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“勝利を目指し繋がる”UNI世界ICTS部会

2019年8月26~27日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第3回UNI世界ICTS部会大会が開催され、世界57カ国・77組織から、263人が参加した。日本からは、情報労連11人(男性7人、女性4人)が参加した。

開会式では、マレーシアのスリアニ通信マルチメディア省長官が挨拶し、「UNIマレーシア加盟協が推進する“スマートパートナーシップ”労使関係という考え方が、国内の多くの労組に浸透してきていることに感謝する。健全な労使関係を構築することは、安全衛生や労働条件の向上のみならず、社会経済の安定に寄与するものであり、マレーシア政府は労使間の信頼と有意義な対話をめざす活動を支援していく」と述べた。

野田UNI Apro会長は、「私たちは今、第4次産業革命という歴史的転換点に立っている。AI、IoT/ビッグデータ等の技術革新は、産業のみならず、私たちの生活や働き方を劇的に変化させようとしている。私たち労働組合はそのプロセスにしっかりコミットし、技術革新が社会的課題を解決し、人類に恩恵と幸せをもたらすツールとなるよう、労働者の視点に立った政策を深化していかなくてはならない。このICTS部会大会では、デジタル化時代にふさわしい、革新的かつ創造的な労働組合組織と労使交渉のあり方について認識を深め合いたい」と挨拶した。

これまで、ICTS労働者の組織化は難しい、と言われてきたが、世界各国さまざまな地域で成果が出始めている。テレフォニカ、アメリカモビル、オレンジ、テレノール等、多くの企業とグローバル枠組み協定が締結された。多国籍企業に対置する労組アライアンスを強化している組織や、長年の闘争の末、労働組合として政府承認を勝ち取ったバングラデシュ・グラミンフォンのような組織もある。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、このようなICTS部会の成果を称えると共に、「障壁はあるが、それでもなお、組合に加入する労働者はいる。この結集に向けたエネルギーの高まりを見逃してはならない」と述べ、組織化の重要性を訴えた。

続いて、“勝利を目指し繋がる”をスローガンに、「ICTS労働者及び組合にとっての技術革新」、「多国籍企業別労組アライアンスと主要キャンペーン」、「IT産業におけるブレイキングスルー戦略」、「コンタクトセンターにおけるブレイキングスルー戦略」をテーマとしたパネル討議が行われ、各国の代表が課題を共有した。

この他、2015~2018年度活動報告及び2019~2023年度戦略的優先課題が承認され、韓国オラクル労組への連帯声明、グラミン・コミュニケーションズ労組への連帯声明等の動議が採択された。 最後に、2019~2023年度のUNI世界ICTS部会議長として、英国通信労組(CWU)のアンディ・カー氏が再選された。就任にあたり、カー議長は、「この4年間の努力の結果、多くのことが達成されたことを誇りに思うが、やるべきことはまだ山積している。ICTS部門は、5G、AI等の技術革新や第4次産業革命のまさに中核に存在しており、この部門の果たすべき役割はますます大きくなってきている。本日私たちは、来るべき4年に向けて戦略的優先課題を設定したが、国境を越えた連帯のもと、一人ひとりが新たなコミットメントを各地域で実践していこう」と呼びかけ、2日間に渡る大会を終了した。


日本からの平和大使、平和・核軍縮のメッセージと希望をUNIへ

2019年8月19日、広島・長崎 高校生平和大使が、国連欧州本部(ジュネーブ)に核兵器の無い世界を訴える署名を届けるミッションの途中、スイス・ニヨンにあるUNI本部を訪れた。

74年前、広島と長崎に投下された原爆の被爆一世、二世、三世に支えられた日本の高校生は、これまでに200万筆近い署名を集め、国連に届けてきた。高校生平和大使は毎年UNI本部を訪れ、15年になる。

