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野田UNI Apro会長、年初にUNI Apro事務局を激励

2020年1月10日、野田UNI Apro会長は、第5回UNI Apro地域大会で再選後、初めてシンガポールのUNI Apro地域事務所を訪問した。地域大会の成功を支えた事務局の努力を評価し、新たに選出されたラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長とシンガポールで働くスタッフに、あらためて感謝した。

野田会長は、他の多くの代議員やゲスト等から述べられたように、地域大会の成功によってUNI Aproの集団としての強みと能力が示された点を強調した。退任するクリストファー・ウン氏に感謝する絶好の機会となったばかりでなく、第2代地域書記長に選ばれたラジェンドラ・アチャリャを歓迎する意義深い大会となったとも述べた。 ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長も、野田会長の激励の言葉に感謝し、第5回UNI Apro地域大会で採択されたUNI Aproの前進に向けた計画を、今後4年間の具体的活動によって実施していくため、事務局メンバーのチームワークと勢いを持続していくことを誓った。


UNI Apro地域大会、ラジェンドラ・アチャリャを地域書記長に選出

2019年11月22日、第5回UNI Apro地域大会最終日、大会代議員は満場一致で、ラジェンドラ・アチャリャを地域書記長に選出した。UNI Apro及びその前身のApro FIETを地域書記長として36年に渡り率いてきたクリストファー・ウンは、今大会をもって退任した。

アチャリャ新地域書記長は、「UNI Aproの前進に向けて」と題する10つの公約を掲げて、UNI Aproの次の時代を主導していくことになる。とりわけ、組合の強化、新しい労働の世界における公正な移行、地域経済統合や投資政策に社会的側面を確保することが主な公約である。

「この新しい計画が、持続可能な経済に向けた政策と労働法改革を推進しようとしている、ネパールで採択されたことは、非常に有意義で歴史的なことだ」とアチャリャ新地域書記長は述べた。「アジア太平洋地域には、持続可能な経済・環境政策、多国籍企業における戦略的な組合の組織化、そして、貿易・投資協定に対する人間中心のアプローチといった、新しいモデルが必要だ。これらの目標を達成するには、青年、女性、移民、インフォーマル経済で働く人々、デジタル経済で働く人々等、労働者を最も多く代表する組織としてUNI Aproを成長させていかなければならない。」

アチャリャ地域書記長は、強力なUNI Aproの基盤を構築してきたクリストファー・ウンにも感謝の意を表した。「ウン地域書記長から学ぶことができて、私は本当に幸運だ。私のメンターであり、友人でもある。アジア太平洋地域に正義と良い雇用をもたらすために、辛抱強く闘ってきた。私も意思を継ぎ、UNI Aproの強化に専心していく覚悟だ。」

クリストファー・ウン前地域書記長は退任挨拶の中で次のように語った。国際労働運動に42年携わり、グローバル化を遂げるアジア太平洋地域において“人間第一”を訴えるUNI Aproの一員であったことを誇りに思う。毎日、忍耐強く、果敢に、創造的なやり方で、働く人々の尊厳とディーセントワークを求めて共に闘ってくれたUNI Aproの同僚にも感謝する。この運動と、UNI Aproをラジェンドラに任せることができ、心強く思っている。」

アチャリャ地域書記長が組合役員として頭角を現したのは、1989年に20歳になってすぐのことだった。当時、銀行で働き始めたラジェンドラは、組合支部役員となり、やがて中央執行委員会で重職を務め、国際労働運動でも活躍するようになった。この間一貫して、活動家の精神を忘れることはなかった。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、ウン前地域書記長の献身的な貢献とUNI Aproを率いてきた強力なリーダーシップに心から敬意を表した。同時に、アチャリャ新地域書記長が、これまでの経験を今後のUNI Aproの強化に最大限活かしてくれることに期待を寄せた。最後に、「私たちの大志は、組合にもっと多くの女性や青年を参画させ、組織化を進め、団体協約の対象となる労働者を増やし、より環境に配慮した職場を作っていくことだ」と述べ、UNI Aproのエネルギーと行動力でそれらが実現できることを確信した。

野田UNI Apro会長とドワイヤーUNI Apro会長代行が再選され、アチャリャ地域書記長と共に新たなUNI Aproを率いていく。


Thank you, Chris. UNI Apro Boleh!

