UNI Aproメディア部会、各国のデジタル化の影響を調査

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UNI Apro執行委員会の翌日(2016年4月27日)、UNI Aproメディア部会の会議が、シンガポールのメディアセンター「メディアコープ」の中にあるSUBE(シンガポール放送労組)の事務所でおこなわれた。中村UNI Aproメディア部会議長(日放労)をはじめ、SUBE労組のアン・ワーライ委員長及び執行部、韓国、マレーシアからの代表が出席した。UNIからはクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長、ヨハネス・シュトゥディンガーUNIメディア部会担当局長、小川UNI-LCJ事務局長が参加した。

%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e5%86%99%e7%9c%9f%ef%bc%91-s会議では、これからの活動の重点課題として、今後急速に「デジタル化」が見込まれる、東南アジアをはじめとする各国のメディア産業において、どのようにして労働の変化に向き合いつつ、雇用と処遇の課題に対処していくかを議論した。ICTデバイスの劇的な発展によって、仕事が便利になると同時に労働時間の長時間化、労働価値の低下につながる恐れの実感も語られた。各国の事情が大きく異なるため、デジタル化がどれほど実態に影響するかを考えるための基礎調査(アンケート)を行うこととした。

また、アジア放送連盟(ABU)との関係強化についても話し合われた。UNI Aproメディア部会はABUとは2011年に覚書を交わすなど関係を深めていたが、ここ数年、その活動がやや停滞している面もあった。最低労働条件や安全確保などの議論を交わす枠組みとして、ABUとの議論をさらに深めることとした。

本年9月29~30日にバンコクで開催されるUNI Aproメディア部会委員会においては、上記のアンケートをもとにした報告と分析、並びにABU事務局を招いての意見交換などを行うことを確認した。


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