シンガポールのUNI金融部会加盟組織の1つ、DBS銀行労組のノラ・カーン委員長率いる組合執行委員会メンバー19人が経営側人事担当重役3人と共に、東京で労使による活動計画協議を行うため、2014年8月29日から9月3日まで来日した。この機会に、UNI-LCJ金融部会メンバーは、多様な国籍、文化、背景を持つ人材こそが強みであるとし、ジェンダー・ダイバーシティも尊重・実践し、社員の58％、役員の3分の1以上が女性であるというDBS銀行及び労組と、両国の女性の活躍について意見交換する機会を設けた。

冒頭、歓迎挨拶として田原UNI-LCJ金融部会議長は、本年2月にUNI-LCJ金融部会海外調査団がシンガポールを訪問した際、DBS労組から温かい歓迎を受けたことにあらためて感謝すると共に、「日本でも女性の活躍推進が掲げられているが、政府の音頭だけでは進まない。労働組合と使用者の協力があって始めて進められるものだ。そういう意味で今日は、女性の活躍推進が進んでいるシンガポールの労使と意見交換ができる非常に重要な機会だ」と述べた。

続いて、労使を代表しノラ・カーン委員長は、「10年以上前、損保労連を訪問した当時は、女性の中執がいなかったが、今は5人に増えたと聞いている。これは大きな前進だ。組合役員の決意と努力の結果であり、敬意を表したい」と挨拶した。

「日本における女性の社会統合の現状」と題し、損保労連の安田晶子中執（UNI Apro女性委員会副議長、あいおいニッセイ同和損害保険労働組合副書記長）から、「日本再興戦略改訂2014」のうちの「女性の活躍推進」の概要と、労組の女性組合員に関する取組みについて紹介した。会社においても組合員全体においても全体の約6割を女性が占めながらも、どちらも指導的な地位にあるのは主として男性であり、組合活動においては女性の参画が遠のいたり、女性のニーズに応えられなかったり、あるいは女性の視点が生かされていなかった。そこで、女性が組合活動に参加する機会や女性の意見が反映される場面を意図的につくる必要性があると判断し、女性層に特化したプロジェクトを設置、女性役員向けセミナーや女性組合員向けイベント、セミナーを実施し、女性のネットワークを強化している。安田中執は、「DBS労使の経験を聞き、気づき・ヒントを得て今後の活動に活かしたい」と述べた。

ノラ・カーンDBS銀行労組委員長は、ナショナルセンターSNTUC（シンガポール全国労働組合会議）女性開発局が主導する4つの取組み―①女性の復職支援プログラム、②女性のリーダーシップ能力強化プログラム、③女性組合員向け活動、④シングルマザー向け活動、を紹介した。SNTUCの現在の会長は女性であり、ノラ・カーン委員長もSNTUC副会長であると共に、女性開発局の議長も務めるなど、女性労働者への各種支援・教育訓練に関わっている。またDBS銀行は、SNTUC及び人材開発省が共同で表彰する「働く母親にとって最良の企業」賞を、2013年、2014年共に受賞している。

「組合役員、管理職への女性登用に関するDBS銀行労使の経験」として、アンジェラ・ラムDBS銀行人事担当上級副社長から、DBS銀行における様々な女性従業員支援について紹介があった。「全て順調に進んだわけではなく、長い道のりだった。最近になってようやく成果が表れてきた」と述べ、成功の秘訣を「経営側が重要性を認識して、トップから女性支援のメッセージを発信し続けたこと、職場の管理職の理解を得られるよう、コミュニケーションをよくしたこと」だと語った。続いて、ケンディ・ハンDBS銀行労組副書記長から、DBS銀行労組の活動について報告があった。「21人で構成される執行委員会のうち、三役含め14人が女性である。会社でも組合でも活躍する女性が多いことが、他の女性従業員の励みにもなっている。家族や子供を招待するプログラム等を通じて、家族からも働く母親へのサポートが得られるよう工夫している。」と述べた。

2014年8月28日、第6回UNI Apro専門職・監督職（P&M）委員会がベトナム・ハノイで開催され、9ヶ国から27人が出席した。日本からは情報労連から余田NTT労組交渉部長、宮原情報労連中央執行委員が参加した。

ジョン・デペイバUNI Apro P&M議長（シンガポール）は開会挨拶の中で、「専門職・監督職の労働者の数は増加しており、2030年までには管理職・専門職が労働者全体の50％になると考えられている。組織化に向けて、組合活動の意義が一層問われている」と述べた。また、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は「アジアの労働人口の55％が非正規労働者となっている。マイノリティの組織化をしなければ、我々がマイノリティになる」と訴えた。