UNI-LCJを代表し、八野UAゼンセン副会長は退任するクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長との思い出を振り返り、感謝の言葉を贈った。

UNIにおける20年間を含め42年間にわたり、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長が取組まれた国際労働運動は、「人間を中心とした自由にして民主的な労働運動」の強力な展開、「健全な労使関係の構築」ため、UNI Aproの一つひとつの国の状況を常に正確に把握し、自らが動き、常に適切な指導をしてくれました。

クリストファー・ウン地域書記長の常にポジティブな行動は、「常に先見性をもち、そして、現場に視点をおく国際労働運動家としての姿」を、そして、「UNI Aproファミリーとしての目標」を、常に、私たち全てのメンバーに示してくれました。本当にありがとうございました。

この間、アジア地域は、各地域で民主化の動きが活発化し、経済危機を乗り越え、急速なグローバル化の進展、行き過ぎた資本主義の中で、急速に経済成長し、競争力のあるアジア経済は、世界の原動力とみられるようになりました。

このように急速に変化を遂げる中で、クリストファー・ウン地域書記長の強力なリーダーシップで、「ディーセントワークの確保」、そして、「より包摂的」で、「公平・公正」で、「持続可能な人間中心の、労働者に視点をおいた社会の構築」のためにUNI Aproの労働運動を推進されました。

その労働運動には、

・国を超えた政労使の社会対話の機会を構築し、また、その先導役として

・一つひとつの国の事情を正確に理解し、これからの人を中軸とする持続可能な社会を構築するため、組織化、労使協議体制の構築、法の整備に向けた取組み

・グローバル化の進展、急速な技術革新の時代に相応しい先進的なUNI Apro労働運動のあり方の提示

・アジア地域発信のUNIグローバル枠組み協定の締結と協定の確実な履行

等、様々な革新的な労働運動にクリストファー・ウン地域書記長はチャレンジされ、成功に導いてくれました。

この間、「UNI-LCJ」は、発足当時93万の構成人員でスタートし、現在は100万を超える組織となると共に、郵便、ICTS、商業部会だけではなく、金融、印刷・パッケージング、メディア部会のメンバーの成長は著しいものがあります。

また、「UNI-LCJ議長」は、南雲さん、小野寺さん、高木さん、桜田さん、落合さん、相原さん、小俣さん、そして現在の8代目の松浦議長。

「UNI Apro会長」には、2011年7月に加藤さんがUNI-LCJとして初めて就任し、逢見さん、そして現在の野田会長。

「UNI-LCJ事務局長」は、伊藤さん、そして現在の小川事務局長。

そして、UNI-LCJに集う、多くの幹部会メンバー、各部会のメンバー、ユースや女性委員会のメンバー、そして、各構成組織の国際局のメンバーが、クリストファー・ウン地域書記長と共にUNI Apro運動を推進してきました。

そして忘れてはならないのは、UNI Aproの諸会議・大会で通訳をしていただいているメンバーです。クリストファー・ウン地域書記長の「大切な」そして「長い、長い」話をいつも丁寧にそれぞれの母国語に訳していただき、ありがとうございました。

このように多くのクリストファー・ウン地域書記長との出会いにふれたUNI-LCJをはじめUNI Aproのメンバーが、その出会いを大切にし、そのメンバーそれぞれがクリストファー・ウン地域書記長との良き思い出をもっていると思いますし、大切にしています。

また、振り返ってみると、この期間、全てが順風満帆だったわけではなく、時にはクリストファー・ウン地域書記長との意見の相違がありました。その相違を詰めていく議論の中で「新たな大きな良きパワー」が生み出されたことも多くあったと思います。これが健全な関係であり、健全な労働運動だと思います。

