
女性への暴力の連鎖を断ち切ろう！
請願書のリンクはこちらから。

UNI-LCJ インドセミナー

基調講演
桜田UNI-LCJ議長が挨拶・基調講演を行った。
桜田議長は、全てのプレゼンを英語で行い、好評を博した。桜田議長は、「日本の雇用契約の性質には職務（ジョブ）という概念が希薄であり、日本型雇用システムでは、企業の労働を職務ごとに切り出さずに、一括して雇用契約の目的とする」と日本の労使関係を特徴づけた。その基礎の上で生産性運動が発展し、生産性三原則に基づく運動を展開してきた。ところがワシントンコンセンサスを一貫して進めた自民党政権により、社会が大きく劣化し、二極化や格差の拡大が助長された。8月末の衆議院選挙における民主党の勝利は、こうした社会の動きに対する大きな時代の転換点だった。「市場原理主義的経済が破綻した今、国際社会は市場経済を前提とした持続可能な新たなパラダイムシフトを求めて動き出している。」「この信義と連帯を、来年の長崎世界大会の成功にぜひともつなげたい」と述べた。
シンハ・インドオーバーシーズバンク書記長は、「桜田さんの話を聞いて、その強いメッセージに感動した。パートナーシップ労使関係の本質は、我々がより大きな責任を取ることだ。セミナーが成功することを期待している。」と述べた。

日本の終身雇用制度と年功賃金
俣野JSD事務局次長は、「日本の終身雇用制度と年功賃金制度について」のテーマで、日本型雇用システム3つの特徴の内、終身雇用制度と年功賃金制度を説明した。

ワークライフ・バランス
石川損保労連委員長が、「ワークライフ・バランスの実現に向けて：日本の損保産業における実践例」を説明した。「我々は付加価値の高い働き方を実践し、知識とスキルを高めることが大切」と説明した。
永井情報労連組織局長から、「IT産業のワークライフ・バランスを目指して」との講演があった。

企業別組合の運動と組織
土田JPGU輸送部長からは、「日本郵便輸送を取り巻く環境と日本郵政グループ（JPGU）の経験」と題した講演が行われた。
上田損保労連損保ジャパン労組委員長は、「労働組合の役割：損保ジャパン労組の取り組み」と題した講演が行われた。

まとめ：経営対策活動
まとめとして、佐藤自動車総連組織・政治室・組織・政治グループ長から、「自動車総連の経営対策活動強化の取り組み」について説明があった。自動車総連の説明の後、経営対策について説明した。
最後に、ボイヤーUNI副書記長から、「私は日本に1970年代後半約2週間滞在し、当時の政府の言い分、組合側の言い分を聞き、100ページ2冊の報告書にまとめた。そこでは当然日本型労使関係についても触れた。日本の文化的背景、独特の慣習と深く結びついていることが分かった。ただしこれを受け入れられないということではない。日本の労働組合が強力なことは、UNIへの加盟費支払い実績を見ても分かる。まず強い組合があって制度が出来るのであり、その逆ではない。インドの労組も強い組合を作るために奮闘してほしい」とのまとめがあり、セミナーを終わった。

セミナーを振り返って
21世紀はインドの時代という言葉があるように、インドの成長は著しい。20世紀に見本を示せた日本が、インドに一つのモデルを示すことが出来るか－これが今回のセミナーの意図だった。桜田議長はじめ、全体の努力で一定程度日本的労使関係モデルを示すことが出来たと思う。「問題は、どのくらいインドの皆さんが我々のいうことを理解し、取り上げてくれるかだ。」という声があった。他のGUFとUNIとの決定的な違いは、UNI-Aproがパートナーシップ労使関係を打ち出している点にある。パートナーシップ労使関係論のベースには、日本型労使関係論がある。我々は単に日本型労使関係を一方的に押し付けているわけではない。あくまでもUNI-Aproの指導に基づいて、講演しているわけである。UNI-Aproは、必ずや我々の講演を生かすであろう。
インドにおけるセミナーは、我々にとって初めての経験であり、克服すべき点も多かった。そのひとつに通訳の問題があった。UNIDOCに依頼したが、残念ながらレベルはひどいものだった。同行した事務局長の通訳で最悪の事態には至らなかったが、今後克服すべき問題である。
今回の教訓を生かし、今後もインドに取り組んでいきたい。

UNI-LCJ、インドで労使協調のコンセプトを講演

本セミナーは、クリストファー地域書記長の要請で開かれた今期初の企画であり、「日本的労使関係」をテーマとした。UNIインド加盟協から役員、UNIDOCオルグ、その他30名が参加した。

