欧州議会の議員（MEP）らが2026年10月下旬、ドイツとポーランドにあるアマゾンの倉庫3カ所を視察する。これにより、欧州議会とアマゾン経営陣との間で長年にわたり続いていた対立に終止符が打たれることになる。2日間にわたる視察で、代表団は労働者や労働組合の代表者と面会し、アマゾンによる監視やアルゴリズムを用いた管理が労働者の健康にどのような影響を与えているかを直接聞く予定だ。EUは、今後成立予定の「質の高い雇用法」において、これらの問題に関する法整備を進めている。
アマゾンが初めて欧州議会の注目を集めたのは、COVID-19パンデミック中に、保護具の不足など倉庫内の安全でない労働環境が問題視された際だった。2023年12月に予定されていたドイツとポーランドへの実地調査は、アマゾンによって直前に中止された。同社が雇用委員会の公聴会への出席を拒否し、労働組合による圧力キャンペーンを受けた後、欧州議会は2024年2月、アマゾンのロビイストの入館バッジを取り消した。企業のロビイストが欧州議会への立ち入りを禁止されたのは、これが2度目のことである。コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーによると、アマゾンは現在、ブリュッセルでの直接ロビー活動に1,000万ユーロ近くを費やしており、2020年比で414.3％の増加となっている。
代表団には、欧州議会雇用委員会のリー・アンデション委員長（左派）をはじめ、同委員会のリースベット・ソメン議員（ベルギー、EPP）、エステル・キュールマンス議員（ベルギー、S&D）、キム・ファン・スパレンタック議員（オランダ、緑の党）、ブラニスラフ・オンドルシュ議員（スロバキア、NI）、 レイラ・チャイビ（フランス、左派）、ガビー・ビショフ（ドイツ、S&D）が名を連ねている。
10月26日（月）、欧州議会議員たちは、ドルトムントにある比較的古く、自動化の進み具合が低い倉庫と、メンヒェングラートバッハにある比較的新しくロボット化された施設を視察する。また、アマゾンの従業員、労働評議会のメンバー、および小売・Eコマース労働者を代表するドイツの労働組合「ver.di」の代表者らとも面会する予定だ。ドイツでは、アマゾンが依然としてアマゾンの労働者やver.diとの団体協約交渉を拒否し続けている。10月27日（火）に、欧州議会議員団はカトヴィツェへ移動し、アマゾン最大の返品倉庫を視察するとともに、「ソリダリチュ」やその他のポーランドの労働組合の労働者代表と面会する予定だ。
この実態調査ミッションは、11月27日の「ブラックフライデー」に労働組合、市民社会、環境団体が実施する世界的な行動の日に先立ち、1ヶ月前に行われる。UNI、プログレッシブ・インターナショナル、グリーンピースなどが参加する「Make Amazon Pay」キャンペーンは、20カ国以上でストライキや抗議行動を計画している。同キャンペーンは今年、次のように警告している。「アマゾン、ジェフ・ベゾス、ドナルド・トランプは、技術権威主義的な未来を築き上げようとしている。しかし我々は、アマゾンに打ち勝つことができる。世界中で、労働者と地域社会が勝利を目指して組織化し、動員を進めている。」
欧州議会の雇用委員会のリー・アンデション委員長（左派）は、実地調査ミッションについて、「EMPL委員会によるポーランドとドイツのアマゾン倉庫への今後の訪問は、欧州における団体交渉や労働権に対するアマゾンの取組みについて、欧州議会が抱く深刻かつ長年にわたる懸念に対処するための第一歩となる。アマゾンは、欧州の労働条件基準を満たしていない慣行について、責任を問われなければならない。」との見解を述べた。
エステル・キュールマンス氏（ベルギー、S&D）は、「雇用担当コーディネーターとして、この視察は私にとって特に思い入れが深い。特に自動化や人工知能が広まるこの時代において、労働者を保護し職場を規制しなければならない立法作業に資するため、現場で実際に何が起きているかを観察できることは重要だ。いかなる状況においても、こうした変革が労働者の権利を後退させる口実として利用されてはならない」と訴えた。