また、日本において

・2008年11月株式会社髙島屋との日本初のGFA締結

・2014年11月イオン株式会社のGFA締結

がなされました。この締結までの過程においてクリストファー・ウン地域書記長が「GFAの重要性」、「国際労働運動と企業・働くものとの関係」、「これからの企業・労働組合の社会的責任の在り方」などついて、労使共にアドバイスしていただいことが、この締結の重要なキーポイントになったことを全てのメンバーで共有したいと思います。

私たちは、これらのGFAをスリーピング協定にはしません。働くもののために、UNI Aproのファミリーのために。

私事でありますが、今から、14~5年前、私はクアランプールにある「ホテルイスタナ」の1室で、クリストファー・ウン地域書記長とシャフィーさんと対面していました。

シャフィーさんが積極的に進めていた日系企業の百貨店の組織化が暗礁に乗り上げました。シャフィーさんが今まで丁寧に進めてきた活動が突然ストップしたのです。目に涙をためられ、その悔しさがにじみ出ていました。シャフィーさんがまじめに、そして法を遵守し、様々な方面と対話してきたものが。その時、クリストファー・ウン地域書記長から、「私は、山本勝一(当時ASIA-FIET会長)さんから、自由にして民主的な労働運動の大切さ、健全な労使関係の重要性を説かれ、共感し、そして、その実現に向けアジア地域・UNI Aproの運動を進めている。その運動をしっかりと継承することが大切だ」と厳しい言葉で言われました。

このことを契機に、私自身の、UNI/UNI Aproに対する向き合い方が変わり、一つひとつの課題を大切に取組んできたと思っています。その取組みの支えや羅針盤になったのは、クリストファー・ウン地域書記長、シャフィーをはじめUNI Aproの仲間たちです。本当にありがとうございます。これからも宜しくお願い致します。

最後に、Apro地域の大きな転換点、そして、飛躍的な成長をとげる中で、「ディーセントワークの構築」、「自由にして民主的な労働運動の推進」、「健全な労使関係の構築」に全力を尽くしていただいたクリストファー・ウン地域書記長。UNI Aproの基盤の構築と成長と、この素晴らしいUNIファミリーをつくってくれたクリストファー・ウン地域書記長に心より感謝を申し上げたいと思います。

私たちは、その精神と運動を引き継ぎ、「UNI ボレ」を合言葉に、UNI Aproワンチームとして継承し、次世代に繋いでいくことを誓います。

本当に長い間ありがとうございました。 Thank you, Chris.  UNI Apro Boleh!


労働者のための公正な移行-労働組合と団体交渉の強化を!

大会1日目(11月21日)は、大会を受入れたUNIネパール加盟協(UNI-NLC)を代表して、シャンカール・ラミチャーニ議長による歓迎挨拶で始まった。続いて、吉田昌哉ITUC-AP書記長、ルーベン・コルティナUNI会長等から連帯の挨拶を受けた。

大会テーマの「労働者のための公正な移行」について基調講演を行ったホフマンUNI書記長は、「OECDの最近の報告によれば、団体交渉は、組合だけでなく企業や社会にとっても重要かつ有効なものだとされている。公正な移行に向けて団体交渉が鍵となる」と強調し、強力な組合作り、非正規をはじめとする未組織労働者の組織化と団体交渉力の強化を、共に実現しようと参加者を鼓舞した。

議題及び議事規則の採択後、資格審査委員会及び決議委員会が選出された。日本を代表して、景中損保労連事務局次長が資格審査委員、中野UAゼンセン国際局長が決議委員に選出された。資格審査委員会報告によれば、19か国、120加盟組織、友誼団体代表、スタッフ等、総勢477人(代議員157人、オブ78人、ゲスト204人、本部及び地域スタッフ38人)が出席した。

