UNI Apro 専門職・監督職(P&M)委員会

2014年8月28日、第6回UNI Apro専門職・監督職(P&M)委員会がベトナム・ハノイで開催され、9ヶ国から27人が出席した。日本からは情報労連から余田NTT労組交渉部長、宮原情報労連中央執行委員が参加した。

ジョン・デペイバUNI Apro P&M議長(シンガポール)は開会挨拶の中で、「専門職・監督職の労働者の数は増加しており、2030年までには管理職・専門職が労働者全体の50%になると考えられている。組織化に向けて、組合活動の意義が一層問われている」と述べた。また、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は「アジアの労働人口の55%が非正規労働者となっている。マイノリティの組織化をしなければ、我々がマイノリティになる」と訴えた。

P&M委員会の女性枠委員として、ネパールのパルパサ氏が確認された。

2013年第3回UNI Apro P&M大会以降の活動として、パブ・アクタールUNI P&M担当局長より、移動の多い専門職と移住した専門職にとって相互に有益な2つの主要課題としてASEAN資格承認枠組みの確立と地域における技術職の報酬基準の設定があるという課題認識のもと、UNI P&M委員会はASEAN技術者協会連合と協力して、枠組み制定を進めていくこと、安全な労働環境の推進、組織化に向けた革新的な活動に力を入れていくこと等についての報告があった。

続いて各地域からの報告・意見提起では、カルティック委員(インド)が南アジアの状況について報告した。ITの使用者団体が組合との関わりを禁止しているが、状況改善に向けて、ムンバイにネパール、スリランカの同僚を招き、政労使でセミナーを開催した。南アジアではディーセントワークの確立にむけて、エンジニアリング協会と覚書を結びたいと考えている。南アジアで多いIBMの技術者の組織化を進めている。ウン・チューソン委員(マレーシア)はP&Mが過剰なKPIを課せられ、問題に対処できないように組織化を阻む動きがあると報告した。ネパールからはテリアソネラ社、IT企業、銀行等におけるP&M組織化の成功事例が共有された。デペイバ議長は、シンガポールではP&M労働者が増加して組織率が低下することを見越し、P&M労働者も組合加入できるよう政労使合意で労働法を改正するとの報告があった。日本からは余田委員が、現政権における雇用法制の改悪、ホワイトカラーエグゼンプション導入による懸念点など日本のP&M労働者を取り巻く現況について報告を行った。

最後に、P&Mにおける優先課題として、「青年」「女性」「専門職団体との連携」「拡散」という4つの項目が確認された。企業が組合に対して持っている悪いイメージを払しょくするために敵対するばかりではなく、良い企業は積極的にほめる、安全衛生の取り組みを共同で進める等、方向性を確認した。

 

John Lien, Thang Miyahara, Yoda

 


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