外部委託された900人分の雇用回復に向けた交渉が実を結ばず、金融労働者を代表するイタリアの労働組合が、BNL経営陣を強く非難している。イタリア最大の銀行の一つであるBNLは、フランス大手BNPパリバの子会社である。

2月15日の報道発表で、UNIに加盟するFabi、First Cisl、Fisac CGil、Uilca、Unisinの各組合の指導者は、「5日間の無駄な協議の後、会社はこの状況が始まった当初と変わらぬ敵対的な態度で交渉のテーブルに戻ってきた。（中略） 根本的な方向転換がなければ、我々の交渉は合意なしに終わり、紛争は続き、BNLだけでなく関係する全企業で訴訟が始まるだろう」と述べた。

2021年10月に、BNLは900人のITおよび事務管理部門の労働者を外部委託すると発表した。組合は、これらの従業員が全国部門別団体協約の適用を受けられなくなるとして、この動きを全面的に拒んだ。

困難で非生産的な交渉の後、BNLの労働者は2021年12月27日および2022年1月24日にストライキに踏み切った。ストによってBNLは2月に交渉の席に戻ったものの、組合の要求には応じず、 交渉は5日目に決裂した。

2021年11月に、UNI金融部会はBNPパリバ経営陣に対し、BNLを組合との真の社会対話に移行させるよう求める書簡を送った。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「これらの職種に就く人々はBNLにとって不可欠なサービスを提供しており、団体交渉の権利を含む基本的な権利が尊重されねばらない」とし、「経営陣は時間稼ぎをやめ、だんまりをやめ、組合と真剣に交渉を始めるべきだ」と非難した。

クーデターによってミャンマーで民主的に選出された政府が追放されて1年、UNIは多国籍銀行に対し、同国の軍事政権と関係を有する企業から投資撤退するよう、改めて要請を行っている。

2021年2月1日にミャンマー軍が政権を掌握して以来、100人以上の子どもを含む約1,500人が殺害された。さらに、多くの政治家や労働組合関係者を含む11,500人が逮捕され、数十人の反クーデター活動家が死刑を宣告されている。

最近では1月21日に、フランスのエネルギー大手シェブロンとトータルエナジーが、同国における人権侵害の悪化と法による支配の後退を理由に、ミャンマーから撤退した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「1年が経過し、ミャンマーでは恐ろしい人権侵害が来る日も来る日も続いている。その中で、軍事政権に関連する投資を行う銀行は、ますます孤立し、社会からは無責任な存在だと思われている」と述べ、「シェブロンやトータルエナジーといった何十億ドルもの資金を持つエネルギー大手がミャンマーから撤退できるのに、同国から撤退しない銀行は、このような残忍で野蛮な政権への金融投資をどうしたら正当化できるのか」と非難した。

昨年7月、UNIはクーデターを受けて、スイスのクレディ・スイスやUBS、米国のバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなど複数の多国籍銀行に対し、ミャンマーで保有する株式から早急に手を引くよう求める書簡を送付した。

これらの銀行は、ミャンマー軍と直接的または長期的な取引関係を持つ企業、あるいはクーデター後に軍の管理下に置かれた国家機関とつながっている企業の株式に、少なくとも10億米ドルを株式投資している。

UNIと世界中の金融部会加盟組織は、軍事政権と結びついた企業の株式保有から責任ある撤退を促すべく、銀行へのロビー活動を続けてきた。

金融部門を含むすべての企業に対し、ミャンマーへの関与を見直すよう求める国際的圧力が高まり続ける中、UNIは、あらゆる銀行やその他金融機関が、同国における人権擁護の責任を果たしていくことを期待する。UNIはITUCをはじめとするグローバルな労働組合運動とともに、世界中の労働組合に対し、ミャンマー民主化のための闘いを支えるべく、以下の行動を呼びかける。
• ミャンマーの民主化運動の活動家を支援するため、ITUCの基金に寄付する
• 軍事政権と取引している企業や政府に対し、一切の関係を断つよう圧力をかける
• ミャンマー国民統一政府を正式に承認するよう、政府や政治家に働きかける

