2026年10月15日、世界中のTP労働者を代表する労働組合が、一つの明確な要求を掲げて立ち上がる。フランスの大手アウトソーシング企業であるTPは、UNIとのグローバル協定を、今すぐ更新すべきだ。

カスタマーサービス拠点からコンテンツモデレーションセンターに至るまで、TP（旧テレパフォーマンス）の労働者と労働組合が力を合わせ、グローバルな行動を展開する。彼らは経営陣に対し、先延ばしを止め、労働者と企業の双方に成果をもたらしてきたグローバルな枠組みへの再コミットを求める。

2022年に初めて締結されたこのグローバル協定は、2026年5月31日に期限切れとなった。それから4ヶ月以上が経過したが、TPは依然として協定を更新していない。労働者は待ちくたびれている。

2022年以来、この協定はTPと労働者代表の間に、体系的な対話の場を提供してきた。コロンビア、アイルランド、ケニア、ルーマニアなど、この協定が実施された地域では、前向きな成果がもたらされている。同協定は、TPの事業全体における労使関係の基準を確立し、かつて同社を取り巻いていた公の場での論争を軽減するのに寄与してきた。

また、の協定は、その多くが高リスク国にあるTPの世界事業全体における人権デューディリジェンスのツールとしてもその価値を証明している。この協定は、労働者が労働組合に加入し、団体交渉を行う権利を擁護するとともに、対立ではなく対話を通じて問題を解決することを可能にしている。

人工知能と自動化がTPおよび業界全体を急速に変革している中、UNIのTP労組アライアンスは、これ以上の遅延を正当化する理由はないと述べている。ストックホルムで開催された会議後の声明で、同アライアンスは次のように述べた。「世界中のテレパフォーマンスの労働者には、自らの声を届けることができる、明確で独立した、かつ効果的な対話の場が保障されるべきである。この世界協定は、まさにそれを実現するものである」

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々のグローバル協定は、TPをより強固なものにした。対話の扉を開き、問題が深刻化する前に解決を助け、世界で最も過酷な労働環境下にある労働者たちに真の発言権を与えてきた。AIがこの業界の様相を一変させようとしているまさにそのタイミングで、TPは5月にこの協定を期限切れにした。10月15日、世界中の労働者がTPに対し、『今すぐ協定を更新せよ！』とメッセージを送るだろう」と述べた。

（2026年10月15日）

フランスで電話マーケティングに関する新法が施行されたことを受け、モロッコとチュニジアでは、コールセンターで働く数千人の労働者が職を失っている。今回の事態は、規制や技術の変化によって産業全体が大きく変わる際に、社会対話と労働者を中心に据えた移行措置がいかに急務であるかを浮き彫りにしている。

2026年8月11日に新法が施行され、フランスの消費者に商業目的で電話をかける企業は、原則として事前に消費者から明示的な同意を得ることが義務付けられた。この変更は、モロッコとチュニジアに大きな影響を及ぼしている。両国では、フランス市場がこれまでオフショアのコンタクトセンター産業において大きな割合を占めてきたためである。特に、電話によるアウトバウンド・マーケティングに大きく依存していた小規模企業が、深刻な影響を受けている。

UNI加盟組織である全国コールセンター・オフショアリング労働者・役員連盟（FNCAMO-UMT）は、モロッコではすでに約1万人の雇用が失われた可能性があると推計している。一方で、信頼できるデータが不足していることや、非公式に事業を行う事業者が存在することから、今回の影響の全容を把握することは難しいとしている。複数の企業では、労働者が突然仕事を失い、未払い賃金の回収や失業給付の受給に苦慮しているケースも報告されている。

アユーブ・サウードFNCAMOの書記長は、「本来なら予測し、備えておくべきだった移行のコストを、労働者が負担させられるべきではない。フランスの新法は2025年に成立しており、業界と政府には準備するための1年以上の時間があった。しかし、雇用が失われ始める前に、適切な再訓練や雇用移行のための制度は整備されなかった。」

