第15回UNI Apro商業部会委員会

image1

 

 

 

 

 

 

 

第15回UNI Apro商業部会委員会が2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

今次委員会には委員の他、地域大会及び女性大会参加者の多くがオブ出席した。日本からは、八野副議長、藤吉副議長(UAゼンセン)、郡司副議長(自動車総連)に加え、UAゼンセンの中野国際局部長、自動車総連の佐藤国際局局長、山田国際局部長、野村・全国マツダ労連マツダ労組職場役員、辻・三菱自動車ふそう労連三菱ふそう労組本部書記、前田国際局職員が傍聴した。

加盟組織からの活動報告

インドネシア商業部門における労働安全衛生の促進:ヘーロー労組(インドネシアASPEK)は、政府との建設的かつ定期的な対話を構築し、両者共通の関心事項として小売業において労働安全衛生の文化を根付かせる取組みを始めた経緯を説明した。政策決定から労働安全衛生を担う人材の育成、インフラ整備、管理・監督システムの実施、研修受講者ネットワークの拡大まで戦略を立てた。またUNI Aproが作成した「小売業における労働安全衛生ガイドライン」は、インドネシア労働力大臣によって、全ての小売企業にその活用が奨励された。ヘーローのイニシアチブは他の小売企業に波及し、店舗、配送センター、本社等で消火訓練、救急訓練、非難・誘導訓練、防災訓練等が実施されている。ジャイアントはゼロ災表彰を受けた。

日本型労使関係と生産性向上:藤吉UAゼンセン副会長は、労使対等を前提とした労使協議制確立への姿勢、生産性運動の三原則等を詳述した上で、リーダーとは志を持ち、実現のために同志を創ると共に、大義名分と社会正義が必要だと説いた。そして、労使関係を割り箸に喩え、互いの立場を順守し、健全な摩擦のある健全な労使関係は結果として労使協調となる、とまとめた。

キャンペーンと組織化:ブラッドソンSDA副書記長(オーストラリア)は、賃金・労働条件改善キャンペーンが組織化につながった3つの具体的事例をあげた。①20歳以下に適用されるジュニアレートを、18歳以上は成人レートとするよう要求するキャンペーン:まず大手企業との団体交渉で勝ち取り、公正労働委員会に持ち込み、労働者や広く世論の支持を得て、アワードを変えさせる戦略をとった。結果、20歳で成人レートを適用させた他、多くの若い労働者がSDAに加入した。②週末・休日・夜間割増手当:使用者はこれらを廃止しようとし、大々的なメディアキャンペーンや政府へのロビー活動を行った。これに対しSDAは、2016年連邦選挙の争点とし、メディアキャンペーン、デモ等で世論の支持を得ようと努力中。③コンビニの多くの労働者は移民または外国人学生で、低賃金で搾取されている。ホットラインを設け、1週間で79人がSDAに連絡してきた。

マレーシアUNICOME:2007~2011年の間、14社の労組を登録、多国籍小売企業の中には労組を承認しないところもあり法的手続きをとっている。小売労働者には啓発セミナーやリーダー研修等を通じて、スマートパートナーシップ労使関係の普及に努めている。組織化の障害となるのは、概して使用者は組合が無いことを望んでいること、組合員・役員が解雇や懲戒処分されること、組合員間の連帯欠如、組合役員の組合知識不足等である。今後は多国籍企業のみならず、ローカルの特にサバ、サラワクの中小小売企業の組織化にも力を入れていく。

ネパールUNICOME:ディーパ委員(ネパール)は、UNICOMEの活動として、最賃実施キャンペーン、苦情処理及び団体交渉、女性労働者に対するハラスメント撲滅キャンペーン、組合の社会貢献活動(メーデーに清掃活動)等を紹介した。UNIネパール商業労組協議会の結成は、これに属する6つの組合(うち5つはいずれの政党やナショナルセンターにも属さない独立派)で商業部門労働者を代表する緩やかなネットワークを形成し、商業部門使用者団体との交渉、商業部門の最賃及び社会保障の実施確保、労働者の能力開発等、それまで個別に取組んでいた課題を共同で行おうことを意図している。

UNI及びUNI Apro商業部会活動報告

アルケUNI世界商業部会担当局長より、アジア太平洋地域の多国籍企業ごとの活動及び最新状況について報告を受けた。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。