第23回UNI-LCJ年次総会、石川新議長を選出

2022年2月15日、第23回UNI-LCJ年次総会が東京で開催された。長引くコロナ禍の影響で、昨年に引き続き今年もオンライン併用での開催となり、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等約65人が出席した。2021年活動報告、会計報告の承認に続き、2022年度活動計画及び予算が承認された。

2022年度役員体制が確認され、昨年11月開催の第29回UNI Apro執行委員会において松浦UNI-LCJ議長(UAゼンセン)がUNI Apro会長に選出されたことに伴い、今次総会をもって議長を退任、新たに石川第9代UNI-LCJ議長(JP労組)が選出された。またに佐久川UNI-LCJ監査委員(日放労)、上田智亮UNI-LCJ事務局長(UAゼンセン)、森川容子UNI-LCJ事務局次長(UNI Apro)が新たに選出された。

UNI-LCJ幹部会役員

総会の最後には、今次総会で監査委員を退任する中村正敏氏(日放労)及びUNI Apro東京事務所長を退任する小川陽子氏(UNI Apro)へ松浦議長より、記念品を贈呈した。

続く記念講演を開催し、各加盟組織及び来賓等約100人が出席した。

開会にあたり石川UNI-LCJ議長は、今次総会においてUNI-LCJ議長に選出された旨挨拶し「2年にわたるコロナ禍で労働組合の力がかつてないほど必要とされており、私たちは働く仲間を守るため、決して立ち止まることなく団結して課題解決に取り組まなければならない。今後もパートナーシップ労使関係を基盤に、これからの労働運動を発展させていきたい。」と抱負を述べた。

続いて来賓として、達谷窟 庸野(たがや のぶなお)厚生労働省大臣官房総括審議官及び芳野 友子連合会長による連帯挨拶があった。
達谷窟氏は、「昨年、ILO総会において、ILO100周年宣言を基盤として「新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けて世界的な行動を呼びかける決議」が政労使全会一致で採択された。この危機を克服し回復を進めていくためには、世界の政労使の協力が不可欠であり、日本でも社会的対話を続けていく一層の取組みを進めていきたい」と述べた。
芳野氏は、「今般のコロナ禍においてUNI-LCJと連合がより一層の連携を図り、労働者の雇用や生活を守ることが重要であることは言うまでもない。国際労働運動の益々の発展と労働者の労働基本権の確保のため、引き続き共にがんばりましょう」と呼びかけた。

達谷窟 厚生労働省大臣官房総括審議官 と芳野連合会長

「ニューノーマル時代の労働運動:ビジネスと人権、リモートワークとつながらない権利、デジタル化の影響、労働安全衛生、民主主義の危機への対応等」と題し、クリスティ・ホフマンUNI書記長及びラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長から、ポストコロナを見据えたこれからの労働運動とデジタル化等の技術革新によって今後起こりうる課題などについて講演を受けた。

(記念講演の記事は、こちらをクリックしてご覧ください。)

質疑応答のセッションでは、寺嶋UNI Apro女性委員(UAゼンセン)、藤原UNI Apro青年委員(UAゼンセン)、三崎UNI Apro女性委員(大日本印刷労組)より、以下の質問があった。
Q:寺嶋UNI Apro女性委員「若年層のエンパワーメントについて」
組合トップリーダーに対して、正社員・男性以外の育成の重要性を伝える効果 的な方法をご教示ください。
A:アチャリャUNI Apro地域書記長
使用者と交渉するためのスキルや知識を身につける研修、青年・女性大会等で、女性を含めた若年層を中心に、みんなで経験を共有することが重要です。現在オンライン研修等を活用しているが、女性や若年層が参加しやすい場となったと考える。この手法は、組合トップリーダーである、三役等にも活用できるのではないか。今後、UNI Aproは引き続き機会均等に関する活動を計画をしており、女性や若年層をターゲットにした能力構築に特に力を入れていきたい。

Q:藤原UNI Apro青年委員「ポストコロナのオンライン・コミュニケーションの可能性について 」
対面でのコミュニケーションが最適であると認識しているが、コロナ収束後のUNI活動におけるオンラインコミュニケーションの可能性について、ご教示ください。
A:ホフマンUNI書記長
オンライン会議は今後も活用していくことになるだろう。全てがコロナ前に戻ることはないと考えている。現在は、オンラインと対面会議をどのように組み合わせていくかを検討している。例えば、全ての部会で年一回の機関会議に関しては、対面開催とする等、仕組みを検討している。

会場で質問をする寺嶋UNI Apro女性委員と藤原UNI Apro青年委員

Q:三崎UNI Apro女性委員「組合に対し、若年層に関心をもってもらうための取組みについて」
(オンラインから質問)日本では、特に若年層における組合に対する関与意識はあまり高くないと感じており、「ビジネスと人権」の様な重要な活動をもっと広く知ってもらい、「より良く働く」ということを自分自身の問題として捉えてもらうためには、どのような活動が必要かご教示ください。
A:ホフマンUNI書記長
組合とは、団体交渉や協約締結交渉だけをやっている組織だと思われている。例えば、世界でUNI以上に貧困撲滅活動に取組んでいる組織はない。このようなことをもっと広報することで、私たちのイメージを変えていきたい。TikTokや動画等を活用し、新しいコミュニケーション手法で、より多くの人に私たちの活動を知ってもらうことが重要である。

松浦UNI-LCJ副議長

閉会にあたり、松浦副議長は「お二人の講演は、大きなインスピレーションを私たちUNI-LCJメンバーに与えていただいた。このような状況下でも、UNI、UNI Aproは着実に運動を進めており、UNI-LCJは石川新議長のもと、しっかりと連携を取りながら、今後も様々な活動に最大限貢献を図っていきたい。」と述べた。