大会2日目（2021年11月23日 日本時間15:00-18:00）は、「繁栄共有のためのグリーンファイナンスとクリーンエネルギー」と題したテーマ別討議からスタートした。 境田議長の司会により、マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長・UNEP FI PRB市民社会諮問委員は、基調講演で、持続可能な金融は重要な課題であり、金融産業は、意思決定に際し、人権、労働条件、多様性等に配慮すべきである。気候変動への対応に関しても人権、ディーセントワークは前提条件である。UNEP FIは、金融機関が地球に対してよい影響を与えることを目的に69か国260の金融機関が署名した。UNIは、国際労働組合として気候問題に取組んでいく。ミャンマー軍事政権に対して投資を止めるべく取組んでいる。アジア太平洋地域の皆さんと連帯し、引き続き取組んでいく旨述べた。

続いて、池田賢志 金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーが登壇し、日本政府として地球温暖化対策の推進のために①製造業の省エネなど着実に低炭素化を進めていく「移行」の取組（トランジション）、②再エネなど既に脱炭素化の水準にある取組（グリーン）、 ③人工光合成など脱炭素化に資する革新的な技術の研究開発・社会実装等の取組（革新的イノベーション）に対するファイナンスの促進が重要である。カーボンニュートラルへの取組みに積極的に投資することで、公正な移行を進めていきたい。この分野においては、今後2千万人の雇用創出が見込まれており、新しい技術に対応できるスキルを身に着ける人財育成が重要になってくる。この点において労働組合の活躍を期待する旨述べた。

サンドラ・シレア オーストラリアン・スーパーESG経営上級アナリストは、当社は豪最大の年金基金運用会社であり、投資方針としてESGと環境保護を掲げ幅広い分野に関わっている。気候変動に関し、パリ協定の目標達成に取組んでいる。市場は気候変動リスクを評価の対象としており、更に重要視されていくことになる。「気候アクション100」や「オーストラリア・トランジション・イニシアチブ」と連携し、基幹産業へのテクノロジー導入のため現実的なポートフォリオで支援していく旨述べた。

ハイディ・アールデュピュイ アジア開発銀行持続可能開発・気候変動局上級社会開発専門家（中核的労働基準担当）は、ADBは北欧諸国の基金でCOP26においてプロジェクトを発表した。公正な移行のための労働者のスキル取得支援、コロナ禍からの復興プロジェクトを実施している。ジェンダー、自然災害、SDGsの実現、社会包摂、女性の労働条件改善、ガバナンス支援。CO2ゼロエミッションに取組み、横断的なオペレーションで最大限の効果を発揮していく旨述べた。

小林知樹 代議員（全信連、日本）は、弊行は信託銀行として銀行業務に加え不動産や資産運用など多様なサービスを提供している。企業としてカーボンニュートラルを目指し、UNEPに参画しているところ、アセット・マネジメントに関してもESGの取組みを進めている。今回の講演を聞いて、人材の確保や雇用の維持が改めて重要な視点だと感じた。ESG投資推進のためにも、今後は人材育成、リカレント教育、リスキリング等を労使で取組んでいきたい旨述べた。