「UNIは今でも変わらず平和と核兵器廃絶にコミットしている。このように無差別な殺戮と破壊を恐れる必要の無い世界でなければならない」と、アルケ・ベシガーUNI副書記長は平和大使を歓迎して述べた。「平和大使の皆さんが私たちに重要なメッセージと心強い活動の経験を届けてくれたことに感謝する。核軍縮に向けた私たちの共通の目標が近いうちに実現するよう望んでいる。」

UNI本部や国連の他にも、平和大使はバチカンでローマ法王に訴える等、世界中の要人を訪ねたり学生と交流したりしている。平和大使は、核兵器の無い世界に向けた取組みと国際連帯が評価され、ノーベル平和賞候補にも選ばれた。

「広島と長崎の出来事は過去の話ではない。地球上の生き物全てに影響を及ぼす。核戦争が今起これば、何百万人もの人々が74年前の広島、長崎の人々と同じ苦しみに遭うことになる。広島、長崎からのメッセージを広めることで、核兵器の無い世界を実現するため頑張りたい。」(勝川大樹、大阪)

平和大使のプレゼンによって、核戦争の恐ろしさが鮮明に描かれた。平和大使は、長崎を最後の被爆地とするために取組んでいる。彼らは被爆者の声をじかに聞くことのできる最後の世代だ。

「過去74年に渡って被爆者が強く訴えてきたために、核兵器が再び使われずに済んでいる。やがて全ての被爆者が亡くなり、原爆の記憶が風化する時が来る。」(松田小春、広島)

平和大使、UNI、そして広く平和運動に関わる団体は、記憶を風化させず、平和と核軍縮を国際舞台の中心課題としていくよう取組んでいる。

UNIはICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)とIPB(国際平和ビューロー)のメンバーであり、2010年に長崎で世界大会を開催した。


長崎、広島、原爆投下74年、UNIは犠牲者を悼み核兵器廃絶を訴える

今週、広島、長崎に原爆が投下されて74年を迎える。一瞬にして21万人を超える人々が亡くなり、その後も多くの人々が後遺症に苦しんでいる。

「この恐ろしい核兵器の使用から74年を迎えるにあたり、UNIは恒久平和の追求と核兵器廃絶へのコミットメントを再確認する。このような無差別殺戮と破壊は二度と起こしてはならない」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「とりわけ、不安や緊張が高まっているこの時に、私たちは広島や長崎の皆さん、そして世界中の同志と共に、核兵器廃絶を要求していく。」

先週、UNI Apro代表団は、田上長崎市長を表敬した。UNIが2010年に長崎で世界大会を開催したことをきっかけに、強いつながりが生まれている。

以来、UNIは長崎・広島からの平和大使や、ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)及びIPB(国際平和ビューロー)と協力し、平和と非暴力のメッセージを発信し続けている。

昨年のリバプールUNI世界大会では、核兵器の無い世界の実現に向けたUNIの揺るぎないコミットメントを再確認した。

来週、長崎・広島からの平和大使を、スイス・ニヨンのUNI本部で歓迎することになっている。


長崎で第19回UNI-LCJユース英語セミナー

2019824日、長崎において第19UNI-LCJユース英語セミナーが開催された。9組織から18人(男性9人、女性9人)が出席し、4人の海外リソースパーソンを交え23日、英語でコミュニケーションしながら国際労働運動について理解を深めた。

本英語セミナーの目的は、①UNI・国際労働運動について理解を深めること、②コミュニケーションの一手段である英語を使い、海外の組合事情に触れると共に多様な文化を尊重すること、③他産別の同世代の仲間と交流しネットワークを広げることである。

加えて今回は、本年11月に退任予定のクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長が初めて参加し、参加者を激励すると共に、本年11月のUNI Apro地域大会の開催国ネパールから2人がリソースパーソンとして参加し、長崎世界大会受入れの経験を学んだ。地元長崎からは、長崎世界大会に多大な貢献をしてくださった宮崎連合長崎会長(当時、UNI長崎連絡会事務局長、情報労連長崎県協議長)が当時の経験を語ると共に、核兵器廃絶の訴えをより大きな声として世界を変えるため、本セミナーを通じて得た経験を多くの仲間に伝えてほしいと述べた。

