UNI欧州地域組織は、社会パートナーである欧州保険協会、BIPAR（国際保険募集人連盟）、AMICE（ヨーロッパ協同組合・相互保険者協会）と共に、ルーマニア・ブカレストで「人口動態の課題を再検討する：欧州の保険部門における画期的な対策」をテーマとした会議を開催した。

この会議のために、急速に変化する保険部門が直面する課題への画期的な解決策と、労働者の福祉を促進する優良事例を新たに集めた報告書が発表された。これは、2012年に欧州委員会の資金援助を受けて完了した欧州プロジェクト「保険部門の人口動態の課題に取組む：優良事例の収集と普及」のフォローアップであり、とりわけ中・東欧に焦点を当てている。

「今日、高齢化が進み、人口は減少している。これはEUの人口の将来にとってかつてない課題となるだろう」と、UNI欧州金融部会で保険部門の社会対話を担当するエルケ・マースは述べた。「ベビーブーム世代が引退し始める中、退職者がますます増え、国の福祉制度を十分に支えるには労働者が少な過ぎるという事態に直面している。低出生率によって、労働市場に参入する若年労働者数が明らかに減少しているからだ。」

こうした人口動態の変化は、欧州の保険部門にとって、例えば、生命保険、年金、健康保険、長期の介護保険等の商品提供能力と、使用者としての能力の双方に影響を与えている。

しかし欧州の保険部門は、報告書が示すように、多くの画期的対策も提示している。前回2012年度版と同様、欧州全域から集められた最良事例の3つの主要テーマは、「ワークライフバランス」、「資格と生涯学習」、「職場の労働安全衛生」である。さらに今回は、保険労働者にとって近年ますます重要になってきた「テレワーク」と「長時間労働」も扱い、あらゆる世代の労働者に公平なキャリアモデルの開発に焦点を当てている。

エルケ・マースは、「人口動態の課題にともに取組んでいく上で、保険部門の社会パートナーは、この報告書にある優良事例を参考にし、企業あるいは国レベルでの取組みに役立てることを期待している」とまとめた。

粘り強い交渉を経て、UNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）はまた1つ、ブレイクスルーを達成した。イオンビッグ労組が、イオンビッグ・マレーシア社から承認を獲得したのだ。

経営側は、組合が過半数の従業員を組織できれば、秘密投票を行わずに組合承認を行うとUNI-MLCに伝えていた。

2016年4月29日、UNI-MLCは組合承認要請書を経営側に手渡し、5月19日にイオンビッグ・マレーシア社の中田満代表取締役社長は、イオンビッグ労組を承認した。全従業員の68％にあたる1177人が組合員である。

経営側は、UNI-MLCが必要な手続きを済ませれば、チェックオフを行うことも確認した。

イオンビッグは、マレーシアで小売産業の組合を承認した初の日系小売業者となり、アジア太平洋地域にとって大きな前進である。

UNI Apro金融部会は、第45回総会（2012年、フィリピン・マニラ）から初めて参加し、第46回（2013年、インド・デリー）、第47回（2014年、カザフスタン・アスタナ）、第48回（2015年、アゼルバイジャン、バクー）と継続的に取組んでいる。ADBのビジョンはアジア太平洋地域の貧困撲滅であり、労働組合がADB総会に参加する目的はADBの民主的な運営の実現に向けた要求を行うことである。ADBのような多国間開発銀行から融資を受けて途上国で実施されるインフラ整備のプロジェクトは当初、労働者や地域住民の要求を無視して行われ、それに対する抗議から始まった。主な要求内容はADBが投資を行う際、人権・労働権、環境に配慮し、社会的セーフガードを守った投資を行うこと、その実効性を担保するために労働組合と継続的に話し合うことである。

第49回アジア開発銀行（ADB）年次総会は2016年5月2～5日、ドイツ・フランクフルトで開催され、40か国の政府代表（財務大臣、開発大臣、中央銀行総裁）、民間部門、労働組合・NGO等の市民社会組織（CSO）等3000人が出席した。クリーンエネルギー、気候変動、都市開発、公正なサプライチェーンの実現等、アジアにおける持続可能な開発とそのためのアジアと欧州の協力に焦点を当てて議論が行われた。

UNI及びPSI（国際公務労連）のアジア太平洋組織は今年も代表団を派遣し、UNI Aproからプリヤラル金融部会担当部長、ラジェンドラ地域書記次長、UNI-LCJからは以下6人が出席した。

