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バーニー・サンダース上院議員、フィラデルフィアのUNI世界大会で講演へ

2023年8月27日にフィラデルフィア・コンベンション・センターで開幕する第6回UNI世界大会に、労働運動の熱き支持者、バーニー・サンダース米上院議員が登壇する。

サンダース上院議員は、米国の進歩的政治を牽引し、長年にわたり国民皆保険制度、所得の平等、労働者の権利を擁護しており、労働運動と社会正義を熱烈に擁護してきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「サンダース上院議員をUNI世界大会に迎えることができ、感激している。同議員は30年以上にわたり、米国だけでなく世界中の労働者のため、議会というプラットフォームを活用し、社会的・経済的正義を推進してきた人物だ」 と期待を述べた。

#UNIRISINGTOGETHER:主要テーマと議題 
世界大会は、労働者の権利促進や、喫緊のグローバルな課題への取組みを目的とした主要テーマを中心に扱う。議題となる重要なテーマには、以下が含まれる: 

✓全ての人のために、組合の力を構築しよう: UNIは多国籍企業に対する労働者の影響力の拡大を目指し、団体交渉権の保護・拡大を提唱する。 

✓企業責任を問うため、ルールを変えよう: 世界中の企業が、労働者の人権を尊重するようにしていく。UNIは、多国籍企業に説明責任を負わせるための効果的で拘束力のある手段を確立するために闘っており、特に拘束力のあるデューディリジェンスのあらゆる段階において、組合が関与することに重点を置く。 

✓すべての人が恩恵を分かち合えるデジタルトランスフォーメーションのために、共に立ち上がろう:組合主導のイニシアティブを通じて潜在的リスクに対処しながら、労働者が技術革新の恩恵を共有できるようにしていく。デジタル化が仕事の世界を形成し続けているため、UNIと加盟組織はこの変革の影響について、団体交渉する決意である。

✓安全衛生のために、共に立ち上がろう:パンデミック後の仕事の世界における強力な職場代表制度と安全規制の必要性を強調する。UNIと加盟組織は、安全衛生に関する懸念をめぐって組織化・交渉し、独立した安全衛生委員会を促進していくための戦略を立案する。 

大会ウェブサイトに、取り上げられるテーマの全リストが、掲載されている。


フィラデルフィアの魂を探る:歴史と文化の素晴らしい道筋をたどり、共に立ち上がろう

兄弟愛・姉妹愛の街として知られるフィラデルフィアは、第6回UNI世界大会にへの全ての参加者を温かく迎える準備が整った。フィラデルフィア市とUNIの米国加盟組織は、この活気あふれる大都市で、世界各国の組合活動家を受け入れることを心待ちにしている。ここでは、フィラデルフィアの歴史的な社会正義に関わる史跡や、現地訪問をより豊かなものにするためのアイデアをご紹介する。

闘争の歴史を探る

住民から「フィリー」と呼ばれる、この素晴らしい歴史を誇る街には、訪問者が探索すべき見どころが多い。

労働記念碑:フィラデルフィア南西部のエルムウッドパークにある、芸術家ジョン・カインドネス(父親は造船所の労働者)が設計した作品。全米の組織化された労働者の貢献に敬意を払い、フィラデルフィアの豊かな労働者階級の歴史を称えている。コミュニティーの集いの場として、また「屋外で学ぶ歴史作品」として機能するこの記念碑は、米国の労働運動におけるフィラデルフィアの極めて重要な役割を示している。

また、マザー・ベセル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会を訪れれば、奴隷廃止運動の歴史と地下鉄との深いつながりが、現在まで続く平等を求める闘いから示唆を得ようとする人々に、大きな感銘をもたらすだろう。さらに、フィラデルフィアのアフリカ系アメリカ人博物館は、黒人の経験してきた歴史を鮮烈に今に伝える。

フィラデルフィアは、語られてきた歴史にとどまらず、地元の味と世界の味が出会うグルメのメッカでもある。大会会場の近くにあるレディング・ターミナル・マーケットには、80を超える出店があり、誰もが楽しめるフードを提供している。

フィラデルフィアには、他にも魅力的なスポットがたくさんある。アメリカ有数のアーバン・ビーチと称されるスプルース・ストリート・ハーバー・パークや、ショップ、バー、レストランが建ち並ぶ多彩なサウス・ストリート、18世紀の趣が残る石畳のオールド・シティ等が挙げられる。