P&M委員会の女性枠委員として、ネパールのパルパサ氏が確認された。

2013年第3回UNI Apro P&M大会以降の活動として、パブ・アクタールUNI P&M担当局長より、移動の多い専門職と移住した専門職にとって相互に有益な２つの主要課題としてASEAN資格承認枠組みの確立と地域における技術職の報酬基準の設定があるという課題認識のもと、UNI P&M委員会はASEAN技術者協会連合と協力して、枠組み制定を進めていくこと、安全な労働環境の推進、組織化に向けた革新的な活動に力を入れていくこと等についての報告があった。

続いて各地域からの報告・意見提起では、カルティック委員（インド）が南アジアの状況について報告した。ITの使用者団体が組合との関わりを禁止しているが、状況改善に向けて、ムンバイにネパール、スリランカの同僚を招き、政労使でセミナーを開催した。南アジアではディーセントワークの確立にむけて、エンジニアリング協会と覚書を結びたいと考えている。南アジアで多いIBMの技術者の組織化を進めている。ウン・チューソン委員（マレーシア）はP&Mが過剰なKPIを課せられ、問題に対処できないように組織化を阻む動きがあると報告した。ネパールからはテリアソネラ社、IT企業、銀行等におけるP&M組織化の成功事例が共有された。デペイバ議長は、シンガポールではP&M労働者が増加して組織率が低下することを見越し、P&M労働者も組合加入できるよう政労使合意で労働法を改正するとの報告があった。日本からは余田委員が、現政権における雇用法制の改悪、ホワイトカラーエグゼンプション導入による懸念点など日本のP&M労働者を取り巻く現況について報告を行った。

最後に、P&Mにおける優先課題として、「青年」「女性」「専門職団体との連携」「拡散」という4つの項目が確認された。企業が組合に対して持っている悪いイメージを払しょくするために敵対するばかりではなく、良い企業は積極的にほめる、安全衛生の取り組みを共同で進める等、方向性を確認した。

2014年8月28～29日、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会活動の一つの中心であるAPPUとの共同セミナーがバンコクのAPPUで開催された。本セミナーは、アジア太平洋地域の郵便部門の経営者の組織であるAPPU（アジア太平洋郵便連合）とUNI Apro郵便・ロジスティクス部会が毎年共同で開催し、今年15回目を数える。

セミナー参加者は、主として各国郵便労組の若手組合員であり、14ヵ国から22名（うち半数が女性）が集った。今回、タイポスト出身のアヌチャ氏を新たに講師として迎え、国際郵便制度、UPUやAPPU等の国際郵便の基本的機構、郵便を取り巻く諸問題、人事やオペレーションの改善等について2日間に渡って英語で学ぶとともに、「郵便を採算性ある事業とするためには何が必要か」をテーマに、積極的にグループワークにも取り組んだ。日本からはJP労組の湯地定裕組合員が参加し、閉会式では参加者を代表して挨拶を述べた。

また上記セミナーに引き続き、8月30～31日には、タイ郵便労組（SEWU-THP）支援セミナーが開催された。タイ郵便労組委員長以下、今年も多くの幹部が集まる中、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/APPU共同セミナー参加者は、各国の郵便事情と組合活動について発表を行った。また、タイポストのナワパット顧客サービス部長より、タイポストの現状と新たなサービスについて説明を受けた。中でも2年前に開始した、家具や家電、バイク等の大型荷物を国内外に配送するサービス「ロジスポスト」が、顧客のニーズを捉えて着実に収益を上げている点が参加者の関心を引いた。

最後に、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長より、「両セミナー参加者が、学んだことを自国に持ち帰り、互いの知識や経験を組合活動に活かし、リーダーとしてさらに活躍の場を広げていってもらいたい」との挨拶を行い、セミナーを終了した。

2014年8月28日、タイ・バンコクのアジア太平洋郵便連合（APPU）事務所で、UNI AproとAPPUの間で覚書（MOU）の再調印式が執り行われた。当日、小俣利通UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長、福島秀紀JP労組国際部長、栗原啓同スタッフは、APPUの施設を見学し、今年1月に就任した林洪亮APPU事務局長と会談した。小俣議長と林事務局長は、出身国は違っても、同じ郵便事業の出身者として、それぞれの経験を語り合い、良い雰囲気が生まれる中で、調印式に臨んだ。

