2016年3月14～16日、ウマリ委員長を団長とするフィリピン銀行労組（NUBE）代表団が来日し、UNI-LCJ金融部会の仲間と交流した。NUBE側からは、日本の金融労組の経験から学びたいとの強い要望があり、今回の受入れが実現した。メンバーは、ジーザス・ニデア副委員長（貯蓄銀行従組委員長）、ボールドウィン・セキムテ監査（預金保険機構従組委員長）、レイナー・クルス部長（スタンダードチャータード銀行従組委員長）、フェデリコ・ロハス顧問弁護士の5人。

14日の到着後、直ちに全労金本部を訪問し、桜井副委員長、深見書記長、奥井書記次長と意見交換を行った。NUBEからは協同組合銀行としての労金の役割に関して特に熱心な質問が出された。ウマリ団長は、日本の銀行で働く労働組合として初めてUNI加盟を果たした全労金の功績を称えると共に、NUBEが（UNIの前身である）国際産業別組織FIETへ加盟したことにより、銀行業界に押し寄せた技術革新の波にいかに対応すべきかを他国の例から学ぶことができた経験を述べ、海外事業を行っていなくても、同じ産業で働く者どうしの情報交換は非常に有益であると強調した。深見書記長からも、韓国の金融労組との交流で得られた情報を今年の要求に反映したこと等、国際労働運動の意義が報告された。

15日には新生銀行従業員組合、全銀連合と意見交換を行った。ウマリ団長からは「全銀連合との情報交換は、NUBEが今後取り組もうとしている農村銀行の組織化に大変参考となった。是非、フィリピンに来て、農村銀行協会と会ってほしい」との要望が出された。また、加藤元UNI Apro地域会長を表敬訪問し、ウマリ団長は、「加藤氏の退任後に、また会えるとは思ってもいなかった。今は日本再共済連理事長として、我々と同じ金融部門で活躍されていると聞き大変嬉しい」と再会を喜んだ。

16日には、UNI-LCJ金融部会主催「フィリピン金融産業と労働運動について聴く会」が損保労連会議室で開催され、損保労連、生保労連、労済労連、全信連、新生銀行従組が参加した。ウマリ団長は、NUBE及びフィリピンの金融産業概要を報告し、現在のNUBEの基礎は国際労働運動への参加を通じて確立されたと言っても過言でないと断言した。NUBEは1980年代、マレーシアやシンガポールの金融労組から支援を受けてFIET加盟を果たして以来、パートナーシップ労使関係作りに努力してきた。そして銀行業政労使協議会（BITC）設立はNUBEが主導し実現させたこと、BITCを通じた社会対話を通じて、金融産業で起こる変化や政策変更に労働組合も関与し、意見反映していく機会の重要性を強調した。フィリピンの他の産業でこのような三者対話のメカニズムを持ち定期的に対話を行っている組合は殆どない。NUBEはUNI Aproが推奨するパートナーシップ労使関係を推進し、銀行使用者とも良い関係を構築しており、ASEANの他の国にとっても先進的なモデルとなっている。

宮本生保労連副書記長から、フィリピンにおける青年組合員の活動について質問が出され、UNI Apro青年委員会の前議長も務めたレイナー部長が次のように説明した。フィリピンでは一般的に労働組合はトラブルメーカーだという悪評が先行しており、特に入社したばかりの若い世代は加入したがらない。「組合は良いことをしている」、「企業内の従業員の利益のためだけに活動しているわけではない」という正しいメッセージを伝えるために、フィリピンのUNI加盟組織の青年組合員で構成される青年委員会メンバーは、大学で学生に労働者の権利についてレクチャーする取組みを続けている。また、ゴミ集積場付近に暮らす貧困家庭の栄養失調の子供達に給食を与えると共に、子供達に日銭稼ぎの労働をさせるのではなく、貧困の連鎖を断ち切るためにも親に子供への教育の重要性を説く取組みを、UNI Apro青年委員会及び日本の加盟組織の支援も得て、10年以上継続している。レイナー部長は最後に、日本の金融部門の若い組合役員もUNI Apro青年委員会の取組みに積極的に参加してほしいと呼びかけた。