現地のUNI加盟組織が、博物館、公園、文化的アトラクションの素晴らしいリストをまとめており、またフィラデルフィアの飲食店については、こちらで紹介している。

フィラデルフィアは、その豊かな歴史、活気ある文化、温かいもてなしを分かち合おうと、『共に立ち上がろう』をテーマに掲げる代表団の到着を心待ちにしている。市民権や労働権の闘争を象徴する歴史的な名所から、街の多様性を称える近代的な拠点まで、この賑やかな街は忘れられない経験を約束する。


広島と長崎の惨禍に想いを馳せ、核兵器のない世界を求めて声をあげよう

広島・長崎への壊滅的な核攻撃から78年目を迎える中、UNIは1945年に失われた22万5,000人の命と、長期に及ぶ放射線や心的外傷の被害に苦しむすべての人々を、追悼する。

UNIはまた、世界各地で懸念される脅威と不安定さが増していることを受け、核兵器のない世界を実現する闘いに改めて緊急性を求める。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々はこの厳粛な日を、命を落とした人々、家族を失った人々、取り返しのつかない被害を受けた人々に思いを馳せながら迎える。このような武器が二度と使用されることのないよう、闘っていかなければならない」と述べ、「特にウクライナでの戦争が続き、混乱と核の脅威の増大に直面する世界において、こうした兵器の廃絶と平和を求める声は、かつてないほど緊急のものとなっている」と訴えた。

UNIは、核兵器の存在が人権と根本的に相容れないことを認識し、核兵器のない世界を声高に提唱してきた。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のメンバーとして、UNIは世界的な軍縮の意義を唱え続けている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「我々の地域、そして世界中の安全で民主的な未来のためには、平和が必要だ。だが、核兵器がもたらす根源的な脅威によって今、平和は脅かされている」と指摘し、「我々は今週、犠牲となった人々を追悼し、平和への思いを新たにし、連帯する時だ」と語った。

UNIは、2010年に長崎で世界大会を開催して以来、長崎市や国際的な平和運動と強い絆を構築し、これらの兵器を過去のものとして葬り去るべく、安全で民主的な未来の必要性を強く訴えてきた。


UNI世界大会でスピーチする米国『働く家族の党』代表のモーリス・ミッチェル氏

2023年8月に米国・フィラデルフィアで開催される第6回世界大会の基調講演者として、UNIはモーリス・ミッチェル『働く家族の党(WFP)』代表を迎える。

米国でWFPを率いるミッチェル氏は、労働者の権利と社会正義に揺るぎなくコミットしており、世界中から1,000人以上の労働組合の指導者、活動家、組合代表が結集する集会での基調講演者として、最もふさわしい人物だ。

同氏は「UNIおよびすべての世界中の同志とともに、この歴史的な大会に参加できることを誇りに思う」と述べた上で、「集団的闘争に国境はない。共に強力なアライアンスを築き、組合、選挙で選ばれた役員、市民の権利推進を目指す諸権団体と国境を越えて手を携え、多民族・階級横断的な運動を構築していきたい。我々の取組みを結集することで、現状に挑戦し、労働者の権利が尊重され、尊厳が確保された世界を求めて闘っていくことができる。今回の大会は、より公正で公平な世界を構築するために団結する、重要な機会となる」と訴えた。

社会的・経済的正義を求める多民族運動にコミットするWFPは、米国の政界において最も活気のある第三政党だ。WFPはペンシルベニア州を含む十数州で組織され、組合を擁護する同党の候補者は、全米のあらゆる地域で選挙キャンペーンに勝利している。フィラデルフィアでは強力な勢力として台頭し、その影響力は全国的に拡大している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「第6回UNI世界大会でモーリス・ミッチェル氏を迎えることができて、光栄だ。WFPを率い、労働者の権利向上に献身する彼の姿は、UNIや世界中の加盟組織の目指すところと完全に合致する。労働者の力を構築するには、職場、地域社会全体、政治権力の中枢で組織化することが必要であり、WFPはこの3つ全てを実行している」と力説した。

ミッチェル氏は講演の中で、労働者の権利、公民権、社会正義は、相互に交差した問題であるとの認識の高まりについて、取り上げる予定だ。民族や階級を超えて連帯を築いてきた彼の経験は、正義と人権を求める、より包摂的で多様な運動を作る上で、学ぶことが多いだろう。


