第17回UNI Apro女性委員会

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第17回UNI Apro女性委員会が、2016年4月24日、シンガポールで、UNI Apro執行委員会に先立ち開催された。昨年12月の第4回UNI Apro女性大会後初の委員会であり、ミラ議長(インドネシアASPEK会長)が議長を務めた。10か国から委員、予備委員、オブザーバー、またUNI本部及びAproスタッフ等、31人が出席した。

第4回UNI Apro女性大会(2016年12月6日、マレーシア・クアラルンプール)のフォローアップとして、小川担当部長は、女性大会で採択された決議「新たな頂点を目指して:ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」が続く地域大会でも採択された意義を強調した。UNI Aproの全ての加盟組織及びメンバーが、あらゆる形態の差別を無くし、同一価値労働同一賃金を求め、性別に起因する暴力を根絶し、引き続きUNI Aproのあらゆる機構において女性代表が40%以上を達成するよう努力し、女性労働者のエンパワーメントに力を入れていくこと等を再確認する決議である。小川部長は、年次委員会において、各委員の組織における、UNI Apro女性委員会2016~2019年度行動計画の取組み及び進捗状況を確認する一手段として年次アンケートのフォームを説明し、来年以降も継続することを要請した。

続いて、ジュリア・フォックスUNI世界女性委員会副議長(オーストラリアSDA)から、UNI世界女性委員会(2016年3月29~30日、アルゼンチン・ブエノスアイレス)の報告が行われた。また、ベロニカUNI機会均 等局長は、①女性代表40%確保キャンペーン、②女性に対する暴力根絶キャンペーン、③男女賃金格差キャンペーン、④女性の健康に関する啓発キャンペーン、⑤LGBTを含めたダイバーシティ啓発キャンペーンについて説明、メンタリングプロジェクトのビデオとメディアにおける女性の暴力的描写に関する啓発ビデオを紹介すると共に、各種キャンペーンのポストカードやウェブサイトを紹介し、活用を奨励した。

各国報告については、日本から、濱崎委員(UAゼンセン)が男女共同参画推進の取組みを紹介し、UAゼンセンの両立支援の指針では、つわり休暇、育児短時間勤務、介護休業の期間・回数において法律を上回る水準を設定していると述べた。宮崎委員(損保労連)は、長時間労働対策の取組みについて、啓発リーフレット配布、職場会での議論、広報誌への関連記事掲載、ポスター掲示等具体的に報告した。山中副議長(情報労連)は育児・介護法改正について、特に非正規労働者にとっての改善点やマタハラ防止措置の義務化等を詳細に説明した。八木委員(JP労組・布野委員代理)は、女性の機関役員配置率・機関大会代議員参画率30%の目標達成に向けた様々な活動を紹介した。フォックス世界副議長は、職場におけるDV被害者(多くは女性)の保護に関するオーストラリアの組合の先進的事例を詳細に説明した。この他、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ネパール、インドからも報告があった。

UNI Apro各部会担当部長から、各部会における女性代表の状況や、委員会におけるジェンダー平等の取組み状況が共有された。UNI Apro執行委員会レベルではほぼ40%を達成したことが報告され、目標未達部会については更なる努力を要請することが確認された。

UNI Apro女性委員会ブレイキングスルー戦略計画の議題では、2015年度活動報告として、UNI Apro地域で開始したメンタリングプロジェクトの経過報告があった。特にUNI Apro地域では、同じ組合のメンター・メンティではなく、異なる組合でペアを組んだため、困難もあるが、ネパール加盟協ではペアの数を2から10に増やして取組んでいるとの成果報告もあった。2016年度優先課題及び活動計画については、メンタリングプロジェクトの2年目(最終年)となるため、各ペアが策定した具体的目標の実現に向けて更に努力をしていく。小川部長は、そのために各加盟協及び当該労組の全面的支援が必要だと述べた。

次回委員会は、2017年4月頃、UNI Apro執行委員会の前段にシンガポールで開催予定。20160424_110014


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