田原UNI-LCJ金融部会議長は、UNI Apro金融部会の仲間としてNUBEと今後も様々な場を通じて情報交換を続けていきたいとまとめた。

写真はFlickr参照

2016年2月16日、第17回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等64人が出席した。2015年度活動報告、同会計報告に続き、中村UNI-LCJ監査（日放労委員長）が監査報告を行った。また2016年活動計画、予算、UNI-LCJ財政管理・会計処理規則が承認された。改選年ではないが、副議長について、UAゼンセンの逢見会長から八野副会長への変更が確認された。更に、スタッフ人事として、伊藤UNI-LCJコーディネーターの退任（UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長職は2016年3月末日をもって退任）と、後任として4月1日から着任予定の大崎新UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長（現在はJP労組職員）の紹介・挨拶があった。

年次総会に引き続き、ジェニングスUNI書記長から「グローバル・サプライチェーンにおけるディーセントワークの達成に向けて」と題する講演を受けた。世界的に有名な多国籍企業であっても、生産プロセスの末端に位置する途上国の工場等では、劣悪な環境の下、低賃金で労働者が働いている現状を把握していないか無視している。その象徴的な事件として、2013年4月、バングラデシュで大手衣料ブランドの製品を製造する縫製工場が入ったラナプラザビルが倒壊し、1,130人もの労働者が亡くなっている。UNIはITUCや他のGUFと連携し、こうしたグローバル・サプライチェーンの実態把握と改善のため、G7、G20、世界経済フォーラム等の場で、各国の政治指導者及び多国籍企業のトップ等に現在のシステムを変える必要があると訴えてきた。合わせてUNIとインダストリオール、NGOが中心となり、215の大手ブランドとバングラデシュ・アコード（バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関わる協定）を締結するに至った。「なぜUNIのような国際労働運動がグローバル・サプライチェーンにおけるディーセントワークの確保に取組む必要があるのか？」という問いに、ジェニングス書記長は、「バングラデシュに生産拠点を持つ大手ブランドや小売業の従業員、物流に関わる労働者をはじめ、グローバル・サプライチェーンで働く多くの労働者は、UNI商業部会、UNI郵便・ロジスティクス部会他、様々な部会のメンバーだ。グローバル・サプライチェーン全体における持続可能で公正な生産を企業や政府に要求していく責任がある」と強調した。「グローバル・サプライチェーンにおけるディーセントワーク」は、本年6月のILO総会のテーマでもある。ジェニングス書記長は、UNI加盟組合の積極的な参画を訴えた。

レセプションでは、小俣議長の挨拶に続き、厚生労働省・勝田総括審議官（国際担当）、連合・神津会長より連帯挨拶を受けた。ウンUNI Apro地域書記長は、逢見前UNI Apro会長（現・連合事務局長）の多大な貢献に感謝し、逢見前UNI Apro会長もUNIでの思い出を語った。また、アチャリャUNI Apro労組強化部長は、ネパール大地震からの復興状況について写真を見せながら報告し、UNI-LCJの支援にあらためて感謝した。続いて、退任する伊藤コーディネーターとの数々の思い出を田原UNI-LCJ副議長が披露し、UNI-LCJ及びUNIへの長年の貢献をたたえた。伊藤コーディネーターは、「小俣議長、小川事務局長の下に加盟組織が一致団結して、UNI-LCJを更に発展させてほしい」と祈念した。大崎UNI-LCJスタッフ（4月よりUNI Apro郵便・ロジスティクス担当部長）は、在中国日本大使館での経験を活かし、同部会及びUNI-LCJを盛り上げていきたいと決意を述べた。

写真はFlickr参照

ジェニングスUNI書記長、アチャリャUNI Apro労組強化部長のプレゼンテーション資料はこちらから↓

Jennings PPT

Rajendra PPT

UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、通常郵便物の減少傾向と小包の増加という世界的傾向を受け、組合は何ができるかと問い掛けた。「出来る限りこの傾向をスローダウンし、その間に小包配達のシェアを増大させ、危機に耐えうる郵便事業体を作ること」、さらに「郵便局ネットワークを使った新しいサービスを開発し、収入増に寄与すること」を挙げた。続いてデマテオUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長が「郵便金融サービスの発展」に着目した挨拶を行った。ウンUNI Apro地域書記長は、TPPに注目した挨拶を行い、「合意の中に労働についての章が設けられ、ILO条約についても言及されていることは良い」と評価した。一方「アセアン経済共同体を見ると、明確に労働者の権利が言及されていない」と懸念した。またJP労組の大崎氏が伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の跡を継ぐことに触れ、「彼女は子育て中だが、全員で彼女が働きやすい環境を作っていこう」と呼びかけた。