開会式では、松浦UNI-LCJ議長が英語で開会挨拶を行い、参加者を激励した。ウンUNI Apro地域書記長は、「労働組合は会社や社会から必要だと思われる組織にならなければならない。そのためには斬新で創造力に富んだアプローチが必要だ」と強調し、若手組合員・役員に積極的な役割発揮を期待した。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記次長からUNI概要について説明を受けた後、参加者はグループ活動として「労働組合、青年活動」や「日本またはリソースパーソンの国」等を宣伝する1分コマーシャルを考え、発表した。また、組合の社会貢献活動や平和行動についても共有した。

この他、最終日の司会進行、朝のエクササイズ、ブログ更新等の各種タスクを担う委員会を編成し、チームワークを発揮してそれぞれのタスクを遂行した。更に、来年20周年を迎えるUNI-LCJは青年・女性から一言メッセージを集めた短編ビデオを作成しようとしており、参加者全員がユニークな一言メッセージを録画した。

ニュージーランド出身のトム(元金融労組オルグ、現在は札幌で就業)からは同国の組合運動概要について、韓国在住のヘンリー(米国籍、韓国プロサッカー選手会で主に通訳・翻訳を担当)からは選手の抱える課題について聞き、両国の若年層の組合に対するイメージについても聞いた。日本で働くトムは、長時間労働をなくすヒントとして、仕事より自分や家族を優先するニュージーランドの考え方を共有した。

ネパールのアバシュ(IT専門職労組)とロージー(情報メディア印刷労組)からは、ネパール概要と労働組合、青年・女性を組合活動に関与してもらうための様々な工夫について聞いた。IT専門職は比較的賃金が高く自ら転職することも多いので、彼らの関心事はむしろITスキル向上のための教育訓練や、より好条件の職場に関する情報であり、組合としてはそうしたニーズに応えるような活動を企画・実施している。ネパールにおいては組合のイメージは余り良くないので、UNIネパール加盟組織協議会(UNI-NLC)の若年層に対するアプローチとして、大学生向けのフォーラムを開催し、最初は組合の話から入らず、産業情報や労働者の権利についての情報提供やチームワークの醸成等から始め、UNI活動に好印象を持ってもらえるよう努めている。ネパールでは女性が働くにも組合に入るにも、家族(特に夫や親)の理解と支援は不可欠であり、家庭責任も抱える女性が仕事に加え組合活動に参加するのは非常に大変である。そのような状況の中、女性の意識をまず変え、やがて家庭や社会の認識を変えていけるよう、地道に啓発のためのセミナー等を開催している。

本セミナーのハイライトは、最終日のグループ発表である。原爆資料館及び平和公園等の視察を踏まえ、各グループに与えられたテーマ(①平和、②労働組合、③ユース、④多様性)に沿って、リソースパーソンと遅くまで練習に励み、チームワークを発揮した創造的なプレゼンが行われた。

閉会式では、ハードスケジュールの合間に参加者が自主的に作成した、リソースパーソンへの感謝メッセージビデオが披露され、リソースパーソンにとって感動的なサプライズとなった。

参加者からは、「UNIと平和行動の意義について理解できた」、「最初は緊張していたが、みんなに助けられて、英語を話すのが楽しくなった」、「海外には、ストをする組合が多いという話が印象的だった」、「セミナーで得た感動や貴重な経験を周囲に伝えていきたい」、「参加者の英語レベルも違い、リソースパーソンの英語(訛り)も様々で苦労したが、多様性を実感した」という前向きな感想が寄せられた。

この他、海外リソースパーソンらは以下の活動を行った。

田上長崎市長表敬(82日)

松浦UNI-LCJ議長、ウンUNI Apro地域書記長、アチャリャUNI Apro地域書記次長、4人の海外リソースパーソンは、宮崎連合長崎会長と共に、田上長崎市長を表敬訪問した。田上市長からはあらためて、長崎大会開催地決定以降育まれたUNIとの友情と交流、世界大会で世界中から参集した代議員に核兵器廃絶の訴えを直接伝え、各国に持ち帰って広めてもらえたこと等に対し、感謝の言葉が述べられた。