【活動報告】

ウン地域書記長は今回が地域書記長として最後の大会となるため、通常の過去4年間の活動だけでなく、42年に渡り労働運動に関わってきた経験を振り返った。とりわけ、労使が協力し建設的な対話によって課題を解決してきた日本の労使関係から多くを学んだと述べ、ストライキに頼らず現実的な運動を進めていくことの重要性を説いた。また、全ての加盟組合が可能な範囲で自らの責任を果たすことで初めて国際連帯が成り立つとして、各労組の能力に応じた加盟費の支払いを要請した。地域書記長の活動報告を受けて、フロアから11人の代議員が発言した。納谷代議員(UAゼンセン)は、顧客からのハラスメント撲滅のために作成した啓発ビデオを上映し、労働者が尊重される社会を目指し、引き続き国に規制作りの必要性を訴えながら世論喚起に取組んでいきたいと述べた。ライハ代議員(香港)は、自由と民主主義を求めて闘いを続けている市民の窮状を訴え、参加者に賛同を示す署名を求めた。ウン地域書記長は、香港を今後も支援していくことを約束し、対話による解決の必要性を強調した。

納谷代議員(UAゼンセン)が紹介した啓発ビデオ1啓発ビデオ2

【財務報告】

UNI Aproの財政状況は安定しているが、連帯支援組織からの財政支援が減少しており、今後もそうした状況が続くと予想される。しかし、発展途上の組合強化支援や組織化活動を継続・強化する観点から、全ての加盟組織にあらためて活動基金への拠出が要請され、「UNI Apro活動基金―UNI Aproのための持続可能な資金調達モデルに向けて」と題する動議が採択された。あわせて、北野情報労連書記長、串田損保労連事務局長を含む4人の内部監査委員が選出された。

【デジタル化された労働の世界で働く労働者のための公正な移行】

ベンソンUNI世界専門職・監督職(P&M)委員会議長(スウェーデンSI委員長)の基調講演を受けた後、各部会代表からの報告が行われた。増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、デジタル化による技術変化の中でユニバーサルサービスをどう提供していくかという観点から、各国における取組み状況について報告し、日本の見守りサービス等の新しいサービスを紹介した。中村UNI Aproメディア部会議長は、資金力が豊富で安価に提供されるインターネットメディアが台頭する一方、従来のニュースメディアの社会的信頼や資金調達力が低下している状況に触れ、信頼回復のために国際連帯と組織化の必要性を訴えた。

セッションのまとめとして、「公正なデジタル経済の秩序を形成する」と題する声明が採択された。大会代議員は、いかなるデジタル化のプロセスも労働者を機械で置き換えることなく、効率性と労働環境の改善のために利用すること、全ての労働者に技能開発を選択する権利があること、技術導入の際には労使で協議することを確認した。また、政府に対し、産業・各国・地域レベルで、デジタル格差の解消に取組むよう要請し、SDGs達成のために開発における指針として5つのP(People-人間、Planet-地球、Prosperity-繁栄、Peace-平和、Partnership-連帯)の尊重を呼びかけた。

【人間中心の地域経済統合】

レネ・オフレネオ・フィリピン大学名誉教授から、アジアの経済発展とASEAN地域経済統合のプロセスにおいて、果たすべき労働組合の役割について基調講演を受けた。ASEANにおいては、UNI Aproが中心となってASETUC(ASEANサービス労組協議会)を結成した。地域経済統合の中で、政労使の対話にいかに労働者や市民の声を反映し、経済発展の恩恵が公正に配分されるようにしてきたかの経験が、シャフィーASETUC事務局長(マレーシア)やCSRネットワークのトーマスCEOから語られた。 セッションのまとめとして、「アジア太平洋の未来を確保するために人間中心の開発を」と題する声明が採択された。働く人々を開発の中心に据えるピープルファースト(人間第一)のビジョンとSDGs達成を目指し、アジア太平洋地域の政府に対し、包括的で持続的な開発の促進、雇用創出と質の向上のための労働者や他のステークホルダーとの社会対話、環境に配慮した開発計画等を求めていく。


第5回UNI Apro地域大会開幕! 多様性の中の団結

第5回UNI Apro地域大会開会式が2019年11月20日午後より行われ、多民族国家ネパールの「多様性の中の団結」を象徴する色とりどりの民族衣装を纏った若者たちによるダンス、ネパール加盟協に加盟する加盟組合旗の入場で華やかに幕を開けた。