FNCAMOは現在、雇用のより強力な保護、技能習得・再訓練への投資、そしてより持続可能で付加価値の高い事業への移行を求める覚書をモロッコ政府に提出している。また、再訓練を受ける労働者についても、自ら移行の費用を負担することを求められるのではなく、十分な所得保障を受けられるよう求めている。

影響は電話マーケティングにとどまらない。人工知能（AI）や自動化によって、カスタマーサービス、バックオフィス、その他のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の業務もすでに変化している。大手アウトソーシング企業は、労働者を別の業務へ配置転換できる可能性が高いものの、配置転換によって賃金が低下する場合もある。FNCAMOは、アウトバウンド営業の仕事とカスタマーサービス業務との間には、大きな賃金格差があるケースも指摘している。

今回の法改正はモロッコだけでなく、フランス向けにBPOサービスを提供しているフランス語圏アフリカ諸国の数多くの労働者にも影響を及ぼしている。その一つがチュニジアであり、同国では約3万～3万5,000人がこの業界で働いており、事業の90％がフランス向けとなっている。

UNI加盟組織のチュニジア労働総同盟（UGTT）のサレム・ルタイエフ氏によると、すでに約5,000人の労働者が職を失っており、そのうち3,000人は小規模事業者に違法な形で雇用されていた労働者だという。これらの労働者には正式な雇用契約がなく、歩合制の賃金が現金で支払われており、解雇から身を守るための保障もない。

これに対して、同氏の組合は、コンセントリクスやTPなどの大手多国籍企業で働く組合員について、会社側と交渉することができた。

「これらは解雇ではなく、双方の合意による退職となった。従業員に提示された退職プランはあくまで本人の任意によるものであった。また雇用をできる限り維持するため、アウトバウンドの電話業務からインバウンドの電話業務への配置転換も行われた。インバウンド業務では、一般的にアフターサービス、技術サポート、債権回収などを担当している」

ベンジャミン・パートンUNI世界 ICTS部会担当局長は、「モロッコとチュニジアの労働者に対するフランスの法律の影響は、世界的につながったBPO産業において、一つの国で行われた規制や技術に関する決定が、数千キロ離れた場所で働く労働者に直ちに影響を及ぼし得ることを改めて示している。こうした労働者とその組合は、移行のあり方を決める過程において、必ず発言権を持たなければならない。政府、使用者、労働組合は、雇用が失われてしまう前に協力し、雇用へのリスクを特定し、移行計画について交渉し、質の高い再訓練を提供するとともに、労働者の所得と権利を守らなければならない」と述べた。

（2026年9月30日）

2026年9月16日から17日にかけて、ビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）業界各社の労働組合代表者がストックホルムに集まり、労働現場における組織化、団体交渉、および人工知能（AI）の規制に関する2日間のフォーラムが開催された。このフォーラムは、UNI加盟組織であるUnionenおよび、フリードリヒ・エーベルト財団（FES）の支援を受け、UNIが主催した。

この集会はUNIのコールセンター・ネットワークから発展したもので、現在ではカスタマーサービス、バックオフィス業務、コンテンツ・モデレーション、AIシステムを支えるデータ処理など、より広範なBPO業界を網羅している。参加者はまず、この業界の世界的な全体像――労働条件、国境を越えて広がる下請けの連鎖、そして自動化がすでに引き起こしている雇用喪失――について議論した。

2日間のフォーラムは、4つの目標を軸に展開された。第一の目標は、団体交渉とAIの規制であり、このセッションは、スペイン国会議員であり、弁護士、労働・社会保障監察官でもあるベロニカ・バルベロ氏が主導した。同氏は2020年から2023年までスペイン労働総局長を務め、スペインの労働法改正の策定と交渉に貢献した。

バルバロ氏は、「我々は単に、新しい技術を職場にどう導入するかを決めているわけではない。誰が誰を統治するかを決定しているのだ。労働法は、私的権力を制限するために生まれたものであり、労働組合運動はさらに一歩進んで、単独ではほとんど力を持たない人々が、団結してその力を行使できるようにしたのだ」とバルベロ氏は述べた。