キム・ファン・スパレンタック氏（オランダ、緑の党）は、「アマゾン経営陣は、自社の倉庫における労働者のロボット化や過度な監視に関する深刻な報告を依然として否定し続けている。今回の欧州議会の視察団は、労働者や労働組合の代表者から直接話を聞く絶好の機会であり、アマゾンに説明責任を求めるとともに、今後策定される『質の高い雇用法』に向けた我々の取組みに役立つ知見を提供するものである」とコメントした。
ギャビー・ビショフ氏（ドイツ、S&D）は、「この視察は、ずっと前から行われるべきだった。長年にわたり、アマゾンは欧州議会による監視を回避しようとしてきた。今、我々はついに現場の労働条件を目の当たりにし、労働者やその労働組合から直接話を聞くことになる。誰しも、絶え間ないデジタル監視の下で働かされたり、健康を犠牲にして非現実的な生産性目標を課されたりすべきではない。今後策定される『質の高い雇用法』は、こうした慣行に終止符を打ち、デジタル時代における労働者の権利を強化しなければならない。」と主張した。
リースベット・ソメン氏（ベルギー、EPP）は、「アマゾンは毎日、欧州の消費者に数百万個の小包を配達しており、欧州連合全域で15万人以上を雇用している。しかし、この数字の裏には、はるかに暗い現実が潜んでいる。過酷な労働負荷、絶え間ないデジタル監視、そして労働者が肉体的・精神的な限界まで追い込まれているという報告は、極めて憂慮すべきものである。労働者は、アルゴリズムによって限界を超えて働かされるロボットではない。まさにそれゆえに、私は欧州議会雇用・社会問題委員会の公式代表団の一員として、アマゾンの倉庫を視察するつもりだ。現場の労働条件が実際にどのようなものか、自分の目で確かめ、経営陣、労働者、労働組合と直接話し合いたい。」と述べた。
レイラ・チャイビ（フランス、左派）は、「我々は馬鹿ではない。アマゾンが、自社の倉庫の『素晴らしい世界』を私たちに見せるために、あらゆる工夫を凝らすだろうと予想している。彼らがこの視察を受け入れたのは、欧州議会の認定資格を取り戻すためだけだ。我々は欧州各地で労働者の闘いの声や実態を耳にし、目にしてきた。今回の視察で何も変わらないことは分かっている。ただ今回の視察に際しては、少なくとも労働者が自由に意見を述べられるようにしてほしい。だが闘いはまだ終わっていないということを、彼らは理解しなければならない」と述べた。
ブラニスラフ・オンドルシュ氏（スロバキア、無所属）は、「スロバキアの裁判所は先ごろ、アマゾンに対し、スロバキアの子会社における労働組合の活動を阻止しなければならないとの判決を下した。アマゾンが組合リーダーの解雇を含め、組合の存在を阻止するためにあらゆる手段を講じたという事実は、外国直接投資が自動的にプラスの影響をもたらすという新自由主義のスローガンが、現実とはかけ離れていることを示している。労働組合活動家として、私はかねてよりこのことを認識しており、この認識を欧州議会全体に広めることが重要だ。現地視察や、現場の労働者・労働組合との直接的な接触こそが、国際資本を、単なる外国の所有者だけでなく社会全体のために機能させるための最善の方法であると確信している」と述べた。
背景
2023年1月、主要市場におけるアマゾン労働者を対象とした初の国際調査で明らかになったのは、アマゾンの業績監視システムにより、労働者が「ストレスを感じ、プレッシャーにさらされ、不安を抱え、まるで奴隷やロボットのように扱われ、信頼されていない」と感じているという事実だ。調査対象となったアマゾン労働者の半数以上が、アマゾンの監視システムが自身の健康（51％）およびメンタルヘルス（57％）に悪影響を及ぼしていると回答した。これを受けて2024年5月、欧州全域の主要労働組合の指導者20名以上（800万人以上の労働者を代表）が、欧州のデータ保護当局に対し、アマゾンの虐待的かつ違法の可能性のあるデータ監視慣行に対する監督を強化するよう要請した。
また労働組合は、公正な負担分を支払い、労働組合と団体協約を締結している欧州の雇用主との公平な競争条件を確保するため、包括的なデジタルサービス税である「アマゾン税」の導入を要求している。さらに、納税者の税金が欧州における米国式の組合潰しや、欧州の米国への依存を助長してはならないとして、アマゾンを収益性の高い公共契約から排除するよう求めている。
（2026年10月21日）