野田UNI Apro会長らに誘われてK.P.シャルマ・オリ首相が入場すると、大会参加者は立ち上がり、ネパール国旗を振って歓迎した。オリ首相はネパールが開催地に選ばれたことに感謝し、「大会テーマであるUNI Aproが目指す変化の時代における『労働者のための公正な移行』の実現はネパール政府が目指す価値観と共通するものだ」と強く支持を表明した。

続いて行われた対話セッションでは、UNI本部、UNI Apro及び米国、アフリカを代表するUNI役員からの5つの質問が投げかけられ、首相はそれぞれに丁寧に答えた。日本からは、野田UNI Apro会長(情報労連委員長)が移民労働者の権利を守るための戦略について、金子UNI Apro副会長(自動車総連事務局長)がいかにビジネスとのバランスを取りながら労働法改革を推進するかについて質問した。オリ首相には感謝の意を込めて、宝石で作られた記念の肖像画が贈呈された。

開会式で挨拶した野田UNI Apro会長は、4年前にネパール大地震により大会開催地が急遽変更になるという困難に直面しながらも、多角的な被災者支援で労働組合の社会における認知度を大きく変えることに成功したUNIネパール加盟協の取組みに敬意を表した。また、この間の組織拡大と飛躍を称えるとともに、大会準備に奔走してきたシャンカール・ラミチャーニUNIネパール加盟協(UNI-NLC)議長のリーダーシップや、加盟組織の尽力と、運営を支える多くの青年メンバー、学生ボランティア等のチームワークとおもてなしに感謝を述べた。最後に、今後のUNI Aproを率いることとなるラジェンドラ・アチャリャ地域書記長候補の出身組織として、力強く支えてほしいと要請した。


第8回UNI Apro東アジア労組フォーラム

第8回UNI Apro東アジア労組フォーラムは、「労働の未来、決めるのは私たち」というスローガンの下、2019年10月16~17日、韓国・ソウルにおいて開催された。日本、韓国、台湾、モンゴルより156人(うち女性45人、女性参加率29%)が出席した。日本からは9組織41人(うち女性14人、女性参加率34%)が参加した。香港は民主主義を求めるデモの影響で出席できなかったが、今回初めてモンゴルが参加した。

開会式では、ホスト国を代表し、ナ・スンジャUNI韓国加盟協議長から歓迎挨拶を受けた。松浦UNI-LCJ議長は、ナ議長をはじめ、韓国加盟協の受入れ準備ともてなしに感謝し、本フォーラム出席が最後となるクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長にも感謝した。そしてUNI-LCJが長年、強化を支援してきたモンゴルの加盟組織の初参加を歓迎すると共に、参加できなかった香港の加盟組織に連帯を表明し、平和的に解決が図られることを祈念した。

ウンUNI Apro地域書記長は特別講演の中で、デジタル化のマイナス影響を最小化し、ビジネスの発展と雇用維持・創出を両立するためには、経済・労働政策の一貫性が必要であると訴えた。そして、ディーセントワークを確保し、包摂的で持続可能な社会経済的秩序を築くためには、労働組合の関与が不可欠であり、政労使による建設的な対話と大局的な連携強化の必要性を強調した。講演後に、ホスト国、韓国の労働運動との思い出を振り返り、「労働界は団結して、大きな課題に立ち向かわなければならない」と東アジアの全ての労働組合に激励の言葉を残した。

続いて、韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン副所長から、「雇用可能性を高めるためのスキル開発と良質な仕事」と題する基調講演を受けた。韓国における労働市場の現状、とりわけプラットフォーム労働の問題等について詳細に説明し、「プラットフォーム労働者も、正規労働者と同じ労働条件とすることが重要であり、共存できるようにすることが課題だ」と述べた。 フォーラムでは、「各国の政治、経済、社会、労働事情の報告」、「労働時間短縮とワークライフバランス」、「プラットフォーム労働者及びIT部門の組織化」、「ジェンダー平等」というテーマで、各国の取組みを共有した。