2つ目の目標は、この業界最大の雇用主であるテレパフォーマンス（TP）、コンセントリックス、テルスなどにおける労働組合の力である。UNIのスタッフと加盟組織が組織化の経験を共有し、作業部会がキャンペーンの優先事項と戦略を策定した。

2日目は、世界的なバリューチェーンと現場におけるAIに焦点が移った。Unionenのアナリスト、ヴィクター・ベルンハルトツ氏は、アルゴリズムによる管理とそれが労働市場に与える影響について講演し、新しい技術を強要ではなく交渉を通じて業務に組み込むという北欧のアプローチを説明した。

「信頼と安全」をテーマとしたセッションでは、トラウマ、組織化、そして心理社会的リスクを職業病として認定させるためのキャンペーン――これがフォーラムの3つ目の目標――が取り上げられた。
4つ目の目標は最終セッションを通じて取り上げられた。それは、不快なコンテンツを審査したり、AIシステムの学習用データにラベル付けを行ったりする人々、すなわちコンテンツモデレーターやデータエンリッチメント従事者のための世界的な合意である。最後のセッションでは、フォローアップの取り組みとロードマップの草案作成に焦点が当てられ、UNIのTPアライアンスおよびテルス労組ネットワークからの最新情報が報告された。

（2026年9月18日）

フランスの大手アウトソーシング企業TP（旧テレパフォーマンス）が公正な賃金と人道的な労働条件を求める要求に耳を貸さなかったことを受け、同社のチリの労働者は、2026年8月4日からストライキを続けている。UNIはストライキ中の労働者に連帯する。

主に米国のTP傘下のLanguageLine Solutionsの案件で医療通訳を務める労働者は、その職務に高い責任と専門性が求められるにもかかわらず、賃金は最低賃金に近い水準にとどまり、厳格な生産性指標に縛られた9時間を超えるシフト勤務を強いられている。また、トイレ休憩の制限、通話間の休憩時間が全くないこと、強制的な残業を強いられていることについても不満を訴えている。

数回にわたる協議にもかかわらず、新たな団体協約をめぐる交渉は7月末に決裂した。さらに、組合の会計担当者は、4月にその役職に選出された直後に会社から解雇された。

TPチリの労働者を代表する通訳者組合のリーダー、アンドレス・エレル氏は、「会社は耳を貸そうとせず、労働局によって承認・公表されたにもかかわらず、組合の合法性を完全に無視し、否定している。TPは我々との団体協約締結を拒否し、その代わりに、各労働者が個別に労働条件の改善を交渉するよう提案している」と訴えた。

労働者は、チリ各地の自宅から、医療相談、緊急事態、出産、重篤な診断、その他の手続きにおいて、医療従事者とスペイン語を話す患者の間でリアルタイムの通訳を行っている。また、銀行、健康保険、債権回収会社、政府機関などの他の分野でも働いている。

組合の協定案には、15％の賃上げ、心理的・身体的な医療ケアへのアクセス、そして1日10時間以上コンピューターの前に座って作業する労働者のための適切な椅子の提供が含まれている。

エレル氏は、「祝日に関係なく、月曜日から日曜日まで例外なく1年中毎日働いていることを踏まえ、法定休日の賃上げも求めている」と付言した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「緊急事態や人生を変えるような診断をリアルタイムで通訳することは、極めてプレッシャーの大きい仕事であるにもかかわらず、これらの労働者は最低賃金に近い賃金しか支払われておらず、通話と通話の合間に一息つくことさえ許されていない。ストライキが2ヶ月目に突入し、労働者が多大な個人的犠牲を強いられていることに深く懸念しており、TP社に対し、労働組合と対話し、この仕事の要求に見合った賃金、休憩、労働条件に合意するよう求める」と強調した。

最近の報告書によると、米国のTP LanguageLine Solutionsの通訳者は、通話間の回復時間が不十分であるなど、ストレスの多い労働環境に直面していることが明らかになった。米国の労働者は、賃金と労働条件の改善、および所属する労働組合CWAの承認を求めて闘っている。