活動報告・活動計画

伊藤部長の報告の後、「TPP、ASEAN等をテーマとしたフォーラムを開催してはどうか」と提案が出され、ウンUNI Apro地域書記長は「貿易協定の意味を考える会議を行う」と述べた。また、ニュージーランドのファーストユニオンから「トール関係労組会議は良かった。今後、ITFとより連携した活動が求められる」との意見が出、デマテオ局長は「トールの発展に合わせて、アジアにおけるロジスティクス部門の組織化を図る」と答えた。小俣議長は、「素晴らしい提案だ」とし、「TWUとの関係は始まったばかりだが、新たな仲間を増やす可能性が出てきた。アジアの中で組織化を進めたい」とまとめた。

テーマ1：郵便・ロジスティクスにおける文脈の変化：民営化、自由化、イノベーション

キム韓国郵便労組（KPWU）委員長、ジェームス中華郵便労組（CPWU）国際副部長、八木JP労組国際部長から発表があった。さらにチャンドリカNPTWU副委員長からスリランカポストの報告、活動報告の補足として、アサドAPPEDWU書記長からパキスタン郵便労組の統合について報告があった。特に韓国からの報告では、「2011年以降赤字が続いており、今年は特にひどい。9月から新郵政長官が就任し、ロジスティクスのネットワークの最適化、下請けの20％増、小包センター拡大などを打ち出し、組合側もせっかく勝ち取った土曜日休配を返上した」とのこと、理性的な判断に賛意が示された。またジェームスCPWU国際部副部長に対し、「金融部門は競争が激しい。郵政が勝つことは可能か」という質問が出て、Eバンキング、チャイナユニオンクレジットとの連携など先進的な試みの例が披露された。

テーマ2：多国籍企業の組織化

シャフィーUNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）議長からこの間のDHLグローバルフォーワーディングの組織化と協約獲得の試みが報告され、大きな拍手を浴びた。「スマートマネージメントは有効か」という質問がニュージーランドから出た。シャフィー氏は「ニュージーランドとマレーシアの二国間でどうすれば有効か、セミナーをやってはどうか」、「マレーシアの例では、シンガポール支社からリム支社長が来たこと、またボーナスを払ったことから見て機能している」と答えた。韓国からは「不当労働行為がマレーシアにはあるか」という質問が出た。デマテオ局長からは、「マレーシアの成功は、経営側とシャフィー氏の間に良い関係があったからだけではなく、UNI-MLCが献身的な人材を有し、時間をかけて組織化のために頑張ったからだ」とコメントした。韓国から「今後どうなるか」という質問があり、「マレーシアは目標管理が進んでおり、これを達成すれば賃金を上げるという形だ。組合役員は訓練を受け、BSを読むこともできる」と述べ、訓練の重要性を強調した。テグーAspekベカシ・チカラン・ロジスティクス協議会からの発表があった。ロジスティクス使用者の協会（ALI）との間でASEANにおけるロジスティクス・ライセンス（物流管理技能士）資格要件について話し合っていること、顧客との関係を組織化に活用していること、マレーシアから学びDHLの組織化に成功したこと、組織化の方法論として１対１の対応、喫茶店での接触から始め、より大きなミーティングの開催を行ってきたこと等が発表された。

テーマ3：UNI Apro郵便・ロジスティクス部会の安全衛生

エフェンディ・マレーシア内勤労組書記長は、「安全衛生委員会が作られ、3ヶ月毎に会合していること、総事故数231件に対し郵便会社は158件、急送会社62件となっており、その他は少ないこと、事故損失日数1,277日、65,053リンギットの損失である。安全衛生の問題もKPIとして取り扱われており、金額に換算される」と説明した。

テーマ4： UNI郵便・ロジスティクス部会世界大会（2016年9月）について

デマテオ局長は、「組織化は、ITFとUNIの共同作業としてDP-DHL、DPD-GeoPost、JP-Tollと進めてきた。さらにイノベーション、政治的規制的影響などをテーマに9月3週目に世界大会を開催する」と説明した。

最後に小俣議長より、来年4月から正式にUNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長として大崎氏が就任するという提案が行われ、全体の合意が図られた。伊藤部長は、来年3月で退職する。最後に伊藤部長が「1980年のPTTI世界大会でボランティアとして働いたこと、それがきっかけとなって国際労働運動の世界に入ったこと、退職にあたり、皆様の協力に感謝したい」と挨拶した。

