国連は、パレスチナ被占領地と関わりを持つ企業のデータベース更新を!

UNIは、占領下パレスチナのイスラエル入植地で事業を行う企業を掲載したデータベースを早急に更新するよう、国連に求めている。データベースは、国連人権高等弁務官事務所が管理している。またUNIは、この問題に関して2月上旬にITUCが開始したオンライン請願を支持する。

4年の遅れを経て2020年に初めて公開されたこのデータベースは、「直接・間接的に、入植地の建設と拡大を可能にし、促進し、そこから利益を得ている 」企業を特定する上で、非常に貴重な資料である。これら入植地は国際法上違法であり、このデータベースは、市民社会、人権擁護活動家、社会的責任ある投資家など、幅広い層によって活用されている。

現在、このデータベースは大幅に古くなっており、違法な占領に対する企業の加担を暴露し、これを終わらせるため、早急に更新する必要がある。このデータベースに新たな企業を加えたり、削除したりすることで、撤退に向けた動機付けと、イスラエル違法入植地の産業と関わることに対する抑止力が生み出される。

UNIは以前、このデータベースの情報を活用し、ノルウェー最大の年金基金KLPと対話を行い、KLPがヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地と関係を持つ16社を投資先から除外することにつなげた。またUNIは、ノルウェー銀行が運用する政府系ファンドにも働きかけ、同ファンドはパレスチナ被占領地における建設・不動産会社から手を引いた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「このデータベースの中で、入植を促進していると国連が判断・特定した企業は、容認しがたいレベルで人権侵害と絡み合っている。データベースは、入植地で活動する企業を白日の下に晒す重要なツールであり、企業に撤退を促す圧力を加えるものだ。だが、データベースは、含まれている情報が状況を反映してこそ有用だ。だからこそ、データベースを早急に更新し、今後も維持していくことが絶対に必要」と指摘した。

2014年および2018年のUNI世界大会で採択された決議には、平和の阻害要因であり、2国家共存構想を手の届かないものにしている違法入植地への経済支援を終わらせるための行動を、明確に呼びかける内容が含まれている。

UNIはすべての加盟組織に対し、ITUCによる国連人権高等弁務官への請願に名を連ねるよう、呼びかける。