外部委託に怒り-イタリアの金融労組がBNPパリバの子会社BNLを糾弾

外部委託された900人分の雇用回復に向けた交渉が実を結ばず、金融労働者を代表するイタリアの労働組合が、BNL経営陣を強く非難している。イタリア最大の銀行の一つであるBNLは、フランス大手BNPパリバの子会社である。

2月15日の報道発表で、UNIに加盟するFabi、First Cisl、Fisac CGil、Uilca、Unisinの各組合の指導者は、「5日間の無駄な協議の後、会社はこの状況が始まった当初と変わらぬ敵対的な態度で交渉のテーブルに戻ってきた。(中略) 根本的な方向転換がなければ、我々の交渉は合意なしに終わり、紛争は続き、BNLだけでなく関係する全企業で訴訟が始まるだろう」と述べた。

2021年10月に、BNLは900人のITおよび事務管理部門の労働者を外部委託すると発表した。組合は、これらの従業員が全国部門別団体協約の適用を受けられなくなるとして、この動きを全面的に拒んだ。

困難で非生産的な交渉の後、BNLの労働者は2021年12月27日および2022年1月24日にストライキに踏み切った。ストによってBNLは2月に交渉の席に戻ったものの、組合の要求には応じず、 交渉は5日目に決裂した。

2021年11月に、UNI金融部会はBNPパリバ経営陣に対し、BNLを組合との真の社会対話に移行させるよう求める書簡を送った。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「これらの職種に就く人々はBNLにとって不可欠なサービスを提供しており、団体交渉の権利を含む基本的な権利が尊重されねばらない」とし、「経営陣は時間稼ぎをやめ、だんまりをやめ、組合と真剣に交渉を始めるべきだ」と非難した。