田原將一UNI Apro金融部会議長（損害保険労働組合連合会中央執行委員長）

斉藤隆之全信連副議長（三井住友信託銀行従業員組合中央執行委員長）

向浦章裕全信連書記長（三井住友信託銀行従業員組合中央執行副委員長）

渡邊和孝全信連中央委員（三菱UFJ信託銀行従業員組合中央執行委員長）

中井雅彦全信連会計監査（三菱UFJ信託銀行従業員組合中央執行副委員長）

小川陽子UNI-LCJ事務局長

田原UNI Apro金融部会議長を団長とするUNI-LCJ代表団は、CSO企画プログラムを中心に、ADBセミナー、ホスト国セミナー、スポンサー企業セミナー等に積極的に出席した。

中尾ADB総裁との対話で、UNI Aproを代表して田原金融部会議長は、「税収と公共支出、貯蓄、投資のミスマッチの結果として起こる持続不可能な債務と大幅な財政赤字は、アジア太平洋地域の多くの国々で持続可能な開発を実現する上で、深刻な障害となっている。こうした問題を解決するためにADBはどのような政策指導をしているか」と質問した。ラクシュミPSIアジア太平洋地域書記長も中核的労働基準（CLS）及び官民協調融資（PPP）について質問した。ADBは2001年に初めて国際的労働基準の遵守を公約した多国間開発銀行として評価されているものの、15年を経過した今もその公約がきちんと守られているとは言えず、出席したNGOは途上国におけるADB出資の開発プロジェクトで人権、労働権が侵害され、環境に配慮されていない事例を挙げ、透明性と地域住民への十分な説明や意見反映を訴えた。

中尾ADB総裁は、「2010年頃アフリカの多くの国々で債務削減が実施されたが、幸いアジアではアフガニスタンを除き、融資を受けた国からきちんと返済は行われている。インフラを構築し、経済を成長させることができれば、ADBへの返済も可能になる。公共部門は重要だが、民間の効率性と資金を、適切に透明性をもって活用することも資金調達のひとつの方法として有効であると考えている。プロジェクトの恩恵を受ける現場の意見を汲み上げる上で労働組合やNGOの関与を歓迎し、今後も良い対話を続けていきたい」と答えた。

第17回UNI Apro女性委員会が、2016年4月24日、シンガポールで、UNI Apro執行委員会に先立ち開催された。昨年12月の第4回UNI Apro女性大会後初の委員会であり、ミラ議長（インドネシアASPEK会長）が議長を務めた。10か国から委員、予備委員、オブザーバー、またUNI本部及びAproスタッフ等、31人が出席した。

第4回UNI Apro女性大会（2016年12月6日、マレーシア・クアラルンプール）のフォローアップとして、小川担当部長は、女性大会で採択された決議「新たな頂点を目指して：ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」が続く地域大会でも採択された意義を強調した。UNI Aproの全ての加盟組織及びメンバーが、あらゆる形態の差別を無くし、同一価値労働同一賃金を求め、性別に起因する暴力を根絶し、引き続きUNI Aproのあらゆる機構において女性代表が40％以上を達成するよう努力し、女性労働者のエンパワーメントに力を入れていくこと等を再確認する決議である。小川部長は、年次委員会において、各委員の組織における、UNI Apro女性委員会2016～2019年度行動計画の取組み及び進捗状況を確認する一手段として年次アンケートのフォームを説明し、来年以降も継続することを要請した。

続いて、ジュリア・フォックスUNI世界女性委員会副議長（オーストラリアSDA）から、UNI世界女性委員会（2016年3月29～30日、アルゼンチン・ブエノスアイレス）の報告が行われた。また、ベロニカUNI機会均 等局長は、①女性代表40％確保キャンペーン、②女性に対する暴力根絶キャンペーン、③男女賃金格差キャンペーン、④女性の健康に関する啓発キャンペーン、⑤LGBTを含めたダイバーシティ啓発キャンペーンについて説明、メンタリングプロジェクトのビデオとメディアにおける女性の暴力的描写に関する啓発ビデオを紹介すると共に、各種キャンペーンのポストカードやウェブサイトを紹介し、活用を奨励した。

各国報告については、日本から、濱崎委員（UAゼンセン）が男女共同参画推進の取組みを紹介し、UAゼンセンの両立支援の指針では、つわり休暇、育児短時間勤務、介護休業の期間・回数において法律を上回る水準を設定していると述べた。宮崎委員（損保労連）は、長時間労働対策の取組みについて、啓発リーフレット配布、職場会での議論、広報誌への関連記事掲載、ポスター掲示等具体的に報告した。山中副議長（情報労連）は育児・介護法改正について、特に非正規労働者にとっての改善点やマタハラ防止措置の義務化等を詳細に説明した。八木委員（JP労組・布野委員代理）は、女性の機関役員配置率・機関大会代議員参画率30％の目標達成に向けた様々な活動を紹介した。フォックス世界副議長は、職場におけるDV被害者（多くは女性）の保護に関するオーストラリアの組合の先進的事例を詳細に説明した。この他、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ネパール、インドからも報告があった。