最後にフォーラムのまとめとして共同宣言を採択した。第9回フォーラムは、2020年10月、台湾・台北で開催する予定。


500日のストを経て、韓国オラクル労組、組合承認を勝ち取る

より良い賃金と公正な処遇を求める1年半に渡るストを経て、韓国オラクル労組は、10月始め、ソフトウェア及びコンピューター大手オラクル社との間で初めて、基本的な組合承認の協定を勝ち取った。

以前から、オラクルは組合との交渉を拒否し、労働者を代表するために法に則り選ばれた組合役員を認めていなかった。この協定により組合は、オラクル従業員のために組合としての活動がしやすいよう、事務所に加え、就業時間内に労働者を代表すること、組合役員への報復的な賃金カットから守ること等の便宜が与えられることになる。

ストの間、労働者はオラクルの前で、バスを簡易事務所として使うなどして野宿した。組合の要求はまだ完全に応えられたわけではなく、何点か争点は残ったままだが、それらは今後の交渉での解決が期待されている。組合は会社と団体協約を結びたいと願っている。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、韓国オラクル労働者の強い決意に敬意を表し、初の基本合意を喜んだ。「韓国オラクル労組が本社の前で中古バスを組合事務所代わりに使うとは創造的なやり方だ。直面する課題に新しい解決策を見出すことができてよかった。この組合事務所バスは、多くの観光客や地元民の目に触れやすいオラクル本社前に置かれたため、韓国オラクル経営陣には大きなジレンマだっただろう」と述べた。ウン地域書記長は、国を超えて労働者を支援するため、数か月前、ソウル訪問時に韓国オラクル労組役員と会って激励していた。

「8月にクアラルンプールで開催されたUNI世界ICTS部会大会に参加した代議員から連帯が示され、私たちは闘争を続ける力をあらためてもらった」と、韓国オラクル労組のアン・ジョンチョル委員長は語る。

テレサ・カセルターノUNI世界ICTS部会担当局長は、「韓国からカリフォルニアまで、テク労働者は不公平かつ濫用的な慣行に異を唱えるため団結し始めている。韓国オラクルと初のきちんとした団体協約が調印されたら、IT企業の文化を、労働者の意見が聞いてもらえる文化に変えていく上で、重要なステップとなるだろう」と期待した。

交渉プロセスにおいて、韓国金融事務職労連(KFCLU)と韓国オラクル労組は、監査局の公聴会に持ち込んだ。公聴会は9月と10月に行われ、韓国オラクル社のムン・グンCEOが労使関係を含む同社の韓国事業に責任を有するか否かに関する意見の相違に焦点が当てられた。リ・ジェギャップ雇用労働大臣は、ムンCEOは韓国における事業運営に完全なる責任を有すると判断した。

アン委員長によると、韓国で事業を行う外資企業のCEOの責任に関するこの法的解釈によって、政府が、現在、法の抜け穴を利用した外資企業の悪しき慣行を是正することができるようになるため重要である。

韓国オラクル労組は、不公平かつ不透明な賃金・報酬制度に対応するため2017年10月に結成された。韓国オラクルでの平均労働時間は週約80~100時間にのぼるが、殆どの労働者は過去10年で実質賃上げがなされていない。

韓国では、ヒューレットパッカード、マイクロソフトでも既に組合ができている。新たに結成された韓国SAP労組も初の団体協約を交渉中である。


グーグルの請負業者で働く労働者、組合結成に賛意

米国テクノロジー産業としては初めて、ホワイトカラー労働者が組合結成に賛意を投じた。グーグルの請負業者HCLテクノロジーズ社(ピッツバーグ)で働く80人程が、全米鉄鋼労組に組織化された。

「これはHCL労働者にとって大きな勝利であると共に、テクノロジー産業にとっても転機になるだろう」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「公平な賃金を得て、尊重され、仕事に関する意見を聞いてもらえることは、イノベーションと密接に関連する。UNIは米国及び世界のテクノロジー産業で働く労働者が職場の権利を持てるよう、彼らと協力しながら取組んでいる。」

