ケニアは、新たな「国家ビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）政策」を採択した。労働組合によると、この政策は同国において急成長するデジタル経済においてディーセントワークを実現するための強固な枠組みを定めたものであり、ケニア通信労組（COWU）はこれを労働者にとっての「重要な勝利」と位置付けている
この政策の第4章に労働に関する規定が明記されており、政府はデジタル労働者への保護拡大、最低賃金の引上げを目的とした賃金評議会の設置、およびビジネスプロセス・アウトソーシングやデジタルサービス分野における労働安全衛生の強化を謳っている。
また、同部門の労働者のメンタルヘルスやワークライフバランスの支援、ならびに労働組合の活動へのアクセスや団体交渉の促進に関する取組みも盛り込まれており、これらはケニアのBPO産業が拡大する中で、労働組合が長年求めてきた規定である。
この政策について、労働担当首席秘書官との会合を含む政府との協議を重ねてきたケニア通信労組（COWU）は、この枠組みを歓迎した。
ケニア通信労組のベンソン・オクワロ書記長は、「これは重要な勝利だ。ケニアのBPO産業の成長が、ケニアの若者にとってディーセントで、安定し、持続可能な雇用につながるようにするのに役立つ枠組みを提示した政府を称賛する」。
ケニアのBPOおよびデジタル経済全般は近年急速に成長しており、若い労働者をコールセンター、データアノテーション、その他のアウトソーシングされたデジタルサービスの職に引き寄せている。労働組合や労働者の権利擁護団体は、この産業における低賃金、雇用の不安定さ、労働者代表へのアクセスが限られていることについて懸念を表明してきた。
注目は今や実施段階へと移っている。COWUは、この政策の公約を労働者にとって強制力のある保護措置へと転換するために必要な規制について、政府やその他の社会パートナーと引き続き協力していくことを期待していると述べた。
COWUケニア、UNI、およびドイツDGB BWの代表者は、労働・技能開発省のシャドラック・ムワディメ首席秘書官や政府高官と会談し、この政策について協議した。
(2026年8月28日)