プリヤラル部長より、2021年～2025年のUNI Apro金融部会活動計画の枠組みとして、「①労働組合の密度を高める（組織化、 組織強化）、②社会的対話プロセスの制度化、③経済に資する金融のための政策反映、④フィンテック及び新興企業との連携強化、⑤雇用確保のための生涯学習及び能力開発、⑥労働協約におけるリモートワーク・ガイドラインのための交渉」が提案された。
安達正美 代議員（JP労組、日本）は、JPにおいては、AIを活用しバックオフィス業務を効率化している。AIの活用によって処理スピードがアップし、利用者の利便性の向上及び業務負担の軽減に繋がっていると感じている。4,500人の人員削減を行うと公表しており、労働組合として大きな課題も抱えているが、新しい働き方に見合った労働条件とは何か、「AI」と「人による強み」を活かした働き方とは何か、海外の好事例を参考にプラス思考で取組んでいく旨述べた。
末留新吾 代議員（全労金、日本）は、全労金は、ハラスメント禁止の取組みについて2019年７月、定期大会で「あらゆるハラスメントの根絶に向けた特別決議」を確認し、事業体との協議を進めた結果、3月25日、「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」の制定が確認された。事業体は、法律にないことは積極的に取り組もうとはしない。であるならば、労働者の権利を擁護し保護するためにも、労働組合が事業体と協議し、労働協約とすることで法制化することが必要である旨述べた。

大会の最後に役員選挙が行われ、鍾馥吉台湾金融労連会長（TFFU、台湾）を東アジア地区運営委員として追加選出することが提案され、承認された。本選挙により、境田道正UNI Apro金融部会議長及びジュリア・アングリサノ同副議長が再選され閉幕した。

2021年11月22日（月）-23日（火・祝）日本時間15:00-18:00、第6回UNI Apro金融部会大会・同運営委員会が、初めてオンライン開催された。アジア太平洋地域21の国と地域から41組織、121名が出席した。
大会に先立ち、第23回UNI Apro金融部会運営委員会が行われ、大会議事、次期役員候補等の確認が行われた。開会にあたり、クリスティ・ホフマンUNI 書記長、リタ・ベルロファUNI 世界金融部会議長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro 地域書記長、アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長が連帯挨拶を行い、パンデミックの中でエッセンシャルワーカーとして働いてきた金融労働者に敬意を表し、UNI金融部会が、ICTS部会と共に策定したリモートワークの主要原則を団体交渉の中に取り入れることが重要である。UNIは、フィンテック、オルタナティブファイナンス等、新しい金融産業が勃興する中、組織化に取組み、新しい労働の世界に対応していく。ミャンマーにおける人権侵害に対して金融部会の果たすべき役割は大きい。多国籍企業の組織化と共に安全に経済活動を再開するためにニューディールを実現し、団体交渉を強化していく旨述べた。

境田道正UNI Apro 金融部会議長は、コロナ禍という、未曽有の状況の中、各加盟組織が幾多の困難を乗り越えながら、鋭意活動に取組まれていることに心より敬意を表する。今次大会は「アジア太平洋地域における包摂的復興を可能にする持続可能な金融」をテーマに開催する。ポスト・コロナの時代に向けて、包摂的復興を果たしていくには、「デジタル化」と「グリーン」が大きなキーワードになる。環境が加速度的に変化する中、アジア太平洋地域の金融産業の未来について、議論したい。今次大会から、台湾金融労連（TFFU、台湾）及びバンク・イスラミ・エグゼクティブ・ユニオン（KESETIA、マレーシア）の2組織を新たに迎えることができたのは幸い。今後も組織化推進とパートナーシップ労使関係の進化を祈念する旨述べた。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長の活動報告の後、デクリス局長が基調講演を行い、金融産業は、今後デジタル化の進行により今後失業者が増えることが予測される。労働者を守るため、組合の強化が重要である。20年後の金融産業はどうなるか。フィンテックは銀行にとって代わるのか。若手リーダーと議論する機会を設ける旨述べた。

ネオバンク、フィンテック及びオルタナティブファイナンスのセッションにおいて、川岸正徳代議員（全国農団労、日本）は、シンガポールDBS銀行のデジタル化に関する講演会を実施した旨報告し、今後組合としてデジタル化の進行に対応するためにも、先んじて雇用の確保や労働者の教育研修等に関し、労使で協議を行い取組んでいく旨述べた。

UNI加盟組織KFIU傘下の韓国シティバンク労組は、韓国におけるシティバンクの事業整理に伴い、2,300人以上のシティバンク従業員が希望退職制度に応募したことについて、遺憾の意を表した。