情報労連訪問(85日)

ネパールのアバシュ(メディア会社のIT部門勤務)とロージーは、情報労連を訪問し、齋藤中央執行委員、木村国際担当部長と、IT産業労働者の組織化等について経験交流を行った。

日放労訪問(85日)

ネパールのアバシュとロージー(ローカルFMラジオ局勤務)は、日放労を訪問し、村尾中央執行委員の案内で、NHKラジオ放送の現場を視察すると共に、NHK概要・日放労の活動等について説明を受けた。


UNIネパールの仲間、UNI Apro地域大会受入れまでカウントダウン

本年11月に、ネパールの首都カトマンズで第5UNI Apro地域大会が開催される。UNIネパール加盟組織協議会(UNI-NLC)はホスト国として、大会の成功を支えるため、ボランティアの育成を始めている。2019714日、日曜日にも関わらず、UNIネパール加盟組合の若手組合員や大学生ら約100人がカトマンズのイエローパゴダホテルに集まり、ボランティア育成セミナーが実施された。

開会挨拶の中で、シャンカール・ラミチャーニUNI-NLC議長は、ネパールにおける労働組合及びUNI Aproについて簡単に紹介した。続いて、アロック・マーラ担当が大会受入れ準備状況を説明し、大会ロゴをデザインしたマヘンドラ・シュレスタIMPRESSION(通信・メディア・グラフィック労連)委員長がロゴの意味を解説した。その後、UNI日本加盟組織連絡協議会の小川事務局長が、2010年に長崎でUNI世界大会を受入れた際のホスト国としての経験を共有した。

シャンカール議長は、「就職前の学生にも、組合活動や集団で行動する意義と楽しさを体感してもらうため、UNI Apro地域大会受入れという好機を活用したい」と、ボランティアとして大学生を動員する理由を明かした。「ネパールの労働運動には、民主的な組織から、イデオロギーの異なる政党によって支援された組織まで、様々ある。そのため、一般的には、労働組合といえば政治色の強い組織が競合し合っているイメージが蔓延している。UNI-NLCは、メンバーのスキル訓練や組合の交渉力強化の訓練を重視し、日本の組合のように被災地復興支援等の社会貢献活動を行ったりして、組合のイメージ改善に努めている。」

参加者はこの他、チームビルディングのゲームを行ったり、大会期間中のタスク毎にチーム編成を行ったりした。

UNI Apro地域大会は今回、初めて南アジアで開催される。4年前に計画されていたが、20154月に大地震が発生し、開催地の変更を余儀なくされた。大地震からの復興と、変化を遂げようとしている組合運動を見せようと、ネパールのUNIの仲間は張り切っている。UNI-NLCには、商業、金融、ICTS、メディア、警備、郵便・ロジスティクス、ケア、ゲーム、美容・理容部会の18加盟組織、10万人のメンバーが結集している。ナショナルセンター加盟は、NTUCGEFONT、独立系と異なるが、シャンカール議長のリーダーシップの下、協力してUNI Apro地域大会準備に尽力している。


オレンジ・グループ、ジェンダー平等とワークライフバランスを促進する画期的なグローバル協定をUNIと締結

 

  • この協定は、オレンジ・グループとUNIの長年に渡る協力があってこそ締結された。
  • この協定は、特に育児や介護に関わる労働者のために、つながらない権利と柔軟な働き方を保障している。
  • この協定では、家庭内暴力を職場の問題ととらえている。

2019年7月17日、パリで、通信大手オレンジ・グループは、ジェンダー平等を公約する、画期的なグローバル協定をUNIとの間で締結した。オレンジの従業人149,000人に加え契約請負業者と子会社も対象となる。女性が仕事を得てキャリアを積む上で、主たる介護者としての役割のような仕事以外の義務が、その妨げになることを初めて認識したものである。ジェンダー平等の問題として、つながらない権利と柔軟な働き方を選択する権利を公正に定めている。