第15回UNI Apro商業部会委員会が2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

今次委員会には委員の他、地域大会及び女性大会参加者の多くがオブ出席した。日本からは、八野副議長、藤吉副議長（UAゼンセン）、郡司副議長（自動車総連）に加え、UAゼンセンの中野国際局部長、自動車総連の佐藤国際局局長、山田国際局部長、野村・全国マツダ労連マツダ労組職場役員、辻・三菱自動車ふそう労連三菱ふそう労組本部書記、前田国際局職員が傍聴した。

加盟組織からの活動報告

インドネシア商業部門における労働安全衛生の促進：ヘーロー労組（インドネシアASPEK）は、政府との建設的かつ定期的な対話を構築し、両者共通の関心事項として小売業において労働安全衛生の文化を根付かせる取組みを始めた経緯を説明した。政策決定から労働安全衛生を担う人材の育成、インフラ整備、管理・監督システムの実施、研修受講者ネットワークの拡大まで戦略を立てた。またUNI Aproが作成した「小売業における労働安全衛生ガイドライン」は、インドネシア労働力大臣によって、全ての小売企業にその活用が奨励された。ヘーローのイニシアチブは他の小売企業に波及し、店舗、配送センター、本社等で消火訓練、救急訓練、非難・誘導訓練、防災訓練等が実施されている。ジャイアントはゼロ災表彰を受けた。

日本型労使関係と生産性向上：藤吉UAゼンセン副会長は、労使対等を前提とした労使協議制確立への姿勢、生産性運動の三原則等を詳述した上で、リーダーとは志を持ち、実現のために同志を創ると共に、大義名分と社会正義が必要だと説いた。そして、労使関係を割り箸に喩え、互いの立場を順守し、健全な摩擦のある健全な労使関係は結果として労使協調となる、とまとめた。

キャンペーンと組織化：ブラッドソンSDA副書記長（オーストラリア）は、賃金・労働条件改善キャンペーンが組織化につながった3つの具体的事例をあげた。①20歳以下に適用されるジュニアレートを、18歳以上は成人レートとするよう要求するキャンペーン：まず大手企業との団体交渉で勝ち取り、公正労働委員会に持ち込み、労働者や広く世論の支持を得て、アワードを変えさせる戦略をとった。結果、20歳で成人レートを適用させた他、多くの若い労働者がSDAに加入した。②週末・休日・夜間割増手当：使用者はこれらを廃止しようとし、大々的なメディアキャンペーンや政府へのロビー活動を行った。これに対しSDAは、2016年連邦選挙の争点とし、メディアキャンペーン、デモ等で世論の支持を得ようと努力中。③コンビニの多くの労働者は移民または外国人学生で、低賃金で搾取されている。ホットラインを設け、1週間で79人がSDAに連絡してきた。

マレーシアUNICOME：2007～2011年の間、14社の労組を登録、多国籍小売企業の中には労組を承認しないところもあり法的手続きをとっている。小売労働者には啓発セミナーやリーダー研修等を通じて、スマートパートナーシップ労使関係の普及に努めている。組織化の障害となるのは、概して使用者は組合が無いことを望んでいること、組合員・役員が解雇や懲戒処分されること、組合員間の連帯欠如、組合役員の組合知識不足等である。今後は多国籍企業のみならず、ローカルの特にサバ、サラワクの中小小売企業の組織化にも力を入れていく。

ネパールUNICOME：ディーパ委員（ネパール）は、UNICOMEの活動として、最賃実施キャンペーン、苦情処理及び団体交渉、女性労働者に対するハラスメント撲滅キャンペーン、組合の社会貢献活動（メーデーに清掃活動）等を紹介した。UNIネパール商業労組協議会の結成は、これに属する6つの組合（うち5つはいずれの政党やナショナルセンターにも属さない独立派）で商業部門労働者を代表する緩やかなネットワークを形成し、商業部門使用者団体との交渉、商業部門の最賃及び社会保障の実施確保、労働者の能力開発等、それまで個別に取組んでいた課題を共同で行おうことを意図している。

UNI及びUNI Apro商業部会活動報告

アルケUNI世界商業部会担当局長より、アジア太平洋地域の多国籍企業ごとの活動及び最新状況について報告を受けた。

UNI Apro金融部会委員会が、2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

田原UNI Apro金融部会議長は、UNI世界金融部会大会を振り返り、大手銀行の実体経済への投資額が資本の20％に満たないことを「投機的投資業務が中心となっている」と批判、実体経済への投資を行っている割合によって銀行を分類し、その上で実体経済へ投資している商業銀行に対し、投機が中心の投資銀行よりも税制面において優遇すべきではないかとのUNIの提言を支持した。続いて日本の現状についても触れ、地域密着型経営が特徴で、地域経済の活性化が本来の役割である地銀が、規模や拠点を拡大することに奔走している現状に疑問を呈した。AECの発足にあたり、今後、労使関係をどのように構築していくかが非常に重要になってきていると述べた。また、ブラジル・コントラフのリタ氏のUNI世界金融部会議長への就任を祝福し、参加を歓迎した。