第8回UNI-LCJユース英語セミナー

第8回目となる今回は、各加盟組織より計31名（男性15名、女性16名）が参加、講師にレイチェル・ハンナ・オーウェン UNI欧州地域事務所民間警備、清掃、人材派遣部会政策担当、エドガルド・コー・マカレイグ Jr. UNIフィリピン加盟協（UNI-PLC）青年委員、さらにヌエン・フアン・フゥオン・マイUNI-Apro研究助手を迎え、3日間に渡り英語でUNIおよび国際労働運動について学び、議論した。セミナーは主に、①外人講師の講演を聞くセッション、②英語レベル、男女構成、出身産業などを考慮して3つに分けられたグループワーク、③セミナー運営を様々な点からサポートする3つの委員会活動から構成される。
1日目は、日本各地から参集した参加者同士による英語での自己紹介で始まり、オーウェン UNI欧州地域事務所民間警備、清掃、人材派遣部会政策担当が、UNIの概要を説明した。GUF、ITUC、グローバル枠組み協定などの国際労働運動用語を初めて耳にする人も多く、みな真剣に聞き入っていた。それぞれの組合を英語で説明するグループワークを挟んで、清澤UNI-Apro青年委員（NTT労組）がUNI-LCJアクションプランと青年活動を説明、ユースネットワークをさらに拡大・強化し、2010年長崎大会を共に成功させようと呼びかけた。夜は懇親会が開催され、英語でのゲームを通じて参加者同士の懇親が図られた。
2日目は、秋晴れに映える富士山を背景に全員での記念撮影と、「ソーシャル・ファン（社交）委員会」による屋外でのエクササイズから始まった。マカレイグUNI-PLC青年委員は、UNI-PLC青年委員会によるマニラ郊外の貧困地区における栄養失調の子供達への給食支援活動について報告した。ベトナム出身のマイUNI-Apro研究助手は、カラフルな写真を見せながらベトナムの文化、対日関係、女性が活躍しているベトナムの労働運動について紹介した。引き続き、小川UNI-Apro東京事務所副所長が、UNIウェブページ、UNI-LCJブログ、フェイスブック等、ITを活用した新しい青年のネットワーキングについて紹介した。参加者の多くがこれに賛同し、セミナー後もネット上で活発なコミュニケーションが繰り広げられている。夕食後も、参加者は、自分が所属する各委員会活動に取り組みつつ、翌朝の各グループ発表に備えて夜更けまで準備や練習に励んだ。
最終日は、その成果が発揮され、イラストやITを駆使しての長崎世界大会や婚活をテーマにした英語劇など、趣向を凝らした各グループの発表で大いに盛上った。セミナー期間中に日本語を話した人から徴収した罰金は、閉会式でマカレイグUNI-PLC青年委員に、パヤタスの児童給食プロジェクトへの寄付として手渡された。
2泊3日という短期間ではあったが、「英語は苦手だったが日本語厳禁という環境に置かれると何とかなるものだという自信がついた」、「チームワークとアシスタントのおかげで乗り切れた」、「UNIを通じて他の産業や企業で働く仲間と知り合えて良かった」、
「世界大会に是非協力したい」等、前向きな意見が多く聞かれ、参加者は長崎での再会を約束して湘南を後にした。

report

第7回東アジアテレコム労組フォーラム

第7回東アジアテレコム労組フォーラムが10月26～29日に韓国・慶州で開かれ、NTT労組から加藤委員長、野田事務局長、水野財総部長、平田企画総括、廣瀬中執、木村国際担当が出席した。
本フォーラムは、NTT労働組合、中華電信工会（台湾）、KT労働組合（韓国）の3テレコム労組が、「東アジアのテレコム労働者が抱える課題解決」をテーマに、2002年から実施しているもの。今回は、3カ国とも新体制による初のフォーラムとなったことから、各国の経済・政治情勢に対する労組の取り組み報告に大きく時間を割いて認識を深めた。
始めに各国委員長が歓迎挨拶、その中でNTT労組・加藤委員長は、「ICT産業は、医療や教育などの社会的インフラ整備では欠かすことのできない役割を担っており、これからの経済発展のエンジンとも言うべきリーディング産業だ。私たちは、同じ産業に働く仲間、同じ東アジア地域のテレコム労組として、 ICT産業の発展とテレコム労働者の地位向上が図られるよう、共に歩んでいきたい」と述べた。