（2026年9月12日）

ブリザード・エンターテインメントのビデオゲーム開発に携わる労働者約1,900人が、マイクロソフト傘下の同社との間で、史上初の協約を承認した。2年にわたる交渉の末に成立したこの協定は、『ワールド・オブ・ウォークラフト』、『ハースストーン』、『ウォークラフト・ランブル』、『オーバーウォッチ』、『ディアブロ』、品質保証部門、およびブリザードの「プラットフォーム＆テクノロジー」部門、「ストーリー＆フランチャイズ開発」部門に所属する労働者を対象としている。

全米通信労組（CWA）は、カリフォルニア州アナハイムで開催される「ブリズコン」を控える9月9日、この成果を発表した。

賃上げ、苦情処理手続き、週3日のオフィス出社を伴うハイブリッド勤務に加え、この協定では、職場における人工知能（AI）の活用について、ブリザードが協議・評価・交渉を行うことが義務付けられている。業界初となる措置として、解雇された従業員は、勤続年数にかかわらず、14ヶ月間、ブリザードのどの交渉単位の空席ポストにも再雇用される権利が与えられ、さらに4週間分の退職手当が支給される。

プリンシパル・ソフトウェア・エンジニアであり、プラットフォーム＆テクノロジー交渉委員会のメンバーであるダニエル・ウェルツ氏は「私はこの会社と、共に働く素晴らしい仲間たちを愛しているからこそ、20年間ブリザードに在籍してきた。この協約は、ここで働く人たちがすでに気に入っている多くの良い点を守りながら、解雇、雇用の安定、リモートワークに関する強力な保護措置を追加するものだ」と喜んだ。

今回の協約締結に先立ち、マイクロソフトのゲーム部門における人員削減をめぐり、数ヶ月にわたり緊張が続いていた。2026年7月、マイクロソフトのXbox部門は3,200人の人員削減計画を発表し、数百人の組合員が影響を受けた。これに対し、米国およびカナダ全土でCWA組合員や支援者による抗議集会が相次いだ。

CWAのクロード・カミングス・ジュニア委員長は、「ブリザードのCWA組合員たちは、すべてのXboxスタジオの先駆けとなり、ビデオゲーム業界の労働者がスタジオをより良い方向へ導くために強い発言力を持つことで、何が達成できるかを示している。ブリザードでは新たな時代が訪れており、労働者の権限強化が、プレイヤーにとってより革新的なゲームの創出につながっている。CWAの交渉チームが困難な闘いに立ち向かい、業界全体の労働者にとって新たな基準となる強力な契約を勝ち取ったことを、私は大変誇りに思う」とコメントした。

UNIは、テクノロジー、メディア、サービス各部門における組織化活動を長年にわたり支援しており、ブリザードとの協約を、デジタル経済における無制限なAI導入や雇用の不安定さというリスクから労働者を保護するための、より広範な取り組みの一環と捉えている。ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「ブリザードの労働者が勝ち取ったこの歴史的な合意は、団体交渉を通じて、労働者が新技術の導入方法について有意義な発言権を得られると同時に、雇用の不安定さや解雇に対する実質的な保護も確保できることを示している。AIが世界のゲームおよびテック産業を急速に変革する中、これらの契約は、技術革新が人々に逆らうものではなく、人々のために機能するよう確保するために、労働者が団結して組織化する力の大きさを示している」と語った。　 

（2026年9月11日）

ケニアとコロンビアでの最近の成果は、UNIと、世界最大の顧客関係管理（CRM）サービスプロバイダーであるTP（旧称：テレパフォーマンス）との間で締結された画期的なグローバル協定が、労働者が自らの権利を推進し、企業が効果的な人権デューディリジェンスを実施するための重要な手段として機能していることを証明している。

2026年9月2日、UNI加盟組織であるケニア通信労組（COWU-K）とTPは、ケニアのデジタル・テック業界において史上初となる組合承認協定を締結した。この協定は、同国における同社の事業拠点で働く約2,000人の労働者を代表する正式な労働組合としてCOWU-Kを承認するものである。また、中立性の確保、新入社員を含む労働組合代表者の職場への立ち入り、協議権、団体交渉の枠組み、および組合活動の保護を定めている。