活動報告

プリヤラル部長は次のように述べた。「一番大きな課題は組織化であるが、アクシス銀行労組のUNI加盟に成功する等、特にインドの民間銀行の組織化で良い成果をあげることができた。ABUC（ASEAN銀行労組協議会）も昨年マニラでの会議に続き行動を開始している。インドの成功を踏まえて、SAFSUC（南アジア金融労組協議会）会議を早急に開催したい。アジア開発銀行年次総会でも良い仕事をした。ADB総裁は我々のスタンス支持している。AIBBにも対話の申し入れを行った。」

ソーシャル・コンパクト

リタUNI世界金融部会議長がソーシャル・コンパクトの意義を述べた。「金融部門の規制とモニタリングの強化を軸に、投資銀行業務の転換を図る。例えば、取締役会議に労働者代表を入れること等が考えられる。持続可能な金融システムの促進、金融システムの多様性の促進、販売とアドバイス、顧客のセキュリティー強化等を実現し、金融産業の内外でディーセントな雇用を創出することができる。ソーシャル・コンパクトを実現するためには何が必要かを今後考えていくが、できるところから始めたい。」これを受けてプリヤラル部長は、「UNI Apro金融部会にとっても重要な提起である。地域大会に提出する動議No.3の中に文言を追加したい」と提案し、UNI Apro執行委員会の中で提起することとなった。

ASEAN地域社会対話

ジャカルタで8月に開催されたILOアジア太平洋地域金融部門三者構成会議について、討論が行われた。田原議長は次のように報告した。「ILOはASEANの、特に金融部門に注目している。ILOのセンダニョエ氏は、ディーセントワークの実現のためには社会対話が不可欠だと述べ、政労使三者対話の促進を強調した。その中で、モデルとしてフィリピンの銀行産業三者対話の好事例が紹介された。資本主義は本質的に不安定であり、金融危機を阻止することは実際には不可能だとしても、社会対話を推進していくことは重要であることが認識された。」

ウマリ委員（フィリピン）からは、ABUC（ASEAN銀行労組協議会）を拡大していきたいという希望が表明された。

キャサリン委員（マレーシア）は、「HSBCのグローバル労組アライアンスを作ることで合意した。ABUCの下で様々な行動を検討していく必要がある。来年、我が労組（サバ銀行労組）も、サラワク銀行労組も50周年を迎える。その記念行事と合わせてABUC会議を開催してはどうか。サラワク銀行労組は9月17日、サバ銀行労組は9月22日を予定している」とABUC会議の受入れを申し出た。

オブ参加した渡邊全信連中央委員は、「社会対話を行う上で重要なことは、社会対話の目的を全員が意識すること、そして政府、企業、労働者が単に自分たちの利益だけを主張、追求するのではなく、目指すべき方向性を広い視野で見定め、健全な発展に寄与するための対話を考える必要がある」と意見を述べた。

活動計画と優先課題

プリヤラル部長からは、「パキスタンで青年と女性の組織化を目的とした会議を開催したい。パキスタンではテロ活動等のため、組合員を失いつつある。この問題を克服していかなければならない。生命保険業界労組は一つの委員会を作る決定を行い、組織のマッピングを行った。20社以上あるが、統一に向けて努力したい」と、主に南アジアの金融部門組織化に向けての提起があった。バングラデシュからも、「銀行が労働基本権侵害を行っていると申し立てを行った」と報告があった。その他インド、フィージー、スリランカからも報告があった。最後にルーク委員から、「保険部門の組織化が進んでいることを嬉しく思う。ぜひこの動きを広げて欲しい」と感謝の言葉が述べられた。

UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会が2015年12月4日、マレーシア・クアラルンプールで開催され、ロレイン議長は開会挨拶で、積極的な討論の中から良い結論を導き出していこうと述べた。