グーグル社員と肩を並べて働く、新たな組合員は、仕事に関する発言権と、賃金・労働条件の交渉権を要求している。

「私たちは、会社との関係において、もっと尊重されていいはずだ。会社には尊厳をもって対応してほしい。民主的な関係を望む」とHCL従業員、ジョシュア・ボーデンは語る。「私たちは交渉の席に着くため闘い、今日、それを勝ち取った。HCLが成功し続けるために重要な私たちの貢献を、契約に反映するよう交渉していきたい。」

HCL労働者は二層構造の下層に位置する。グーグルの事業に不可欠な仕事をしながら、賃金は低く、手当も限られ、有給休暇も少ない。請負業者の労働者という立場であるがゆえに、高度な熟練労働を提供し、グーグルに直接雇用された従業員数より多いにもかかわらず、彼らの雇用は不安定だ。人件費を抑えることでグーグルの巨額の利益は押し上げられている。

今回の表決を受けて、今後は変わるだろう。

「HCL労働者がUSWに加入し、全ての働く人々のために共に闘う決意をしてくれたことを光栄に思う」と、トーマス・コンウェイUSW会長は述べた。

HCL労働者は、物議を醸す経営コンサルタントの使用等、会社による反組合キャンペーンにも関わらず、組合結成に賛意を投じた。しかし、グーグルは中立を保っていた。

「この数ヶ月、経営側から権利を求めるより静かにしていた方が得だ、と仄めかされたり、単刀直入に言われたりもした。今日は、私たちがそうしたいわけではないことが、証明された」と、HCL従業員、ヨハン・ロコルトは語る。

UNI ICTS部会は、HCLのようなIT・テクワーカーの課題と機会を取組みの中心に据えている。ルーマニア、セルビア、ハンガリー、ブルガリアのICTS部会加盟組合は、高度に訓練を受けたテクワーカーがより良い賃金と労働条件を勝ち取ることを支援した。日本、韓国、マレーシア、インドネシア、ネパール、スリランカのIT労働者は、UNIの支援で結集し、業界全体で力を構築するための共通戦略を打ち立てた。

米国及び西欧においてUNI ICTS部会加盟組合は、革新的な仕組みを作り、テクワーカーの職場における安全性及び福利を巡る中心的な要求を支援している。様々な形態の臨時職に象徴される脆弱な雇用関係(契約労働、個人事業主)、プロジェクトがコミュニティ及び社会全体に及ぼすインパクト、その他、労働者自身が見つけた課題によって、彼らはオンライン及びオフラインで団結し、集団で行動を起こし、テクワーカーの運動が世界に拡がるようになった。

UNI加盟組合は、アトス、アクセンチュア、ノキア、SAP、DXC、IBMのような世界の大手IT企業を代表しているが、それでもIT産業の殆どの労働者には組合がない。

「ピッツバーグのHCL労働者に続き、IT産業で今後、次々と組合が誕生するよう願っている」とホフマンUNI書記長は述べた。


UNI-LCJ/インド加盟協セミナー

2019~2022年度UNI-LCJ海外活動の方向性において、インド労組の支援を4年継続することを確認した。 2019年9月21~22日、インド・ムンバイにおいて、UNIインド加盟組織協議会(UNI-ILC)から22人が参加した。 日本からは、情報労連・髙代中央執行委員を団長に、UAゼンセン、自動車総連、JP労組から講師が参加した。各講師は次のテーマで日本の経験を共有した。

団長:情報労連 中央執行委員  髙代 守「日本の労働組合―概要、機構、課題」

講師:UAゼンセン 総合サービス部門副事務局長  武藤 剛「パートナーシップ労使関係」

講師:自動車総連 組織局部長  南 考謙「日本の組織化事例」

講師:JP労組 中央執行委員  川本 秀幸「正規・非正規雇用の格差是正」

セミナーの目的の1つはインドの若手・女性組合員に、「労使パートナーシップ」の概念を紹介することである。また、労働組合が同一産業内または企業内において複数競合するインドにおいて、労働組合間で連携・協力・団結することによる交渉力強化と組合の能力強化の必要性も強調した。参加者は講師の詳細なプレゼン後、質疑応答を通じて、より理解を深めることができた。 UNI-ILCに加盟する郵便部会、金融部会(銀行労組)、メディア部会(ラジオ局労組)、印刷・パッケージング部会(新聞労組、造幣局労組)、ケア部会(病院労組)と様々な加盟組織から参加があり、女性参加比率40%、青年参加比率40%を達成した。