南アジア組織化会議:労働者の権利と組織化の拡大

Apro地域の組織化活動を前進させ、南アジア組織化センター設立の土台を築くため、スリランカ・コロンボで会議が開催され、南アジア地域のオルグが結集した。

会議では、特にインフォーマルセクター、エッセンシャルワーカー、コミュニティワーカー、介護部門の労働者などのニーズに対応することに主眼が置かれた。参加者は、GDPに対するインフォーマルワーカーの貢献についての認識、ギグ・エコノミーにおける労働者が直面する課題への対処、南アジア組織化センターを通じて組合を強化し、社会対話を強化する戦略の考案など、様々なテーマを掘り下げた。

会議では、南アジア地域全体で労働者の組織化が大きく進展していることが強調された。特筆すべきは、スリランカではショッピング・コンプレックス従業員組合が成長し、インドではインフォーマルセクター労働者より多くなったことである。ネパールでは、ギグワーカーやライドシェア・サービス労働者の組織化が、また多くの南アジア諸国で、介護部門のコミュニティワーカーの組織化に向けた取組みが進行中である。

地域における組織化の取組みを促進するため、議論は南アジア組織化センターの設立に焦点が当てられた。このセンターは、組織化キャンペ ーンを促進し、労働者の権利について教育し、労働条件を改善するために必要な資源と支援を提供する上で重要な役割を果たす。オルグを育成し、地域特有の制度的知識を深めることで、プロジェクトが円滑に実施されるようにし、加盟組織による効果的で継続的な組織化の取組みを確保していく。

会議では参加者にビジョンが共有され、南アジア組織化センターは、労働者が組織化と社会対話の推進を通じ、力と連帯を構築できるようにし、正義と尊厳と平等を促進していくことが合意された。

最後に、南アジアの組織化について、オルグの人数、新規組合員の獲得目標、部門別組織化目標などに関する各国の具体的な目標が設定された。また、ギグ・エコノミーとプラットフォームワーカーは、政策活動にとって極めて重要な分野であり、組合が注視を強めていく必要性が認識された。


UNIがポーランドのUNHCRと連携、労働者の権利に関する知識を普及 

ウクライナの戦禍から逃れた労働者を支援するためにUNIが設立したユニオンズ・ヘルプ・リフュージーズ(UHR)は、ポーランドの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のコンサルタントとケースワーカーを対象に、労働組合の権利と労働法に関する研修を実施した。

この研修プログラムは、ポーランドの主要3都市(ワルシャワ、ルジェズフ、ポズナン)で実施され、約60人が参加した。ワルシャワでの研修には、コンサルタント、ウクライナ・ハウスの代表、ウクライナ領事館職員が参加した。

研修で焦点が当てられたのは、ポーランドの労働法の実践的な活用方法と、良好な労働条件を求めて闘う労働者を支援する方法である。特に、初回の労働裁判の開廷までゆうに2~3年かかるポーランドでは、労働関連の問題に対処する効果的な解決策として、労働組合との連携が重視された。

ラファル・トマシャクUNI中欧組織化センター所長は、「UNHCRとの研修提携は、労働争議におけるウクライナ難民支援における我々の専門性が、世界最大かつ最も知識の豊富な難民組織である国連機関に認められたことを示すものであり、UHRにとって重要な一歩だ。UNHCRのコンサルタントに対する研修は、難民支援の合理化に役立つだけでなく、迅速な支援と労働者の生活向上のための重要なメカニズムとしての労働組合について、視野を広げるものになった」と、その意義を語った。

UNHCR向けの研修に関する合意の一環として、またその専門知識を活用するため、UHRはコンサルタントが業務で使用できるよう、 手続き上のガイドラインを盛り込んだ包括的なマニュアルも作成しており、得られた知識を集約した実践的ガイドとして活用されることになる。


欧州テレコム部門の社会パートナー、リモートワークに関する共同声明を採択

欧州テレコム部門の社会パートナーである欧州電気通信事業者協会(ETNO)およびUNI欧州ICTS部会が、リモートワークに関する共同声明を発表した。この声明には、地方レベルでの社会対話を通じてリモートワークの取決めを実施するための一連の指針と勧告が盛り込まれている。

リモートワークおよびハイブリッドワークの仕事モデルは、COVID-19パンデミック時に広く導入されてきた。今回の声明により、社会パートナーは、この社会的・技術的発展に適応するための具体的なツールをテレコム部門に提供する。さらに、社会パートナーは、従業員の権利保護を促進し、多様性とつながらない権利を確保するとともに、人権を侵害するような監視方法が制限されるよう、コミットしていく。

