UNI世界ICTS部会幹部会、ミャンマーの電気通信事業者に要請「非合法な軍事政権からの命令には抵抗を」

UNI世界ICTS部会幹部会は2月末に声明を発表し、ミャンマーで営業活動を行う電気通信事業者に対し、民主派活動家への通信アクセス制限及び彼らに関するデータ収集を要求する軍事政権の命令に「抵抗し、抗議する」よう要請した。

UNI世界ICTS部会幹部会は、テレノール(ノルウェー)、KDDI(日本)、オレド(カタール)の多国籍電気通信事業者3社に対し、以下のように要請した。

  • 通信へのアクセスを制限したり遮断したりする行為を公に非難すること。
  • 個人ユーザーデータを保護するために、あらゆる合理的な措置を講じること。
  • 人権状況が悪化した場合には、市民社会組織と協力して行動計画を立てること。
  • 軍事政権に対するストライキに参加した労働者や、人権を侵害する当局の違法な命令に抵抗した労働者に、報復措置を取らないこと。

テレノールは、軍事政権が提案したサイバーセキュリティ法に反対する声明を発表した。通信事業者に対し、3年間の個人データ保存を義務付けるこの法案は、軍事政権に広範な調査権限を与え、当局によるオンラインコンテンツの遮断を可能にするとしていた。この過酷な法案が行き詰っているのは明らかだ。

アンディ・カーUNI世界ICTS部会議長(英国通信労組副書記長)は、「民主化のために結集しているミャンマーの人々は、これらの通信事業者のサービスを利用しており、プロバイダは人権を守る上で唯一無二の重要な役割を担っている」と指摘し、「軍事政権に抵抗する人々の安全は、これらの企業が人権を守るかどうかにかかっている」と述べた。「数百万を超える人々が民主的政府を希求している。」

UNI世界ICTS部会幹部会は、世界ICTS部会議長及びアジア太平洋、欧州、アフリカ、米州地域のICTS部会議長から構成される。