2022年1月27日（日本時間19時半～）、UNI世界女性委員会議長・副議長会議が、オンラインで開催された。ベロニカ・フェルナンデス・メンデス担当局長が、委員会構成の変更について説明し、その中で、新任の須齋弥緒UNI Apro女性委員会副議長（損保労連）が紹介された。また、UNI世界女性委員会議長・副議長会議に、UNI世界青年委員会議長を加えることが提案され（青年委員会議長が男性の場合は、女性1名が女性委員会議長・副議長会議に代表として出席）、承認された。
その後、ベロニカ担当局長より、今年度の活動計画として以下7つの柱について概要が示された。①ILO190号条約と206号勧告の批准及び実施に向けたキャンペーン、②女性の健康（ジェンダーの視点を取り入れた労働安全衛生）、③女性の代表性を高める（全ての部会、専門委員会の大会で40％ルールを実現）、④メンタリング・プログラム拡大の継続、⑤仕事の未来が女性に与える影響（特にSTEM分野の女性に焦点）、⑥LGBTI+の視点を取り入れ、ネットワークを強化する、⑦障がい者を職場に受け入れるための革新的アプローチ
また、各地域からの活動報告では、多くの国がILO190号条約の批准に向けて活発な取組みを行っていること（米州、アフリカ）、職場における暴力や安全衛生をテーマとしたウェビナーが開催されたこと（Apro）、親としての権利について団体協約に盛り込む動きがあること（アフリカ）、女性の身体特有の問題を考慮した柔軟な働き方を求める交渉が行われていること（欧州）などが報告された。
さらに、テーマ別の活動として、ベロニカ担当局長が、メンタリング・プログラムについて報告した。昨年はオンラインで20回のワークショップが開催され、51か国700人の女性がトレーニングを受け、ジェンダー平等や暴力、女性の健康、コミュニケーションスキル、リーダーシップ等がトピックとなった。また、オチョア・シニアコーディネータは、LGBTI＋について、UNI機会均等局が昨年実施した調査の結果について、概要を報告した。精査・分析の上、今後の活動に向けてさらに活用していく予定である。
その他、フォックス副議長が、SDAがオーストラリア小売部門の労働者に対して実施した調査について、報告した。介護や育児に関する責任や、保育へのアクセス等の課題、労働者の子に与える影響など、家族にケアを提供する商業労働者が直面する状況が共有された。また、フロアからは、「コロナ禍からの復興に、厳しい状況に置かれた女性の視点をいかに取り込んでいくかが重要である」など、活発に意見が提起された。