同時に、コロンビアのTPに勤務するコンタクトセンターの労働者は、フランスの大手アウトソーシング企業との画期的な協約をさらに2年間更新し、TPのコロンビアにおける4万5,000人の従業員全員を対象に、労働組合の承認、中立性、社会対話、および組織化の権利を確保した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「コロンビアとケニアのTP労働者を祝福したい。今回の勝利は、この協定が、業界の大きな変革期に多くの高リスク国で膨大な従業員を管理する企業と労働者の双方にとって、重要であることを証明している」と、コメントした。

ケニアとコロンビアでの勝利は、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ジャマイカ、アイルランド、ポーランド、ルーマニアなど他の国々での成果と相まって、UNIとテレパフォーマンス間のグローバル協定がなければ実現しなかっただろう。2022年12月に締結されたこの協定は、50万人のテレパフォーマンス労働者が組合を結成し、団体交渉を行う権利を強化した。労働者は現在、2026年5月末に期限切れとなるこの協定の更新を会社側に求めている。

（2026年9月10日）

スペインのコールセンター大手企業であるコンセントリックスの労働者は、2026年8月に行われた第2弾の人員削減をめぐって合意に至らなかったことを受け、会社を提訴する方針だ。この人員削減により、さらに74人の従業員が職を失った。同社はマイクロソフトなどにサービスを提供している。

今回の新たな人員削減は、2026年7月にア・コルーニャ拠点で80人の解雇で終わった第1弾の集団解雇手続きからわずか数週間後のことであり、ガリシア州の同拠点で従業員380人のうち約160人を解雇するという同社のリストラ計画の一環である。

スペインのUNI加盟組織CC.OO、UGT等が代表する労働者側は適切な条件での合意を求めていたが、同社は解雇を正当化するために必要な書類を提示せず、前回の解雇においてコンセントリックスの労使協議会が交渉したより良い条件とは異なり、法的に定められた最低限の解雇補償しか提示しなかった。

さらに労働者側は、2026年8月27日に発表された共同声明の中で、コンセントリックスが雇用した監査人が、同社には解雇補償額を引き上げる余地があるほど堅調な財務状況にあることを確認し、影響を受ける従業員の一部を他拠点へ異動させることも可能であると判断したと述べた。

しかし同社は、集団解雇に対して法律で定められた最低補償額（勤続1年につき20日分の給与、上限は12ヶ月分の給与）を適用し、解雇を強行する方針だ。労使協議会はこの決定を受け入れておらず、人員削減計画（スペインでは「ERE」と呼ばれる）について裁判所に異議申し立てを行う意向である。今回の解雇は、従業員が2026年7月13日に抗議行動を開始し、7月15日にはストライキを実施して、計画されている人員削減に対する代替案を求めたことを受けて行われたものである。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、 「コンセントリックス社は、これらの人員削減が正当であることを示していない。同社自身の監査人さえも、配置転換は実行可能であり、解雇される労働者に対してより良い補償を行う余地があると指摘している。会社側は、ア・コルーニャでさらに雇用を削減する前に、配置転換の可能性を徹底的に模索すべきであり、退職する従業員に対する条件について、労働者代表委員会と真剣に交渉すべきだ」と指摘した。

（2026年9月3日）

ケニアは、新たな「国家ビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）政策」を採択した。労働組合によると、この政策は同国において急成長するデジタル経済においてディーセントワークを実現するための強固な枠組みを定めたものであり、ケニア通信労組（COWU）はこれを労働者にとっての「重要な勝利」と位置付けている

この政策の第4章に労働に関する規定が明記されており、政府はデジタル労働者への保護拡大、最低賃金の引上げを目的とした賃金評議会の設置、およびビジネスプロセス・アウトソーシングやデジタルサービス分野における労働安全衛生の強化を謳っている。

また、同部門の労働者のメンタルヘルスやワークライフバランスの支援、ならびに労働組合の活動へのアクセスや団体交渉の促進に関する取組みも盛り込まれており、これらはケニアのBPO産業が拡大する中で、労働組合が長年求めてきた規定である。

