クーデターによってミャンマーで民主的に選出された政府が追放されて1年、UNIは多国籍銀行に対し、同国の軍事政権と関係を有する企業から投資撤退するよう、改めて要請を行っている。
2021年2月1日にミャンマー軍が政権を掌握して以来、100人以上の子どもを含む約1,500人が殺害された。さらに、多くの政治家や労働組合関係者を含む11,500人が逮捕され、数十人の反クーデター活動家が死刑を宣告されている。
最近では1月21日に、フランスのエネルギー大手シェブロンとトータルエナジーが、同国における人権侵害の悪化と法による支配の後退を理由に、ミャンマーから撤退した。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「1年が経過し、ミャンマーでは恐ろしい人権侵害が来る日も来る日も続いている。その中で、軍事政権に関連する投資を行う銀行は、ますます孤立し、社会からは無責任な存在だと思われている」と述べ、「シェブロンやトータルエナジーといった何十億ドルもの資金を持つエネルギー大手がミャンマーから撤退できるのに、同国から撤退しない銀行は、このような残忍で野蛮な政権への金融投資をどうしたら正当化できるのか」と非難した。
昨年7月、UNIはクーデターを受けて、スイスのクレディ・スイスやUBS、米国のバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなど複数の多国籍銀行に対し、ミャンマーで保有する株式から早急に手を引くよう求める書簡を送付した。
これらの銀行は、ミャンマー軍と直接的または長期的な取引関係を持つ企業、あるいはクーデター後に軍の管理下に置かれた国家機関とつながっている企業の株式に、少なくとも10億米ドルを株式投資している。
UNIと世界中の金融部会加盟組織は、軍事政権と結びついた企業の株式保有から責任ある撤退を促すべく、銀行へのロビー活動を続けてきた。
金融部門を含むすべての企業に対し、ミャンマーへの関与を見直すよう求める国際的圧力が高まり続ける中、UNIは、あらゆる銀行やその他金融機関が、同国における人権擁護の責任を果たしていくことを期待する。UNIはITUCをはじめとするグローバルな労働組合運動とともに、世界中の労働組合に対し、ミャンマー民主化のための闘いを支えるべく、以下の行動を呼びかける。
• ミャンマーの民主化運動の活動家を支援するため、ITUCの基金に寄付する
• 軍事政権と取引している企業や政府に対し、一切の関係を断つよう圧力をかける
• ミャンマー国民統一政府を正式に承認するよう、政府や政治家に働きかける