シティグループが2021年4月に韓国を含むアジア太平洋地域13か国でリテールバンキング事業からの撤退を発表して以来、KFIU／韓国シティバンク労組は、3,500人の従業員に悪影響を及ぼす、経営陣の一方的な売却計画に反対して闘ってきた。

KFIU／韓国シティバンク労組は、従業員と顧客にとって公正な結果を確保するため、韓国の金融委員会に訴える等、過去7か月に渡り様々な取組みを行ってきた。

しかし、10月25日に韓国金融委員会は、シティバンクの閉鎖計画に対する認証権限はないと発表した。これは事実上、シティバンクの個人向け金融事業の「清算」を承認することを意味しており、組合を大きく失望させた。

ジン・チャンケン韓国シティバンク労組委員長は、「この決定には失望した。金融委員会は、長年に渡り銀行業務に従事してきた何千人もの労働者の将来を守ることには関心がない、とはっきり言われたようなものだ」と憤り、「規制当局は公平な競争の場を確保し、外国資本の投資家が顧客や従業員の利益を損なわないようにするための存在だと思っていた」と、当局に対する不満を露わにした。

組合は、金融委員会の今回の発表によって、更に多くのシティバンク従業員が希望退職を選択するようになったと考えている。 

11月11日の時点で、韓国シティバンク従業員の3分の2がこの制度に応募しており、組合と経営陣の見込みをはるかに上回った。

同社の希望退職制度には、3年以上勤務している正社員及び契約社員が応募することができる。また、希望が承諾された場合、起業・転職助成金として1回だけ2,500万ウォン（20,976米ドル）が追加で支給される。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「組合が労働者のために果敢に闘っていなければ、シティバンク従業員はこのような良い退職パッケージを得られなかっただろう」と同組合の努力を称えた。また、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、「UNI Aproは、顧客及び残された従業員の利益が、銀行の整理計画による更なる悪影響から守られるよう、次の局面に入った同労組の闘いを支援していく」と語った。

2021年11月22～23日に開催された第6回UNI Apro金融部会大会において、国連の責任投資原則に示された社会的責任を韓国シティバンクに果たさせようと奮闘する組合の取組みを支持する声明が採択された。

オーストラリア金融労組（FSU）は、パンデミック時に銀行・保険労働者の安全衛生を確保するという卓越した取組みにより、UNIブレイキングスルー賞を受賞した。

この賞は毎年、組合の優れた組織化の功績を称えて授与される。

新型コロナウィルスの感染が拡大する中、FSUはオンラインと現場での組織化戦術を併用し、金融部門のエッセンシャルワーカーに対するワクチン接種と保護対策を推進した。取組みが功を奏し、22万人以上の金融部門の労働者に対する有給ワクチン接種休暇の交渉に成功した。

ジュリア・アングリサノFSU書記長は、「ワクチン接種にかかる時間や、副反応が出たら病気休暇を取るように言われることが、ワクチン接種の障壁になっている、と組合員から聞いた。だから、多くの使用者がコロナによるこの特殊な状況を認識し、何らかの形で有給ワクチン接種休暇を認めてくれたことを嬉しく思う。この権利は、労働組合と組合員の懸命な努力によって勝ち取られたものだ」と喜びを語った。

組合は、連邦政府や州政府に対しても、最前線で働く金融労働者のワクチン接種を優先するよう求めている。

クリスティ・ホフマンUNI 書記長は、「病気休暇が取れないことは、ワクチン接種に立ちはだかる大きな障壁だ。FSUはキャンペーンを通じて何十万人もの労働者のために、そのハードルを解消した」と、組合の取組みを称えると共に、「FSUの取組みは、労働者の命を守るだけでなく、コミュニティの安全確保や、組合の強化にもつながった」として、その意義を強調した。

今年、ブレイキングスルー賞は他に、米国の小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）とアマゾン労働者、米国作家ギルド東部、デンマーク金融労組が受賞した。