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UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


グローバル・エリクソン労組アライアンス、イスラエルで初の協約締結を支援

イスラエルの労働者が2020年7月1日、スウェーデンの多国籍企業エリクソンの、国境を越えた組合ネットワーク(グローバル労組アライアンス)の支援を受けて、同社と初の団体協約に署名することができた。

イスラエルのUNI加盟組織、セルラー・インターネット・ハイテク労働者組合は、2019年初頭にエリクソン労働者の組織化に成功したが、その後、現地経営陣との団体協約交渉が頭打ちとなっていた。

そこで組合は、UNIのエリクソン労組アライアンスに解決に向けた支援を要請した。スウェーデンの組合が同国の本社経営陣にこの件を訴えたことで、こう着状態の打開に至り、現地経営陣は再び交渉の席についたのだ。

イスラエルのセルラー・インターネット・ハイテク労働者組合のヤキ・ハルチ委員長は、次のように喜びを語った。「企業の製造チェーンが世界規模に広がっているのだから、労働者も国境を越えて組織化される必要がある。UNIのエリクソン労組アライアンスが、組織化の間から協約締結に至るまでずっと、我々の支えとなったことは間違いない。UNI世界ICTS部会及びスウェーデンのUNI加盟組織ユニオネン、エンジニア労組、SEKO(サービス通信労組)の支援と連帯に感謝したい。今回、イスラエルのエリクソン従業員も、この労組アライアンスの一員に加わることができた。」

新たな団体協約では、雇用保障の強化及び雇用契約の正規化によって、イスラエルの大企業向けセルラーネットワーク設備の販売・サポートにあたる約60人の従業員が恩恵を受けることになる。また協約によって、賃金格差を是正するため1月から遡及して最大6.5%の賃上げが実現し、退職金は220%増となる。 クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「イスラエルの加盟組織の重要な成果を祝福したい。これは労組ネットワークと国際連帯の力を示すものだ。世界中どこで働いていても、全てのエリクソン社員は、組織化と団体交渉の権利を同様に持たなければならない」と述べた。


多国籍企業には国際連帯が必要、ポーランドのテレパフォーマンスで組合結成

1年以上の組織化の努力が実り、ポーランドのテレパフォーマンス労働者はついに組合を結成した。組合の名前は“テレパフォーマンスで共により強く”。ポーランド独立自主管理労働組合「連帯」に加盟する。

パリに本社を置くコールセンター大手多国籍企業テレパフォーマンスの労働者は、組織化の主な動機について、平等の促進、より良い労働環境、キャリアアップの機会を挙げた。

「私たちは毎日、世界の大手テック企業の顧客を助けているが、今回、組合を結成できて誇りに思う。これで、ポーランドや他の国のテレパフォーマンスにおける基準の引上げに貢献できるだろう。私たちの労働条件をどのように改善していくか、会社と生産的な話合いができることを期待している。そして、それが顧客へのサービス改善にもつながると信じている」と、マズレク委員長は述べた。彼は、2021年までの有期雇用契約である。「組合結成のアイデアを信じてくれた仲間に心から感謝したい。これからは、他の同僚からの支持も期待している」と意気込みを語った。

ドイツ語、北欧言語、英語、フランス語で顧客サポートを行うワルシャワの労働者は、世界中から連帯支援を受けた。スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ドイツ、オランダ、フランス、米国、チュニジアの組合から溢れるほどの連帯のメッセージが寄せられたのだ。

「コンタクトセンター企業が世界中に広がる中で、世界のどこで働いても労働者がより高い基準で公正な待遇を得られるようにするには、連帯しなければならない」と書かれていた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「“テレパフォーマンスで共により強く”を全力で応援していく」と述べた。「職場での組織化を続け、テレパフォーマンスと団体協約を交渉する中で、彼らは『独りではない』、『職場で公正さと平等を推進するUNIの2,000万人の仲間が傍にいる』ことに気づくだろう」と期待を寄せた。

この他の組合役員の中では、ストラーズ書記長は今年9月までの有期雇用契約で、アクセキ財務担当だけが唯一正規雇用である。

ポーランドにはおよそ1,300人がテレパフォーマンスで働いており、この新しい組合の正式名称は、ポーランド独立自主管理労働組合「連帯」加盟企業別労働組合“テレパフォーマンスで共により強く”である。


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


フェイスブックの組合潰しツールはテック企業全般に蔓延する問題

フェイスブックが、職場用アプリの新しい管理機能は組合潰しのツールとして使える可能性があると発表した後、同社への批判が殺到している。

テック企業をはじめ、サービス産業の労働者を幅広く代表するグローバルユニオン(国際産業別労働組織)の1つであるUNIは、このような議論が起こるのも、フェイスブックやテック産業全体で、結社の自由という権利が無視されていることを表していると指摘した。

「フェイスブックのネットワークでは、反民主的で甚だしく危険な表現が可能だが、企業がフェイスブックの新しい社内コミュニケーションアプリを利用した場合、例えばクライアント企業が抑圧したいかもしれない用語として、“組合結成”という言葉を一例に挙げた。批判を受け、フェイスブックは、根拠のない発言ミスだったと言い訳をしたが、そのような背景があることは明らかだ。フェイスブックは、ウォルマート、スターバックス等のクライアント企業の反労組的行為で儲けようとしている。その上、組合潰しは全く問題がなく容認できることだと信じている。だからこそ、うっかりとは言え平然とそんなことが言えるのだ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は憤慨する。

フェイスブックは、直接雇用の従業員による組合結成を妨げてきた。現在、米国のフェイスブックの請負業者は、悪意のある反労組キャンペーンに遭っている。

「フェイスブック、グーグル、アマゾンその他テック企業のトップは、彼らの公言が世界を変えるほど影響力があることをもっと自覚し、自らの見解に沿って行動する時だ。まず、自社及び請負業者の労働者の権利を抑圧することを止めるべきだ。従業員が組合をつくりたいという意思や努力に反対しない、と約束しなければならない」とホフマンUNI書記長は訴えた。

最近、アマゾンウェブサービスの前副社長、ティム・ブレイ氏がUNI主催のグローバル・アマゾン労組同盟のフォーラムで、アマゾンをはじめテック企業になぜ組合が必要かを力説したところだ。


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


野田UNI Apro会長、「人の心をつないでいこう」とスタッフを激励

新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。

野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。

各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。

最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。


ホフマンUNI書記長から米国の労働組合へ:我々は正義を求める呼びかけに加わり、人種差別を根絶する闘いを支持する

クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明

全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。

国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。

我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。

まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。

人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。

連帯しよう。

#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd


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