歓迎挨拶の中で、林事務局長が、「郵便（POST）は、Punctual（正確な）、Overspread（広がりのある）、Safe（安全な）、Trustworthy（信頼できる）を追求していかなければならない」と述べ、「正確といっても、どこまで正確か、国によって違いがある。これをより完全に近づけていくにはどうしたらよいか、各国で考える必要がある」とセミナー参加者全員に問題提起した。小俣議長は、人づくりの重要性とAPPCの果たす役割の大きさに触れ「全世界の郵便事業を牽引する新たなイノベーションがアジア太平洋地域から始まる事を期待する」と挨拶した。セミナー参加者は、アジア太平洋地域の郵便事業の労使代表がMOUに調印し、固い握手を交わし、パートナーシップ労使関係の理念を再確認する場面に、証人として立ち会った。

2014年8月25～26日、ハノイでUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が開催され、約40人が参加した。日本からは、小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会議長、福島JP労組国際部長、栗原国際部スタッフが参加した。

小俣議長、ウン地域書記長、ボーVNUPTW委員長の挨拶の後、「ベトナムポストの現状と展望」というテーマで、ベトナムポストのディン・ニュン・ハン副総裁から特別報告を受けた。参加者が驚愕したのは、ベトナムポストの総取り扱い数が2006年当時の2億6000万から、2013年は1億4000万に激減したこと、しかも郵電部門がテレコム部門から分離し、テレコム部門からの支援はもはや無く、財政的には相当厳しい現状にあること、その中で4万人の雇用を維持し、賃金も毎年10～15％上げていることなどの事実である。その中でベトナムポストは郵便、金融、小売通信の3分野を強化し、失地回復を図る戦略を立てている。

委員会構成の変更として、リーKPWU委員長が退任したため、キム新委員長がUNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長代行となった。

「民営化、自由化、貿易」のテーマでは、福島JP労組国際部長よりJP労組による海外調査と日本郵政の株式上場、栗原国際部スタッフよりTPPと郵便事業の説明があった。欧州で株式上場を実施した国で何が起こったかを説明すると共に、株式上場を控えた日本郵政、金融2社の抱える問題を説明した。エフェンディUPCW書記長から、ポスマレーシアの民営化以降も引き続く経営者の変更の説明、クリス・レークEPMU副委員長からニュージーランドポストの週3日配達制度の導入をめぐる交渉の説明があった。

「サプライチェーンとロジスティクス」のテーマでは、伊藤部長、台湾のチェンCPWU委員長が、ヤマトに関する経験について説明した。

「ユニバーサルサービスに関わるUPUとAPPUとの関係」については、小俣議長が、本委員会後の8月28日、バンコクのアジア太平洋郵便連合（APPU）においてAPPUとUNI Aproの了解事項覚書（MOU）が再締結されると述べた。スリランカのチャンドリカNPTWU副委員長は、本年9月のAPPU執行理事会（コロンボで開催）で発表するUNI Aproのプレゼンについて説明した。UNI AproとAPPUは今後も協力関係を続けていくが合意された。

この他、インドネシアのロジスティクス労働者の組織化、マレーシアのDHL組織化、インドの組合認証投票に向けた取組み、韓国の新しい労働法の下での複数組合主義と団体交渉について報告があった。

「ユニバーサルサービスを守るため新サービスとイノベーション」として、マレーシア、シンガポール、韓国から最新の情報を得た。

なお、8月26日午後、ASEAN諸国の代表が集まり、ASEAN郵便労組フォーラム結成が合意された。ASEAN社会対話委員会と合わせて、ユニバーサルサービスの防衛をテーマに会議を行うこと、ASEANポストとの対話を模索することなどが決定された。東アジアや南アジアでも小地域毎の郵便労組間の連携協力が進んでいる。

2014年8月21日、第4回UNI-LCJ印刷部会会議が開催され、41人が参加した。新谷信幸連合総合労働局総合局長を講師として迎え、「ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点と労働組合の対応」というテーマで講演を受けた。
政府は、「再興戦略2014」を閣議決定し、その中でホワイトカラー・エグゼンプションが再び提起された。新谷氏は、「株式投資家に見え良い社会」だけを目標としており、現状長時間労働が蔓延している中、この制度が導入されると歯止めが利かなくなると警告した。また、1000万円以上という縛りはついているものの、すぐにこの額は下がっていくとも指摘、皆でこの制度反対の声をあげようと呼びかけた。

「労基法が、ザル法になっている。36協定に上限をあてはめれば良い制度になるのではないか？」、「ホワイトカラー・エグゼンプション導入によって長時間労働を削減したい。しかし定時間内に働いた労働者への報酬は？」、「外国人家事支援ニーズは？」、「政府の最大の狙いは？」、「昨年末この議論が下火になった原因は？」などの質問が出、関心の高さが伺われた。