セミナーの翌日(23日)、「社会パートナーとの対話」として、ムンバイ中央郵便局を訪問し、経営陣との意見交換を通じて、日本の労使パートナーシップについて紹介すると共に、インドポストの労使関係や、デジタル化・新技術の導入に対する考え方について聞いた。

また、「グローバル化と労働」を専攻するTISS(タタ社会科学研究所(大学院))の修士学生に、日本のパートナーシップ労使関係について紹介し、学生からの様々な質問に答えた。


“勝利を目指し繋がる”UNI世界ICTS部会

2019年8月26~27日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第3回UNI世界ICTS部会大会が開催され、世界57カ国・77組織から、263人が参加した。日本からは、情報労連11人(男性7人、女性4人)が参加した。

開会式では、マレーシアのスリアニ通信マルチメディア省長官が挨拶し、「UNIマレーシア加盟協が推進する“スマートパートナーシップ”労使関係という考え方が、国内の多くの労組に浸透してきていることに感謝する。健全な労使関係を構築することは、安全衛生や労働条件の向上のみならず、社会経済の安定に寄与するものであり、マレーシア政府は労使間の信頼と有意義な対話をめざす活動を支援していく」と述べた。

野田UNI Apro会長は、「私たちは今、第4次産業革命という歴史的転換点に立っている。AI、IoT/ビッグデータ等の技術革新は、産業のみならず、私たちの生活や働き方を劇的に変化させようとしている。私たち労働組合はそのプロセスにしっかりコミットし、技術革新が社会的課題を解決し、人類に恩恵と幸せをもたらすツールとなるよう、労働者の視点に立った政策を深化していかなくてはならない。このICTS部会大会では、デジタル化時代にふさわしい、革新的かつ創造的な労働組合組織と労使交渉のあり方について認識を深め合いたい」と挨拶した。

これまで、ICTS労働者の組織化は難しい、と言われてきたが、世界各国さまざまな地域で成果が出始めている。テレフォニカ、アメリカモビル、オレンジ、テレノール等、多くの企業とグローバル枠組み協定が締結された。多国籍企業に対置する労組アライアンスを強化している組織や、長年の闘争の末、労働組合として政府承認を勝ち取ったバングラデシュ・グラミンフォンのような組織もある。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、このようなICTS部会の成果を称えると共に、「障壁はあるが、それでもなお、組合に加入する労働者はいる。この結集に向けたエネルギーの高まりを見逃してはならない」と述べ、組織化の重要性を訴えた。

続いて、“勝利を目指し繋がる”をスローガンに、「ICTS労働者及び組合にとっての技術革新」、「多国籍企業別労組アライアンスと主要キャンペーン」、「IT産業におけるブレイキングスルー戦略」、「コンタクトセンターにおけるブレイキングスルー戦略」をテーマとしたパネル討議が行われ、各国の代表が課題を共有した。

この他、2015~2018年度活動報告及び2019~2023年度戦略的優先課題が承認され、韓国オラクル労組への連帯声明、グラミン・コミュニケーションズ労組への連帯声明等の動議が採択された。 最後に、2019~2023年度のUNI世界ICTS部会議長として、英国通信労組(CWU)のアンディ・カー氏が再選された。就任にあたり、カー議長は、「この4年間の努力の結果、多くのことが達成されたことを誇りに思うが、やるべきことはまだ山積している。ICTS部門は、5G、AI等の技術革新や第4次産業革命のまさに中核に存在しており、この部門の果たすべき役割はますます大きくなってきている。本日私たちは、来るべき4年に向けて戦略的優先課題を設定したが、国境を越えた連帯のもと、一人ひとりが新たなコミットメントを各地域で実践していこう」と呼びかけ、2日間に渡る大会を終了した。


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