韓国の状況報告
韓国では、今年6月、KT（固定通信会社）がKTF（携帯通信会社）を吸収合併、これに伴い労働組合も統合し新スタートを切った。しかし、来年には、従来の一企業一労組制から一企業複数労組制へと変わり、同時にこれまで認められていた労組専従役員に対する会社からの賃金支払いが禁止されることになった。世界的な経済停滞の影響を受け、政府および使用者側による労働組合組織を瓦解させるような動きが顕著になるなか、KT労組は大きな岐路に立たされていることが報告された。

台湾の状況
台湾の中華電信は、固定電話市場で圧倒的なシェアを占めているものの、携帯電話市場で競争事業者のシェアが拡大しており、政府の株放出計画や国内産業の中国移転など、市場・経済の変化を背景に、将来的に大きな事業不安を抱えていることが報告された。

NTT労組の報告
NTT労組からは、野田事務局長、水野財政総務部長がそれぞれ情勢報告。野田事務局長は、「日本は、雇用労働者の過半数が年収300万円以下であり、そのうちワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の最も厳しい生活を強いられている労働者が1000万人以上も存在し、“格差解消”が連合の優先課題となっている」と報告した。
また、水野財政総務部長は、悪化する雇用情勢に対する労働界の具体的な取り組みとして、連合の「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」を紹介。NTT労組としても、退職者も共に取り組み、カンパ金を集約したことを説明した。
フォーラムは、最後に議論のまとめとして、『共同声明』を採択、参加国の委員長が『声明』に署名した。なお、次回フォーラムは、2010年4月末に台湾で開催される。

共同声明
我々は、2009年10月26～29日、「第7回東アジアテレコム労組フォーラム」を韓国・慶州で開催し、台湾・韓国・日本の通信労働者の地位と状況について論議した。全世界を強打した金融危機の余波が未だ鎮まらず、新型インフルエンザの恐怖が拡散しつつある状況の中で開催された今回のフォーラムは、「経済危機による雇用不安の解決方法」という共通テーマの下で進められ、4日間の討議を経て次のような合意を得た。
第1に、グローバルな問題として台頭した失業率と非正規職の増加は、東アジアの通信労働者にとっても決して例外ではなく、2009年、全労働者の雇用不安は、我々に強固な連帯の力を求めている。よって、我々は、政府及び使用者側による人為的な構造調整を止め、組合員の雇用を安定的に確保することを共通の目標とする。
特に、若年層における失業率の増加と女性の仕事の減少、通信市場に吹き荒れている構造調整や外注及び分離・分社の嵐は、もはや一国だけの問題ではなく、全ての通信労働者の悩みとなっている。我々は東アジアテレコム労組フォーラムを中心に通信労働者の立場を公表することができる共同声明を発表する等、積極的な歩みを展開していく。
第2に、通信インフラの先端化及び地殻変動は、通信労働者に対する専門性の要求を超えて、労働力需要の減少要因に変質しつつある。ゆえに我々は、通信産業の雇用創出のために、毎月1回以上、多様なツールを通じて国家間において情報を共有することを約束する。
また、固定と通信の融合の普及、インターネットテレビや無線インターネット市場の拡大、従来の固定電話市場の縮小による主要産業の不況は、通信市場がもはやこれ以上ドル箱産業ではないことを証明している。ただ、欧米諸国では、ICT産業を新たな成長戦略の柱に位置づける動きも顕著なところであり、我々の積極的・能動的対応も求められている。それゆえ我々は、国家間の情報共有を通じ、グローバル通信市場の変化に注目し、通信インフラが雇用創出を導いていかれるよう、共に努力する。
第3に、長い歴史を誇る通信の労働運動の環境も経済停滞に影響され、各種の外圧に曝されており、決して安全地帯とは言えない。そこで我々は、政府及び使用者側が主張する不合理な労働運動環境要素に対抗し、労働運動の価値と評価を高めていく。
特に労働組合組織を瓦解させようとする行為や、労組役員に対する違法な権力行使などは決して座視することができず、国際労働機関（ILO）を通して絶えず明らかにしていく。
最後に、最も重要な責務である組合員の権利擁護を貫徹し、社会的連帯を拡大していくことを約束する。
第7回東アジアテレコム労組フォーラムに参集した我々は、全世界的な経済停滞が東アジアテレコム労組フォーラムの連帯をより一層成熟させたという点に同意し、上記の内容を熟知し、身をもって実践することを決意する。
また、今後も通信労働者の長期的発展と権利向上のため、情報共有と連帯強化を図り、互いに課題解決を図っていくことを、ここに宣言する。