「現状では、女性は男性の平均2.5倍、家事や育児などの無償労働を行っている。その事実を無視するのではなく、女性の経験を認識し、差別的な慣習を取り除くための協定だ」と、アルケ・ベシガーUNI副書記長は語る。「この新しい協定は、世界中のオレンジ従業員の権利を強化する重要な一歩となる。」

本協定のもう1つの画期的な点は、家庭内暴力の被害者支援を強化したことである。会社と組合は、特別な就業時間の取り決め、配置転換、避難所の提供等、緊急の経済的支援を行う。

オレンジとUNIの主な目標は、女性が低賃金の補助業務や顧客対応のみに携わるのではなく、社内の全ての仕事に男性と同じように就けるようにすることである。この協定は、あらゆる役割や昇進におけるジェンダー平等と、オレンジ・グループ全体における同一賃金を定めている。

「当社の職場の平等に関する方針は、労使の意欲的な社会対話に基づくものであり、男女を問わずオレンジ従業員に利益をもたらし、オレンジ・グループの各国における事業活動を持続的に強化するものであることを嬉しく思う」とグループ人事部長は語った。

UNIとオレンジ・グループは、2006年に基本的労働権に関する協定を結び、オレンジの事業所で働く何千人もの労働者の団体交渉・労働組合権の確保に貢献してきた。2014年には、職場の安全衛生に関する協定を結び、安全な職場環境作りに貢献している。

本協定の実施にあたっては、協定内容を各国の実状に合わせるため、現場レベルでの建設的な社会対話と団体交渉の重要性を重視している。また、現場レベルで職場の平等委員会の設置と、オレンジの大規模な子会社全てにおいて任命された職場の平等担当役員のネットワーク作りが定められている。

会社との交渉に当たったのは、コートジボワールSYNAPOSTEL、フランスの3労組CFDT-F3C、CGT-FAPT、FO-COM、スペインのCCOO、セネガルのSNTPT、ブルキナファソのSYNATEL、オレンジ欧州労使協議会の書記長から構成される、UNIオレンジ・アライアンス(労組同盟)のメンバーである。

 


UGTとグーグル、スペインで労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力

グーグルは、デジタル変革に向けた主なツールやテーマを取り上げ、専門家向けのデジタルスキルに特化した無料のオープンオンラインコース(MOOC)を開発する。

グーグルは(無料で)UGT(スペイン労働総同盟)の200人の組合に訓練を行い、彼らはその後、同様に他の労働者を訓練する。UGTは労働者のエンプロイアビリティ(雇用可能性)を高めるための労働者向けのデジタル訓練ツールとして、この協定を促進する。ペペ・アルバレスUGT書記長とスペイン・ポルトガルのグーグル最高責任者、フエンシスラ・クレマレス氏は、労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力することを公約する協定に署名した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「UGTはサービス産業の組合がいかに、使用者と共に、デジタルスキルアップの課題に取組むことができるか、素晴らしい模範を示した。うまくスキルアップにつなげるには、労使の緊密な協力が必要だ」と述べた。

合意事項として、グーグルが無料のオープンオンラインコース「専門職のためのデジタル能力」を開発することとされている。デジタルツールがいかに日々の仕事に役立つかを学びたい労働者のために特別につくられる、40時間のコースだ。

次に、グーグルは200人のUGT組合員を訓練する。訓練を受けた者はその後、異なる産業も含め他の組合員や労働者に、この新しい知識を伝授していく。こうすることで、UGTはネズミ算式に多くの人々に接触することができるという、野心的なプログラムだ。

コースの内容は以下の7本柱に重点を置いている。

  • テクノロジー及びオペレーションシステムの基本的な活用
  • 情報の扱い(検索エンジン、情報の真偽の見極め)
  • ソーシャルプラットフォームの活用
  • コンテンツ作成(文書の保管、画像編集、コンテンツ使用権)
  • データのセキュリティ及びプライバシー、顧客及び従業員にとって安全なインターネット環境づくり)
  • トラブル解決
  • 社会的力量(問題及び解決策の見極め)