UNI Apro各部会担当部長から、各部会における女性代表の状況や、委員会におけるジェンダー平等の取組み状況が共有された。UNI Apro執行委員会レベルではほぼ40％を達成したことが報告され、目標未達部会については更なる努力を要請することが確認された。

UNI Apro女性委員会ブレイキングスルー戦略計画の議題では、2015年度活動報告として、UNI Apro地域で開始したメンタリングプロジェクトの経過報告があった。特にUNI Apro地域では、同じ組合のメンター・メンティではなく、異なる組合でペアを組んだため、困難もあるが、ネパール加盟協ではペアの数を2から10に増やして取組んでいるとの成果報告もあった。2016年度優先課題及び活動計画については、メンタリングプロジェクトの2年目（最終年）となるため、各ペアが策定した具体的目標の実現に向けて更に努力をしていく。小川部長は、そのために各加盟協及び当該労組の全面的支援が必要だと述べた。

次回委員会は、2017年4月頃、UNI Apro執行委員会の前段にシンガポールで開催予定。

4月6日、中華郵政工会鄭光明理事長が、台湾を訪れた伊藤栄一前UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長に対し、長年の貢献に感謝し、記念の盾を贈呈した。同席したJP労組小俣委員長からも感謝状が贈呈された。

2016年3月29～30日、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて、UNI世界女性委員会が開かれた。正・予備委員の他、UNI米州地域のメンタリングプログラム参加者も傍聴した。アルゼンチンの有力な組合バンカリア（銀行労組）の会議室で開催されたが、ちょうど中央銀行の行員47人の不当解雇に抗議するデモを連日続けている最中であり、初日の昼に、連帯を示すため全員でデモ現場を訪れ、デニス議長が激励の言葉を述べた。また、2日目にはメンタリングプログラム参加者と世界女性委員の意見交換が行われた。

ベロニカ局長は8年前に局長に就任以来、キャンペーンを通じて女性委員会活動の「見える化」に尽力してきた。差別を無くすための意識改革の重要性を強調し、これまでの活動を総括した。①女性代表40％確保キャンペーン：規則の変更だけでなく、各部会・各地域組織と協力し実施を徹底。②女性に対する暴力根絶キャンペーン：毎年新たな切り口で取組んでいる。昨年は「メディアにおける女性の描写」に焦点を当てた。今後はILO総会でも職場における暴力、特にDV被害者の救済も含め議論し、条約締結を目指す。そのため各国の現状を調査し、提出する。③男女賃金格差キャンペーン：賃金格差は年金（退職後の女性の生活）にも影響する。④女性の健康に関する啓発キャンペーン：生理、授乳、更年期障害等の休暇に対する理解の促進。⑤LGBTを含めたダイバーシティ啓発キャンペーン：要請が多いため今後取組んでいく。

女性の雇用に影響を及ぼすデジタル化についての議論では、アレハンドラUNI米州女性委員会議長（アルゼンチン）が「金融産業特に外資銀行で大規模なデジタル化が進み、テレワークも導入されている。職場に行くと、テレワークが導入されたため労働者が余りいない。組合組織化が困難になる。一方、フレックスタイムやテレワークは、女性にとって働きやすくなる面もある」と述べた。一方、アナ委員（スペイン）は、在宅の方が便利だからという理由だけでは、女性は家に閉じ込められ放しにならないか、社会保障も無い低賃金の仕事にならないか、とテレワークに対する懸念を指摘した。ニーバ委員（ブラジル）は、「店舗営業よりもネットバンキングが盛んになり、コールセンター／カスタマーサービスに従事する労働者（女性が多い）のストレス増大が問題となっている。またブラジルの使用者は協約内容を弾力化する傾向にあり問題だ」と述べた。ビクトリア委員（スウェーデン）は、技術の目覚ましい進歩に伴い労働者の能力競争も激しくなっていると述べ、教育によるスキルアップの重要性を指摘した。デニス議長は、2週間前のUNI欧州地域大会・地域女性大会で議論となった、第4次産業革命とも言われるデジタル化（セルフレジ等の職場の自動化や、不安定雇用へのシフト）が女性の雇用、そして組合に及ぼす影響について調査をしつつ、次期女性大会のテーマの一つにしたいとまとめた。

女性代表40％規則を徹底する具体的手順案については様々な意見が出された。「実施の責任をベロニカ局長だけでなく、UNI書記長や各部会担当局長に持たせるべきである」、「UNI世界執行委員会の女性特別枠20席と男性の20席をなくして、もとの80席に戻す時ではないか？」、「男性の席を減らすと抵抗が予想されるので、急ぐべきではない。」デニス議長は「女性が少ない部会には改善計画を出してもらう」、「UNIメディア部会のように部会会議前に女性会議の開催を提案する」等、出された意見を基に案を書き換え、UNI世界運営委員に提出する、とまとめた。