指針は、職場での労働安全衛生、ワークライフバランス、リモートワーカーの労働時間、トレーニングに焦点を当て、優良事例を紹介している。また、リモートワーカーの権利と労働条件を、使用者の敷地内で働く労働者と同等になるよう維持するため、労使対話を促進することの重要性が強調されている。

共同声明は、 機会均等とジェンダー中立を確保するために、このワークモデルがワークライフバランスに与える影響を測るべく、リモートワーカーの状況を評価することを推奨している。また、リモートワークとハイブリッドワークの仕事モデルは、技術の進歩に伴って進化し続けることを認識した上で、共同声明は、職場におけるこれらの変化に対応した継続的な社会対話の重要性を強調している。

対面型のハラスメントは減少するかもしれないが、リモートワークは、仕事に関連したネット上のいじめ等、テクノロジーを利用したハラスメントのリスクを高めうる。社会パートナーは、全従業員の意識向上に焦点を当て、そうした状況を予防・監視し、最小限に抑えるための政策の実施や拡充を呼びかけている。

ICT ツールの普及は、リモートワーカーがより生産的に仕事をし、デジタル作業環境を自宅などで再現する上で役立つが、リモートワーカーを監視するための監視ツールのリスクも浮上している。社会パートナーは、国内法または労働組合の団体協約によってしっかりと規制されない限り、そのような監視ツールは制限されるべきであると声を上げている。

指針は、リモートワーカーが、休憩時間、労働時間、仕事関連のデジタル通信を遮断し、つながらない権利、適切なサイバーセキュリティ基準など、オフィス勤務の従業員と同じ権利を享受すべきことを再確認している。明確な期待を設定し、デジタル通信につながらない権利を尊重する文化を醸成することで、使用者はリモートワーカーが健全なワークライフバランスを実現できるよう、支援することができる。

指針は拘束力を持たないが、社会パートナーは、リモートワークに関連する課題に取組むための解決策を見出し、提案を行う。欧州テレコム部門の社会パートナーは、使用者、従業員、政策立案者が共同声明を支持し、労使双方に利益をもたらすリモートワークの取決めを確立するために指針を活用することを奨励している。そうすることで組織は、従業員の権利を守り、包摂性を育みながら、変化する仕事の状況に適応していくことができるのである。


ベラルーシは、投獄された労働組合員の釈放を!

2023年6月中旬にジュネーブで、UNIは世界中の組合や労働組合活動家とともに、ベラルーシにおける労働者の権利の抑圧に抗議し、投獄されたベラルーシの労働組合員の即時釈放を求めた。

今回の釈放要求は、ベラルーシ政府が20年間にわたって不作為を続け、労働者の権利を無視し、無数の労働組合員を逮捕していることについて、ILOが同憲章第33条に基づく決議を採択するという歴史的な決定を受けたものである。このプロセスは、ILOの100年を超える歴史の中で、過去に一度だけ適用されたことがある。 今回の動きによって、結社の自由を侵害するベラルーシに対する制裁と、同国で労働者の権利を守るために迫害されている人々への支援が、強化されることが期待される。

マクシム・パズニアコウ・ベラルーシ民主労働組合会議(BKDP)会長代行は、集会の中で、「刑務所にいる人たちにとって、皆さんからの支援は非常に重要だ。『外から支援を受けている自分たちは、決して孤独ではない』と感じることができる」と挨拶した。

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、「ベラルーシ政府は、労働者の基本的権利を守るために立ち上がったために投獄された労働組合員全員を、直ちに釈放しなければならない。UNIは国際社会に対し、ILOの歴史的な決定をフォローアップし、ベラルーシの人々の自由を守り、同国のすべての労働者が基本的権利を自由に行使できるよう、必要なすべての措置を講じていくことを求める」と訴えた。

ベラルーシにおける労働組合の権利を求める闘いについて、詳細はこちらから(英文)。


新たな報告書:世界中の労働組合がアルゴリズム管理の問題に回答

近年、アルゴリズム管理システムの利用がさまざまな産業で劇的に加速し、使用者は労働者の福利厚生やプライバシー、賃金を犠牲にして生産性を優先させる新たな方法を手にしている。