デジタル化は我々の職場に大きな影響を及ぼすだろう。今後10~15年のうちに、世界で2100万の新たな仕事が創出され、その90%は何らかのデジタルスキルを必要とすると予測される。

グーグルとのこの協力協定を通じて、UGTは、デジタル化の課題に直面する労働者のエンプロイアビリティを高めるための基本ツールとして、訓練へのコミットメントを強化していく。

 

 


経済再生中のネパール、インフラ整備のため外資を歓迎

「インフラは、経済成長に不可欠な外資を誘致するため、ネパールのような国にとって非常に重要だ」と、KPオリ・ネパール首相は語った。オリ首相は、長きに渡る政治的移行の終焉を告げる、連邦民主共和国制度を導入する新憲法制定後、初の総選挙で圧倒的多数を勝ち取り、政権の座に就いた。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長率いるUNI Apro代表団はオリ首相を訪問し、ネパールの発展に向け、海外の注目と支援を引きつけようとする努力を称えた。ウン地域書記長は、第5回UNI Apro地域大会を2019年11月に首都カトマンズで開催する予定であることを、オリ首相に伝えると共に、主賓として招待した。オリ首相は、UNI Aproがネパールでの地域大会開催を決定したことに感謝し、招待に応じた。大会には、アジア太平洋地域の加盟組織から代議員が参加するばかりでなく、世界中から来賓が参加する予定であることを歓迎した。

オリ首相は、政府が労働者の利益のために実施した最近の様々な取組みについて述べた。労働組合及び使用者協会と協議し合意した上での、社会保障制度の導入、労働法改正、最低賃金の引き上げ等である。ウンUNI Apro地域書記長は、オリ首相の強力なリーダーシップを称え、ネパールの今後の発展と繁栄を確信した。


タイ情報通信産業の再編に向けて労組が対応を協議

2019年3月21日、野田情報労連委員長(UNI Apro ICTS部会議長)は、タイ・バンコクでUNIに加盟する情報通信労組から直近の状況と課題について報告を受けた。タイには6社の通信会社があり、UNIにはTOT(約1万人)とCAT(約4,500人)の組合が加盟している。現在、両企業の合併案が持ち上がっており、両労組が対応を検討中であることから、当面の課題と対応について協議した。

両労組は、2社の合併が実現した場合には労組も1つであることが望ましいと認識しているが、新たな組織体制や規約の整理等、様々な課題がある。雇用維持や処遇統一等についても検討していかなければならない。「諸外国の事例を参考にしながら慎重に対応していきたい」と述べ、日本の経験に基づく野田UNI Apro ICTS部会議長からのアドバイスに感謝した。


バングラデシュにおける労使パートナーシップの普及

2019年3月17日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、ICTS(情報通信産業)の労組役員を対象としたセミナーが開催され、6組織の代表者が参加した。野田情報労連委員長(UNI Apro地域会長、UNI Apro ICTS部会議長)は、講演の中で日本の労使関係について紹介し、「健全な企業発展には健全な労働組合が必要であり、そのことを政労使全体で理解しなければならない」と強調した。
バングラデシュでは組合を結成しても、登録が認められないことがよくある。セミナーでは各労組の代表が、組織状況と課題について報告した。
セミナーの最後には、新たにUNIバングラデシュICTS部会委員会が設立された。産業別組織を構築し情報共有と意見交換を推進することで、産業内労働者の地位向上を目指していく。
また、郵便、ICTS、メディア、印刷、商業、金融の6部門の加盟組織及び青年・女性代表から構成されるUNIバングラデシュ加盟協(UNI-BLC)の役員とも意見交換を行った。
この他、野田UNI Apro地域会長は、バングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)長官や、労働雇用省事務次官を表敬訪問し、UNIが提唱する労使スマートパートナーシップの概念を紹介し、労使での課題認識共有を要請した。


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