ケニアとコロンビアでの最近の成果は、UNIと、世界最大の顧客関係管理（CRM）サービスプロバイダーであるTP（旧称：テレパフォーマンス）との間で締結された画期的なグローバル協定が、労働者が自らの権利を推進し、企業が効果的な人権デューディリジェンスを実施するための重要な手段として機能していることを証明している。
2026年9月2日、UNI加盟組織であるケニア通信労組（COWU-K）とTPは、ケニアのデジタル・テック業界において史上初となる組合承認協定を締結した。この協定は、同国における同社の事業拠点で働く約2,000人の労働者を代表する正式な労働組合としてCOWU-Kを承認するものである。また、中立性の確保、新入社員を含む労働組合代表者の職場への立ち入り、協議権、団体交渉の枠組み、および組合活動の保護を定めている。
同時に、コロンビアのTPに勤務するコンタクトセンターの労働者は、フランスの大手アウトソーシング企業との画期的な協約をさらに2年間更新し、TPのコロンビアにおける4万5,000人の従業員全員を対象に、労働組合の承認、中立性、社会対話、および組織化の権利を確保した。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「コロンビアとケニアのTP労働者を祝福したい。今回の勝利は、この協定が、業界の大きな変革期に多くの高リスク国で膨大な従業員を管理する企業と労働者の双方にとって、重要であることを証明している」と、コメントした。
ケニアとコロンビアでの勝利は、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ジャマイカ、アイルランド、ポーランド、ルーマニアなど他の国々での成果と相まって、UNIとテレパフォーマンス間のグローバル協定がなければ実現しなかっただろう。2022年12月に締結されたこの協定は、50万人のテレパフォーマンス労働者が組合を結成し、団体交渉を行う権利を強化した。労働者は現在、2026年5月末に期限切れとなるこの協定の更新を会社側に求めている。
（2026年9月10日）
