UNIグローバル・ウェビナー「UNIリモートワークの主要原則」開催

2月23日、UNI金融部会及び同ICTS部会は、UNIグローバル・ウェビナーを開催し、UNIリモートワークに関する主要原則を発表した。

この1年、コロナ禍によるロックダウン等により、新たな働き方として、リモートワークの活用が加速した。コロナ禍は、仕事の世界のデジタル化を一気に10年進めたと言われている。このようなリモートワークが我々にもたらす影響は大きく、特に仕事と家庭生活の境界線が不明瞭になっている。このような状況に対応し、労働者を守るため、団体交渉を行っている世界中の労働組合を支援するため、UNIはリモートワーカーの権利を保障するためのガイドラインを発表した。

このガイドラインは、激変する仕事の世界において、労働者を保護しながら、より弾力性を求める労使双方の要求のバランスを図る上で参考になるものである。リモートワークによって仕事をする場所が変わっても、基本的な雇用関係は変わることはないという核心的な価値観が中心となっている。

リモートワークに関する主要原則において、リモートワークに関する団体交渉の範囲は多岐にわたる。使用者が、リモートワークを口実に、労働組合の弱体化、団体交渉力の弱体化、社会対話の弱体化を目論むことは許されない。コロナ禍のパンデミックのような危機がない限り、リモートワークへの移行は、あくまで労働者の任意でなければならず、いつでも職場に戻ることができると同時にワークライフバランスの確保、監視の最小化、差別の禁止、ジェンダー中立性の確保等を優先事項として交渉すべきであるとしている。リモートワークは働き方の「追加」ではなく、あくまで「代替」なのである。

主要原則の発表に続いて、様々なパネリストが登壇し、リモートワークの普及が企業のバランスシートにもたらすコスト削減の分析、「つながらない権利」に代表されるリモートワーク法制化の取組み、ジェンダー視点からのリモートワークの課題などが発表された。

この基本原則は、これまでの職場以外の場所で働く全ての人々が、仕事の成果をあげる上で、不可欠なものである。これらの原則は、労使双方がリモートワークを活用する中で、相互に利益を得ることを保証する。繰り返しになるが、リモートワークに関する最も重要な点は、リモートワークとは、これまで保障されてきた働く上での権利を得ずに働くことではないということである。