活動報告

ウンUNI Apro地域書記長より、アジア太平洋地域は可能性の高い地域であることが強調され、インド国立印刷局労組の例が触れられた。また全印刷の竹井前委員長の退任に伴い、梅原全印刷委員長がUNI Apro印刷・パッケージング部会副議長として確認された。

梅原副議長は、本年3月にインドを訪問し、インド国立印刷局労組と交流したこと、イスタンブールで開催されたUNI世界印刷・パッケージング部会大会において、アジアでセキュリティ印刷部門の会議を開催することになったこと、中国の印刷労組との関係等を報告した。また、マハド・インド国立印刷局労組副委員長は、梅原副議長と全印刷に感謝し、今後UNIの活動に積極的に参加したいとの決意を表明した。

労組強化及び組織化の取組み

スノッディUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長から、詳細な活動が報告された。出版部門は、特に北欧諸国で落ち込みが激しい。新聞部門も同様だが、専門紙は伸びている。セキュリティ印刷部門は落ち着いている。一方、パッケージング部門は毎年2％は伸びている。欧州では労働組合運動に対する弾圧がひどく、特にフィンランド、英国、スペインで激しい。これらは全て難民危機に始まる政権交代のためで、欧州は右傾化している。

ウンUNI Apro地域書記長はこの報告を受けて、「今後、欧州からの支援が少なくなることを予測して活動しなければならない。アジア太平洋地域では、AEC発足、RCEP交渉と並行して、TPPが大筋合意された。TPPには労働に関する章が設けられているが、弱い」と懸念を示した。

続いて、各国からの報告に入った。

マレーシア：新聞労連は1967年に創設され、1885人の組合員を擁する。組織化という点では、ウツサン、メディアセールスの組織化に成功した。しかし労働法を逃れるようにアウトソース化が進み、使用者の反組合的な姿勢と相まって苦しい。そのような中、レンゴーの組織化成功によって勇気づけられた。

インドネシア：Aspek印刷部会は8印刷労組、1700人から成り立っている。インドネシアの印刷部門は、デジタル化への移行、激化する競争、人件費の削減で厳しい状況にある。30％が人件費、30％がインク、15％がロジスティクス、残りは紙のコストである。紙をどう使うかでコストに相当差が出る。

インド：国立印刷局労組のUNI加盟は素晴らしい成果である。インド全体では8、9箇所に印刷局があり、組合はそれぞれ別である。今後連携し、連合体を作っていきたい。また、プネで行われている組織化プロジェクトについても報告があった。

ネパール：まず4月の大地震後に寄せられた多くの支援に対し、感謝が述べられた。印刷労組（IPWUN）は1980年に結成され、労働法制の確立、労働者教育、選挙活動等、ネパールの民主化と歩を合わせて前進してきた。現在コールセンターの組織化に関わっている。

日本：釣本印刷労連委員長が、印刷労連の歴史、加盟組合の形態、20周年を機に大きな改革に取り組んでいること、日本写真印刷労組の印刷労連加盟等について報告した。小川UNI Apro機会均等局長は、印刷労連が女性の中央執行委員を初めて選出したこと、全印刷の女性役員が積極的にUNI活動に参加していることをあげ、両労組の女性役員活躍促進の取組みに感謝した。

タイ：キンバリークラーク、アムコール、SECの3社における労組の状況が説明された。

オーストラリア：現在、保守党政権下で、労組の腐敗を調査する委員会が作られ、人々の間で労組に対する悪いイメージが広がっている。これに対し、労組はナショナルセンターの下で協力し、一体となって闘っている。印刷産業の全体的な傾向は世界と同じである。アムコールはオーストラリアの多国籍企業だが、再編が行われ、オーロラという会社ができた。しかし労使の対話を中心にするという姿勢は変わっていない。ニュージーランドとの関係が深く、EPMUと協力している。3D印刷がどうなるか研究している。労使は対立ばかりしていては問題の解決にならない。UNIマレーシア加盟協のシャフィー議長が強調するように、労使のパートナーシップが重要である。AMWUがそのようなアプローチをとるようになって、アムコールはもとより、ニュースコープ等、これまで反組合的態度をとっていた会社もAMWUと話がしたいというようになった。

活動計画

アムコールとキンバリークラークについて、今後アジア全体のマッピングを行う。

UNI Apro印刷・パッケージング部会主催セキュリティ印刷労働者会議の提案：インドで2016年4月に開催することを目指し、検討する。

2016年後半に、ASEANの印刷・パッケージング部門労組会議を開催することとし、合わせてUNI Apro印刷・パッケージング部会委員会を開催する。