最後に2018年リバプール世界女性大会のためのブレーンストーミングを行い、様々なアイデアが出された。

UNI Apro郵便・ロジスティクス部会加盟組合を対象にした組織化フォーラムが、UNI SCORE及びスウェーデンUNION TO UNIONの資金援助を得て、4月3～4日にバンコクで初めて開催された。11か国、16加盟組織から25名が参加した。

郵便労組が組合のない子会社や民間ロジスティクス企業を組織化する必要性

ステファン・デマテオUNI本部郵便・ロジスティクス部会局長は、「アジアではEコマースにより小包数が増加しているが、そこで働く労働者は分社化などのため多くが組織化されていない。郵便だけでなく、小包部門、そしてライバル企業をどう組織化していくか。今フォーラムは組織化のスキルを身に着ける第一歩となる」とフォーラム開催に至った背景を説明した。

また、ドナー団体でもあるスウェーデンSEKOのイェンス・サバースタム氏は、1993年から始まった郵便の自由化後、1000社もの民間郵便企業が生まれ、それらを組織化することの困難さ、そして公的部門と民間部門の組織方法の違いにも直面した経験を話した。組合の相談ホットラインの設置や、HPからの組合加入などの方策を取っている現状、スウェーデンでは2000年から郵便局の窓口業務が廃止され、多くの退職者が出た結果、現在では全盛期の3分の2にあたる2万人しか職員がいなくなった。小包部門を組織化しなければ、同じような組合員の大幅な減少はApro地域の国でも起こりうる、と警鐘を鳴らした。

ナイジェル・フラナガンUNI SCOREスタッフは、組織化のための具体的・基礎的な知識や方法を伝授した。参加者を小グループに分け、「組織化に必要なものとは何か」また「ネットワーキング技術とは」と、グループ作業及び発表を交え、話を進めた。また、蜘蛛の巣の絵を使い、参加者は中央に自組織名を書き、組合を取り巻く団体や支部、使用者団体やその他NGOなどを挙げ、蜘蛛の巣のように、どこで何が起こっても瞬時に連絡が届くような組合のネットワーク作りが重要、と強調した。

次に参加者からの経験共有として、ジョー・ギャラガーETUオーガナイザー（ニュージーランド）からSitel社を組織した経験を聞き、マレーシア加盟協のノーライリー・プロジェクトコーディネーターからはDHLの組織化について3社あるDHL傘下の企業の現状報告を受けた。

日本郵政のトールグループの買収

増田喜三郎JP労組副委員長は、日本郵政3社の株式上場や、トールグループ社の買収と組合組織化について報告した。トール社買収後、国際郵便・物流企業の売上高実績順位は日本郵便とトール社合わせると世界第5位となる。増田副委員長は、今までの日本国内、郵便部門内だけの活動から、郵便部門を超えたグローバル企業の組織化に目を向けた活動へとシフトしつつあること、Apro地域のトール従業員の組織化が必要だが、今後各国で組織化するにあたり様々な課題が浮上するだろうと指摘した。また、トール社の組織化のために4月下旬に東京でITF、UNI、TWUJP組で会合を持つ予定であると報告した。

各国毎に分かれる評価と反応

「日本郵便によるトール社の買収は、あなたの国の郵便セクターにどのようなインパクトを与えるか？あなたの組合にとって、どのような機会があるか？あなたの組合にとって、どのような将来的な課題，又は脅威を見るか？あなたの組合はどのように対応するか？」この問いかけに対し、各国からは様々な反応があった。マレーシア加盟協（UNI-MLC）はすでにトール社の調査を行った。一般にロジスティクス企業はTWUに属しており、ポスマレーシアが買収した企業に企業内組合を結成できるか検討する必要がある。スリランカ、ネパール、インドでは、郵便局は政府の機関であり郵便労組が民間企業を組織できず、法律で禁止されている。また、トール社が進出していないタイの郵便労組からは、進出することがあればタイポストとともに協力していきたい、との考えが示された。デマテオ担当局長は、民間企業と郵便がリンクする場面もある。そのような機会をとらえ、民間企業との接触を試みる方法も考えてほしいと述べた。

最後に増田副委員長は次のように討論をまとめた。「郵便物の減少は世界の流れであり、その中で物流に注目が行っている。ただしUSOの維持という課題もある。5日の配達を3日に減らして良いわけではない。アマゾンなど、送料無料としているが、実際に輸送コストがかからない訳ではない。底辺への競争を食い止めていかねばならない、そのような中で、トール社が出て来た。アジアの多くの国では労働組合がないので、なんとか組織化して行きたい。そして適正なサービスのためには適正なコストが必要ということを全体化したい。シンガポールで組合の組織化が経営側に邪魔されることがあれば、親会社に対して物申したい。JP労組として、トール社の動きを注視していきたい。」