この政策について、労働担当首席秘書官との会合を含む政府との協議を重ねてきたケニア通信労組（COWU）は、この枠組みを歓迎した。

ケニア通信労組のベンソン・オクワロ書記長は、「これは重要な勝利だ。ケニアのBPO産業の成長が、ケニアの若者にとってディーセントで、安定し、持続可能な雇用につながるようにするのに役立つ枠組みを提示した政府を称賛する」。

ケニアのBPOおよびデジタル経済全般は近年急速に成長しており、若い労働者をコールセンター、データアノテーション、その他のアウトソーシングされたデジタルサービスの職に引き寄せている。労働組合や労働者の権利擁護団体は、この産業における低賃金、雇用の不安定さ、労働者代表へのアクセスが限られていることについて懸念を表明してきた。

注目は今や実施段階へと移っている。COWUは、この政策の公約を労働者にとって強制力のある保護措置へと転換するために必要な規制について、政府やその他の社会パートナーと引き続き協力していくことを期待していると述べた。

COWUケニア、UNI、およびドイツDGB BWの代表者は、労働・技能開発省のシャドラック・ムワディメ首席秘書官や政府高官と会談し、この政策について協議した。

(2026年8月28日)

トランスコム・フローニンゲンのコールセンター労働者約50名が、公正な解雇条件を求めてストライキを行っている。

これは、2026年11月1日に閉鎖が予定されており、約150人の従業員が職を失うことになるフローニンゲン支店における史上初のストライキである。彼らの多くは長年トランスコムで働いており、中には20年以上在籍している者もいる。

UNI加盟組織FNVは従業員と共に、より高額な退職金、研修および再就職支援のための予算、そして55歳以上の従業員に対するより充実した年金制度を含む、公正な解雇措置を求めている。

社会保障に手を出すな

FNVのコールセンター担当部長、エリー・ヘームスケルク氏は、「トランスコムの成功は、労働者の長年にわたる貢献の上に築かれている。彼らは何の過ちも犯していないにもかかわらず、スウェーデンの親会社の決定によって職を失おうとしている。このような状況下では、使用者が責任を負い、適切な退職金パッケージを提供すべきだ」と述べた。

ハンス・スペックマンFNV委員長もストライキ参加者に向けて次のように訴えた。「労働者は、何の過ちも犯す犯していないのに職を失おうとしている。これは、利益追求と株主の利益に駆り立てられた多国籍企業が、事業を海外に移転し、従業員を置き去りにしているためだ。まさにこのような時こそ、社会保障制度が存在する意義がある。それなのに、まさにこの分野で、現政権は数十億の予算削減を企てている。これは、人々が最も安心を必要としているまさにその瞬間に、人々をより脆弱な立場に追いやる政治的選択だ。我々はそれを許してはならない。だからこそ、来週、ストライキを行う」

トランスコムは交渉の席に戻らなければならない

FNVによると、トランスコムはこれまで解雇計画の再交渉を拒否し続けている。同労組は、とりわけ、より高額な退職金、研修および再就職支援のための予算、そして55歳以上の従業員に対するより充実した年金制度等を要求している。

トランスコムが交渉の席に戻り、妥当な解雇計画を提示する用意がない限り、労働者とFNVはさらなるストライキを行う。

イザベラ・ムホフスカFNVビジネスサービス担当部長は、「トランスコムは、長年にわたり会社の成功に貢献してきた従業員を、最低限の社会計画で脇に追いやることで、反社会的な振る舞いをしている。同社は支店を閉鎖しながらも、これまでずっと業務に従事してきた人々への影響について責任を取ることを拒否している。これは容認できない」と述べた。

トランスコムでのこの行動は、オランダ政府が社会保障支出を65億ユーロ削減しようとしている状況下で行われている。政府は、失業手当の受給期間の上限を短縮し、長期疾患を持つ人々への保護措置を撤廃し、介護への資金援助を削減する計画だ。これらの措置は、労働者が社会的セーフティネットを切実に必要としている時期に、彼らに打撃を与えることになる。そのため、オランダ全土の様々な部門の労働者が、来週から行動を起こすことになる。

（2026年8月28日）