UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会

2014年8月25~26日、ハノイでUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が開催され、約40人が参加した。日本からは、小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会議長、福島JP労組国際部長、栗原国際部スタッフが参加した。

小俣議長、ウン地域書記長、ボーVNUPTW委員長の挨拶の後、「ベトナムポストの現状と展望」というテーマで、ベトナムポストのディン・ニュン・ハン副総裁から特別報告を受けた。参加者が驚愕したのは、ベトナムポストの総取り扱い数が2006年当時の2億6000万から、2013年は1億4000万に激減したこと、しかも郵電部門がテレコム部門から分離し、テレコム部門からの支援はもはや無く、財政的には相当厳しい現状にあること、その中で4万人の雇用を維持し、賃金も毎年10~15%上げていることなどの事実である。その中でベトナムポストは郵便、金融、小売通信の3分野を強化し、失地回復を図る戦略を立てている。

委員会構成の変更として、リーKPWU委員長が退任したため、キム新委員長がUNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長代行となった。

「民営化、自由化、貿易」のテーマでは、福島JP労組国際部長よりJP労組による海外調査と日本郵政の株式上場、栗原国際部スタッフよりTPPと郵便事業の説明があった。欧州で株式上場を実施した国で何が起こったかを説明すると共に、株式上場を控えた日本郵政、金融2社の抱える問題を説明した。エフェンディUPCW書記長から、ポスマレーシアの民営化以降も引き続く経営者の変更の説明、クリス・レークEPMU副委員長からニュージーランドポストの週3日配達制度の導入をめぐる交渉の説明があった。

「サプライチェーンとロジスティクス」のテーマでは、伊藤部長、台湾のチェンCPWU委員長が、ヤマトに関する経験について説明した。

「ユニバーサルサービスに関わるUPUとAPPUとの関係」については、小俣議長が、本委員会後の8月28日、バンコクのアジア太平洋郵便連合(APPU)においてAPPUとUNI Aproの了解事項覚書(MOU)が再締結されると述べた。スリランカのチャンドリカNPTWU副委員長は、本年9月のAPPU執行理事会(コロンボで開催)で発表するUNI Aproのプレゼンについて説明した。UNI AproとAPPUは今後も協力関係を続けていくが合意された。

この他、インドネシアのロジスティクス労働者の組織化、マレーシアのDHL組織化、インドの組合認証投票に向けた取組み、韓国の新しい労働法の下での複数組合主義と団体交渉について報告があった。

「ユニバーサルサービスを守るため新サービスとイノベーション」として、マレーシア、シンガポール、韓国から最新の情報を得た。

なお、8月26日午後、ASEAN諸国の代表が集まり、ASEAN郵便労組フォーラム結成が合意された。ASEAN社会対話委員会と合わせて、ユニバーサルサービスの防衛をテーマに会議を行うこと、ASEANポストとの対話を模索することなどが決定された。東アジアや南アジアでも小地域毎の郵便労組間の連携協力が進んでいる。

Korea, Omata, Chris, Vietnam Omata


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