こうした問題に緊急に対処する必要性から、UNIは新たな報告書『アルゴリズム管理:集団行動のチャンス』を発行した。 報告書は、既存の法的枠組みや交渉メカニズムを用いて、組合がどのようにアルゴリズム管理システムに対抗しうるのか、有益な指針を提供するとともに、今後の団体交渉に向けた具体的な提言も行っている。

アルゴリズム管理システムは、広範な監視とモニタリングによって、労働者と管理者にリアルタイムでパフォーマンス情報を提供している。しかし、このようなシステムでは、非現実的な生産性目標が課されることが多く、従業員に多大なプレッシャーを与え、身体的・精神的健康の悪化に繋がっている。

世界中の労働組合がこうした状況に立ち上がり、より安全な労働条件を要求し、これらのテクノロジーがもたらす生産性の利益の公正な分配を提唱している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この重大な局面における組合の意義を強調し、「アルゴリズムによる管理は深刻な新しい課題を突き付けているが、こうした新たなリスクに立ち向かう上で、労働者を代表する従来のツールは今なお重要である。労働組合には、テクノロジーの利用をめぐる交渉の長い歴史があり、何年も前に機能していた原則が、今日においても鍵となっている。労働組合は、交渉権に加えて、休憩や安全に関する既存の保護規定や、データ保護やプライバシーをカバーする新しい法律にも目を向けている。この報告書が目指すのは、こうした取組みの好事例をまとめ、互いに学び、職場における尊厳をすべての人にもたらすことだ」と語った。

グローバルな調査を通じて、UNIは、過剰なアルゴリズム管理に対処するための4つの重要なツールを特定した。
1:使用者の不公正かつ/または人権侵害的な行為を規制するデータ保護法
2:休憩や休息時間を義務付ける公正労働基準
3:安全衛生に関する規制
4:新しいテクノロジーの使用に関する交渉や協議の義務についての規定

報告書には、アルゴリズム管理が労働者に与える影響に関する交渉の指針も盛り込まれている。テクノロジー導入前に通知を受ける権利、差別の可能性を含むテクノロジーのリスクやその他の影響を評価する期間、透明性と情報を得る権利、安全衛生関する懸念に対処するための独立した労働者委員会の設置、意思決定プロセスにおける人による監督の要求などである。

UNIは組合によるアルゴリズム管理への対応について調査を継続しており、加盟組織に対し、新しい団体協約や提案、アルゴリズム管理に関する取組みなど、あらゆる情報を共有し、この進行中のプロジェクトへの参加を呼びかけている。

報告書(英文)はこちらから、日本語訳はこちら


UNIとテレパフォーマンス、ルーマニアでグローバル枠組み協定を前進させる

2023年5月中旬、UNI、ルーマニアの加盟組織SITT、テレパフォーマンスは、同国で労働者の権利に関する国内協定に調印した。今回の進展は、2022年12月に締結したUNIと同社の間のグローバル枠組み協定の一環である。

協定の条項の下、ルーマニアのテレパフォーマンス経営陣は、労働者の組合加入の権利について中立を保つ。SITTは、コールセンターとリモート勤務の労働者にアクセスすることができ、新入社員研修時に説明を行ったり、国内の約1,800人の従業員(うち9割はリモート勤務)に毎月ニュースレターを送ったりすることができるようになる。

フロレンティン・イアンクSITT委員長は、「この協定は、ルーマニアのコールセンター労働者にとって、仕事と生活を改善するための大きな前進だ」と喜び、「労働者は、組合加入のメリットについて学び、恐怖感や誤った情報なしに、自分で意思決定することができる。そして共に、さらに働きやすい職場にしていくことができる」と語った。

2022年12月に調印されたグローバル枠組み協定では、最初に重点的に取組むべき5カ国として、コロンビア、エルサルバドル、ジャマイカ、ポーランド、ルーマニアが特定された。4月にコロンビアで協定が締結し、今回のルーマニアにおける協定は、 UNIとテレパフォーマンスの間の2番目の国内協定である。 UNIは今後数週間のうちに、残りの国での締結を発表したい考えだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ルーマニアでこの画期的な節目を迎えることができたことを嬉しく思う。SITTがテレパフォーマンスで強力な組合を構築するのを支援できることを楽しみにしている」と語り、「この進展を基に、国内およびグローバルレベルで、テレパフォーマンスとの建設的な関係を深めていきたい」と意欲を語った。


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